JR西日本の要請により2024年1月、芸備線備後庄原駅〜備中神代駅間について今後の方向性を議論する再構築協議会が設置された。設置から3年目の令和8年6月時点で、幹事会9回・協議会6回の計15回が開催されている。2025年には実証事業A（臨時列車増便・2次交通運行・観光ツアー等）が実施され、2026年6月からは実証事業B（バス転換の可能性を探る日常利用向け実証）が実施中。11月には実証事業の結果を踏まえた「最適な交通モードの判断案」が正式提示される予定。

本市は協議会において、利用者数・収支といった定量的指標だけでなく、地域の移動手段としての役割・観光交流の促進・地域の魅力向上・沿線地域の活力維持といった定性的な価値も十分考慮すべきと主張している。日程を意識した拙速な方針決定を避けるよう事務局に繰り返し求めている。広報紙での議論状況の継続的な周知・座談会等での市民説明も実施中。市民部長が幹事会でコンパクトシティプラスネットワーク（庄原・西城・東城の各拠点機能と交通機関のあり方）を説明済み。再構築方針の記載イメージには「各自治体のまちづくりとの整合性」が盛り込まれている。

実証事業Aの結果（第6回協議会・2026年3月25日報告）：恒久的に継続した場合、費用8.3億円に対して定量的価値は4.3億円（約半分）。来客者の多くが乗車自体を目的としており沿線での消費が伸びていないことが課題として判明した。

議員は自身が肘の怪我で車を運転できなくなった体験を紹介。「東城→新見（芸備線）→倉敷（伯備線）→新倉敷（山陽本線）」という乗継が想像以上にスムーズで体力的にも楽だったと指摘。岡山からは新幹線・瀬戸大橋線への乗換も可能で、「まだまだ知らない使い方がたくさんある」と問題提起した。芸備線がきっかけで庄原市に移住してきた方が実在すること、関東の方が移住を検討していることも紹介した。廃線後に都市としての知名度・活力を失った自治体の実例に言及した。芸備線沿線議員連絡協議会でセミナー・勉強会・国県への要望活動を実施してきた。

• 最終局面における芸備線存続への強い意思とあらゆる方法の検討を求める
• 実証事業Aの結果についての市の受け止めを問う
• 厳しい方針案が示された場合の協議会での主張を問う
• 数字では表せない芸備線の定性的価値（生活基盤・観光・シビックプライド）の共有
• 沿線外市民も含めた芸備線の必要性の機運醸成を市として行うよう求める
• MaaSの概念を取り入れたまちづくり視点の利用促進策の検討
• コンパクトシティ・立地適正化計画における芸備線の位置づけから、協議会での主張を強化するよう求める
• 第3セクター・上下分離・貨物・災害時代替路線という新たな選択肢の議論
• JR西日本と自治体が協働するまちづくり会社構想の検討
• 協議会の期限延長の必要性と市長の決断・覚悟

【JRと自治体の平行線状態への問題提起】議員が「これまでの議論はJR西日本と自治体が平行線をたどり、交わることがない議論が続いてきた」と問題を指摘。「発想を変え、JR西日本と自治体が協力して鉄道を核とした中山間地域の課題解決をするという方向性も考えるべき」「まちづくり会社を立ち上げ庄原市を活性化させていく協働の形も議論が必要では」と新たなアプローチを提案した。地域交通課長は「JR西日本は地域と共にやっていくという意思を表明している。現在具体的な協議は行っていないが、今後議論の進捗によっては庁内横断的に連携できる施策を検討することになろうかと思う」と応じた。

【市長への「覚悟」を問う最終質問】議員が「財政措置が発生するような新しい取り組みを議論するならば市長の決断が必要。市民も市長がどういう思いで芸備線を残そうとしているのか知りたいと言っている。思いと覚悟を聞かせてほしい」と直接迫った場面が最大のハイライト。市長は「存続に向けてこれまで同様強い意思を持って取り組んでいく」と答えたが、財政措置を伴う具体的な約束や新たな手法への言及はなかった。