福山権二議員 2026年6月定例会で、福山権二議員（市民の会）は「島根原発事故時の避難計画及び受け入れ体制」について質問しました。庄原市は広島県から最大6583名の被災者受け入れを義務づけられており、マニュアルを策定済みです。しかし福山議員は「複合災害（豪雪・豪雨と同時発生）に本当に機能するか」「十分な体制と言えるか」と繰り返し迫りました。市長は「私の責任においてやっていく」と答弁しましたが、「十分できる」という明言は避けました。原発再稼働に反対決議を持つ市議会と、受け入れを求められる市の立場のはざまで、市民への周知と実効性ある体制整備の強化が問われています。
五島誠議員 2026年6月定例会で、五島誠議員（ネクスト）は「商工振興の方向性と庄原ファンクラブの拡充」について質問しました。市内事業所が15年間で22%減少する中、五島議員は「まちづくり会社」の設立と「理念型条例」の制定を提案しましたが、市はまちづくり会社は「意見交換段階」、条例制定は「しない」と答弁しました。庄原ファンクラブについては年会費導入・高校生の全員自動入会など改革案を示しましたが、市は現行枠組みを維持する方針です。「延長線上にない新たな発想と戦略」を掲げながら、具体的な施策実現への道筋はまだ示されていません。
堀井慎一朗議員 2026年6月定例会で、堀井慎一朗議員（市民の会）は「JR芸備線再構築協議会における庄原市の姿勢」と「通学区域広域化に伴う児童生徒の安全確保」について質問しました。広島〜三次間で自治体費用負担の議論が進む中、再構築協議会の方針に波及することへの危惧を示しました。実証事業Aは費用8.3億に対し定量価値4.3億でしたが、市は「定性的価値も含め総合判断する」と表明。欠席児童の安否確認で警察連携の実例があることも確認されました。通学路の未完了対策箇所が毎年20箇所程度残る現状への改善も求め、11月の方針案提示が注目されます。
堀内富夫議員 2026年6月定例会で、堀内富夫議員（さとやま未来クラブ）は「周遊滞在型観光戦略の推進」について質問しました。是枝裕和監督の映画『箱の中の羊』ロケ地として西城町が注目を集める中、一過性で終わらせない仕組みと比婆山エリアの目玉化を第3期計画に明確に位置づけるよう求めました。「かさべるで」のネット予約導入や地域コンシェルジュの育成も提案。しかし市は「第3期観光振興計画（令和8年度中策定）で対応する」との回答を繰り返しました。映画ブームを活かせるか、計画の中身が問われています。
木山義仁議員 2026年6月定例会で、木山義仁議員（さとやま未来クラブ）は「中東情勢悪化に伴う農業への影響及び安全対策」について質問しました。石油・農業資材の高騰と品薄が続く中、飼料高騰対策支援金の拡充・堆肥利用促進支援の要件緩和・農業安全装備品への補助拡大を求めました。市は飼料高騰対策支援金（156経営体・6月補正）を実施しつつ、中長期的な構造転換（スマート農業・自給飼料・有機肥料）を両輪で進める方針を示しました。農作業事故の「啓発だけでは不十分」という指摘には農林振興公社の受託拡大で対応するとしましたが、新規支援策の具体的な約束はありませんでした。
近藤久子議員 2026年6月定例会で、近藤久子議員（市民の会）は「孤独孤立対策・田園文化センター・郵便局連携」の3テーマで質問しました。孤独孤立対策では令和8年度事業化予定の重層的支援体制について「誰が動くのか」という役割分担の明確化を求め、支援者同士が困難を分かち合える場の設置も提案しました。田園文化センターについては借地買取り・駐車場確保を繰り返し要求しましたが、市の答弁は「検討中」「詰めていきたい」が多く、具体的な体制像は示されませんでした。孤独を抱える市民に届く支援の仕組みが令和8年度中にどこまで具体化されるかが問われています。
國利知史議員 2026年6月定例会で、國利知史議員（ネクスト）は「JR芸備線の維持存続に向けた本市の取り組み」について質問しました。再構築協議会の設置から3年目、今年11月に方針案が提示される最終局面を前に、「存続への強い意思」と「あらゆる方法の検討」を市に求めました。上下分離・第3セクター・まちづくり会社との連携など新たな選択肢も提示し、コンパクトシティ計画との整合を主張の根拠として活用することも提案しました。市長は「存続に向けてあらゆる方法を検討する」と明言。11月の方針案提示に向け、庄原市の踏み込んだ主張が問われています。
前田智永議員 2026年6月定例会で、前田智永議員（会派未来のたね）は「地域防災のあり方及びピースフル事業」について質問しました。庄原市の消防団員は1376名、うち女性はわずか4名（約0.3%）で国目標の5%を大幅に下回っています。前田議員は機能別消防団員制度の創設・女性団員の大幅増・処遇改善を求めるとともに、ピースフル事業（移住・教育・観光・ブランディング）の進捗と具体的成果も質しました。市は消防団の機能別制度について「令和9年度での導入に向けて取り組む」と一歩踏み込みました。防災力の実質的な底上げが問われています。
松森潤平議員 2026年6月定例会で、松森潤平議員は「庄原市のブランディングの方向性」について質問しました。5つのリーディングプロジェクト「ピースフル」の第1の柱として掲げられたブランディング推進について、「庄原市＝〇〇」というブランドの核の定義、インナーブランディング（市民・職員自身が庄原の価値を再認識する仕組み）、全庁横断的な連携体制の整備を訴えました。市は令和8年7〜8月の市政懇談会でブランディングをテーマに市長自ら説明するとともに、「シティプロモーション構想」を令和8年度中に策定することを示しました。「庄原市＝里山」とするかどうかは現時点で未定です。
松本みのり議員 2026年6月定例会で、松本みのり議員は「ペットの多頭飼育崩壊を未然に防ぐ取り組み」について質問しました。多頭飼育崩壊は当事者の孤立・貧困・精神疾患が背景にあることが多く、動物と飼い主の双方への支援が必要な複合的な問題です。松本議員は早期把握のための自主申告制度の創設・相談窓口の整備・不妊去勢手術の助成強化を求めました。市は「広島県との連携強化」を基本姿勢としつつ、福祉部門と連携した飼い主支援の重要性を認識していると答弁しました。権限の制約がある中で庄原市が独自にできる介入の範囲拡大と予防的支援体制の整備が今後の焦点です。
岡野茂議員 2026年6月定例会で、岡野茂議員（さとやま未来クラブ）は「競争のまちづくり・支所改革・自治振興区・コンパクトシティ」について質問しました。岡野議員は「協働」から「共創（共に創る）」への価値観転換を提唱し、各支所に「地域競争プラットフォーム」を設置して複数の職員・予算権限を与えるよう主張しました。市は令和8年9月策定予定の「第3期行政経営改革大綱」で支所機能の抜本的見直しと地域コーディネーター配置を位置づけると回答しました。具体的な体制・予算権限への回答はなく、大綱策定後の検討に委ねられた形です。9月の大綱内容に注目が集まります。
谷口隆明議員 2026年6月定例会で、谷口隆明議員（日本共産党）は「第10期介護保険事業計画及び帝釈雄橋の復旧」について質問しました。第9期末の介護給付費準備基金残高が6億1700万円に積み上がる中、谷口議員は「第10期での保険料引き下げ」を強く求めましたが、市は「適切な水準を検討する」という表現にとどまりました。帝釈雄橋については昨年11月の落石事故以降の通行止めが続き、復旧は令和10年度中が目標。20年間未実施だった高台からの眺望ルート整備や連絡組織設置の提案に対し、市は文化財規制を理由に「精査が必要」と慎重な姿勢でした。
横路政之議員 2026年6月定例会で、横路政之議員は「物価高騰等地域経済対策及び難病患者等の避難支援」について質問しました。国の地方創生臨時交付金第2弾を活用した支援策が今議会で可決された一方、横路議員は中小企業・小規模事業者の継続的な対策強化と、難病患者への個別避難計画の実効性・医療的ケアが必要な患者への具体的支援体制を質しました。市は「国・県の動向を注視しながら必要な対策を講じる」と答弁しました。物価高騰への即効支援と中長期対策の両立、そして医療的配慮が必要な避難弱者への支援拡充が今後の焦点です。
吉川遂也議員 2026年6月定例会で、吉川遂也議員（未来のたね）は「歴史文化資源の観光活用と公共施設のスマートロック化」について質問しました。来訪者の歴史文化イメージが4.5%にとどまる現状を受け、第3期観光振興計画で歴史文化資源を戦略の柱に位置づけることと、文化財保存活用地域計画との同時着手を求めました。「物語を食べる」ナラティブ観光として歴史と観光消費を結びつける戦略も提案しました。スマートロック化については市長が「具体的検討を進める」と答弁した唯一の前向きな項目となりました。歴史文化が第3期計画の重要な柱となるかどうかが今後の焦点です。
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議長（桂藤和夫）は慣例上、一般質問を行いません。 この議会は市議会の公式通告書との突合が未了のため、団体の記録に基づいています。
