青山学議員 青山議員は、通学路の未整備箇所が先送りされている現状を指摘し、「子供の在学期間は限られている」として対策のスピードアップを要望。また、公式LINEによる危険箇所通報のさらなる周知を求めました。
令和7年12月定例会 一般質問
【総評】「なんとかなる」時代の終わりと、「何を捨てるか」を決める勇気
令和7年度第6回庄原市議会12月総評
12月27日更新
今議会の最大の特徴は、多くの議員が「拡大・維持」から「縮小・質への転換（スマートシュリンク・縮充）」へと、議論のフェーズを明確に切り替えた点にあります。
これまでのような「あれもこれも欲しい」という要望合戦ではなく、「何かを得るためには、何かを捨てなければならない」という厳しい現実を、議会側が先んじて行政に迫る構図が際立ちました。
1. 「賢く縮む」覚悟の共有
「人口減少を敗北と捉えず、ダウンサイジングしながら質を高める『縮充』の発想が必要だ」――。 吉川議員や横路議員が提唱したこの議論は、今議会を象徴する一場面でした。
松本議員が指摘したように、10年間更新されていない公共施設データを洗い出し、「維持管理費の全体像」を直視しなければ、将来の財政破綻は免れません。市民の皆様にとっては、「近くの施設がなくなる」「サービスが低下する」という痛みを伴う話かもしれません。しかし、それは「本当に守るべきもの（教育や医療）」に財源を集中させるための選択であるという認識が、議場で共有され始めています。
2. 「ハコモノ」から「意味・価値」への投資
「働く場所がないのではなく、自分に合う働き方が想像できていない」――。 堀内議員が独自アンケートで明らかにしたように、若者が求めているのは単なる「求人」ではなく、「ここで働く意味（精神的価値）」や「柔軟な働き方」です。働くことの精神的価値（Meaning）」の言語化を求めるシーンもありました
また、五島議員が提案した「教育移住」や、松森議員が求めた「給食無償化の先の質の向上（地産地消・食育）」など、単なる金銭的な支援だけでなく、庄原で暮らすことの「質（クオリティ・オブ・ライフ）」を高めようとする提案が相次ぎました。福山議員が求めた「林業の基幹産業化」も、庄原の最大の資源である木材を最大限に活かせているのかというシビックプライドを求めるものでした。庄原市の強みとは何か？を今考え始めなければなりません。
3. 市長の「カラー」とスピード感への渇望
「国や県の動向注視」を繰り返す行政に対し、議員からは苛立ちにも似た「独自色」を求める声が相次ぎました。
前田議員の「リスクを恐れて何もしないことが最大のリスク」という発言や、谷口議員の「市長のマニフェストを予算にどう反映させるのか今示すべき」という追及は、行政の慎重姿勢に対する強い危機感の表れです。岡野議員が介護崩壊を防ぐために市の基金取り崩しを迫った場面も、「未来への投資」を求める現場の悲鳴とも言えます。
市民の皆様へ：これからの「対話」のために
今回の議会を通して明らかになったのは、「行政にお任せしておけば、今まで通りの生活が維持される時代は終わった」という事実です。
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公共施設の統廃合
松本議員や吉川議員が指摘したように、すべての施設を維持することは不可能です。どの機能を残し、どこを集約するか、地域の議論が必要です。 -
教育と若者定住
不登校支援（谷口議員）や、夢小学校への移住支援（前田議員・五島議員）など、未来への投資を優先するなら、他の何かを我慢する場面が出てくるかもしれません。 -
地域を守る自助・共助
桜田議員の獣害対策や、宇山議員の買い物支援の議論からは、行政サービスだけでカバーしきれない地域課題に対し、集落や民間の力が不可欠であることが浮き彫りになりました。
庄原市は今、「縮小しながらも、幸福度を高める」という難しい挑戦のスタートラインに立っています。議会で交わされたこれらの議論は、決して遠い世界の話ではありません。
来年3月に示される「新年度予算」と「長期総合計画」に、私たちの未来がどう描かれるのか。市民の皆様一人ひとりが、当事者として「選択」に関わっていくことが求められています。
令和7年12月 庄原市議会 一般質問まとめ（R7.12.10更新）
12月議会で行われる一般質問の要旨と、Well-Selection独自の「着目ポイント」をまとめました。今回は「縮小社会への対応」「移住定住の実効性」などが大きな争点となっています。
1. 青山 学 議員
【質問要旨】
- 児童の通学路における安全管理（危険箇所への対応）について。
- 人員減少が続く消防団の今後の維持・継続と、活動服の更新計画について。
👀 着目ポイント
「安全管理」について、単に草刈りや鳥獣対策を求めているのか、より抜本的な対策を求めているのか、行政への具体的な要望の落としどころに注目。
また、消防団については、高齢化や幽霊部員の問題がある中で、形骸化した組織維持ではなく、女性活用などを含めた実質的な防災機能維持の提案があるかどうかに注目です。
2. 木山 義仁 議員
【質問要旨】
- 職員の人員確保、人材育成、業務効率化について。労働環境の変化に対応した「働きやすい職場づくり」の成果と今後を問う。
👀 着目ポイント
総論的な「人材確保」の話に終始せず、職員の希望と配属のミスマッチ解消や、経験者採用などの具体的な人事戦略に踏み込めるかがポイント。
過去の取り組みの検証を含め、市側の形式的な答弁を超えた議論ができるかが問われます。
3. 岡野 茂 議員
【質問要旨】
- 在宅介護サービス（訪問介護・居宅介護）の経営難に対する市独自の緊急支援策について。
- 利用が伸び悩む福祉車両貸出事業と、経営難にある介護タクシーへの支援・車両有効活用について。
👀 着目ポイント
広大な市域を持つ庄原市において、民間事業者の自助努力だけでは限界がきている介護・移動インフラに対し、市が「金銭的な支援（持ち出し）」をする覚悟があるかを問うています。
国の方針待ちではなく、地域独自の救済策を引き出せるかが注目点です。
4. 横路 政之 議員
【質問要旨】
- 人口減少下での将来像として「スマートシュリンク（賢く縮む）」を掲げるべきではないか。
- 葦嶽山（日本ピラミッド）などの観光資源の整備。
- クマ・シカなど有害鳥獣対策（資材購入補助など）。
👀 着目ポイント
「コンパクトシティ（拠点集約）」と「スマートシュリンク（全体的に賢く縮小）」の違いを明確にし、ウェルビーイングを維持した縮小戦略を市に迫れるか。
また、老朽化した観光施設（ピラミッド等）に対し、財政難の中で再投資を求めることの妥当性と市の判断が見どころです。
5. 堀井 慎一朗 議員
【質問要旨】
- 移住・定住施策の強化。市役所内ではなく商業施設等への「サテライト窓口」設置や民間連携協議会の設立について。
- 老朽化した西城市民病院の今後のあり方と無医地区問題。
👀 着目ポイント
「市役所で待つ」姿勢から脱却し、商業施設など人の集まる場所に窓口を出すという提案の実効性が問われます。
西城市民病院という地域医療の核について、建て替えか、機能縮小か、踏み込んだ方針確認ができるかも重要です。
6. 宇山 茂之 議員
【質問要旨】
- 商業振興について。大型店や電子商取引（EC）普及に対する地域商店の維持策。
- 買い物弱者支援と地域内経済循環。
👀 着目ポイント
AmazonなどのEC普及は不可逆的な流れの中で、市が地元商店を守るためにどこまで公費を投入すべきか、あるいは高齢者へのデジタル支援に舵を切るべきかという現実的な議論になるかがポイントです。
7. 谷口 隆明 議員
【質問要旨】
- 2026年度予算編成方針における重点施策。
- 不登校支援。学校復帰のみを前提とせず、多様な学びの場（SSR等）や親への支援を充実させるべき。
👀 着目ポイント
不登校対策において、「学校へ戻す」ことと「学校外での学びの保障」のバランスをどう教育長に問うか。
「学校に行かなくてもよい」とするならば、具体的な学習機会をどう確保するのかという代替案の具体性に注目です。
8. 堀内 富夫 議員
【質問要旨】
- 若者（特に若い女性）の「庄原型の働き方」創出とプロフェッショナル人材活用。
- 外国人住民を「労働力」としてだけでなく「地域の仲間」とする多文化共生施策と、楽笑座の活用。
👀 着目ポイント
なぜ「若い女性」に焦点を当てたのか、その背景にある課題認識と具体的なマッチング策。
外国人との共生について、単なる「交流イベント」レベルを超え、生活習慣の違いなど摩擦を含めたリアルな対話の場づくりを提案できるかに注目です。
9. 松森 潤平 議員
【質問要旨】
- モンベルとの包括連携協定の具体的経済効果と「フレンドショップ」拡充。
- 学校給食の無償化と地産地消率の向上。
👀 着目ポイント
モンベルとの協定が単なる友好協定で終わらず、具体的な集客や経済効果（フレンドショップのメリット等）にどう繋がるのかの確認。
給食については、無償化の財源論だけでなく、地産地消率（現状20%程度）の低さをどう評価し改善するかが論点です。
10. 吉川 遂也 議員
【質問要旨】
- 予算編成における「費用対効果」の定義。金銭以外を評価する指標「SROI（社会的投資収益率）」の導入。
- ダウンサイジングしつつ質を高める「縮充」の哲学について。
👀 着目ポイント
「SROI」や「縮充」といった新しい概念を用いて、財政難によるカットありきではない「価値ある投資」をどう守るかの理論武装。
利用人数が少ない公共施設を「社会的価値」でどう評価し残すか、その基準づくりに注目です。
11. 松本 みのり 議員
【質問要旨】
- 公共施設のあり方。10年前に作成された「基本情報シート」の更新と、用途廃止・財産処分の迅速化。
👀 着目ポイント
公共施設管理計画の基礎データが長期間更新されていない現状に対する追及。
「検討します」で先送りされがちな統廃合や売却を、具体的なスケジュール感を持って進めさせることができるかが鍵です。
12. 徳永 泰臣 議員
【質問要旨】
- 比婆山御陵の天然記念物「イチイ群」の保存（現状は生育環境悪化）。
- 老朽化が進むテレビ共聴施設組合への今後の対応。
👀 着目ポイント
国定公園・天然記念物指定により手入れができず荒廃しているイチイ群に対し、市が国と連携して保全に動く姿勢を引き出せるか。
テレビ共聴施設という維持困難なインフラに対し、ネット移行などの代替案を含め、市が方向性を示せるかに注目です。
13. 福山 権二 議員
【質問要旨】
- 次期長期総合計画における「林業振興」と「人口減少対策」の位置づけ。
👀 着目ポイント
質問自体はシンプルですが、過去に提案したと思われる「新しい課の設置」や組織改編への意図が含まれていると推測されます。
14. 前田 智永 議員
【質問要旨】
- 太陽光発電（再生可能エネルギー）の規制条例制定の必要性。
- 若者の移住定住のための「すぐに住める住宅」の整備戦略。
👀 着目ポイント
乱開発が進む太陽光発電に対し、後発でも規制条例を作る意思があるか。
「空き家はあるが、改修が必要ですぐ住めない」というボトルネックに対し、リフォーム済みの物件供給など踏み込んだ住宅政策を求めている点が重要です。
15. 五島 誠 議員
【質問要旨】
- 「教育のまち」としての魅力化。私立学校（こどもの夢学園）との連携や環境整備。
- JR芸備線存続に向けた市の覚悟と実証事業の展望。
👀 着目ポイント
「教育移住」の受け皿として、私立学校への支援や周辺の住環境整備（空き家の活用等）を市がどうバックアップするか。
芸備線存続について、単なる利用促進を超えた「覚悟」ある施策（権利ビジネス等）への言及に注目です。
16. 桜田 亮太 議員
【質問要旨】
- 有害鳥獣対策の専門部署「有害鳥獣対策課」の創設。
- 移住者（特に夢学園関連）への民間賃貸家賃補助や就職支援金。
- パブリシティ（広報）戦略。市長によるトップセールスや全国放送活用。
👀 着目ポイント
「鳥獣対策課」設置という組織論の実効性。
移住定住において、公営住宅だけでなく「民間賃貸」への補助や、職種を問わない支援金など、金銭的インセンティブの拡大を求めている点。
そして、市長自らが広告塔となり、「取り上げてもらう」ための戦略的な広報活動ができるかに注目です。
📌 全体的な傾向とまとめ
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1. 「縮小」への向き合い方
「スマートシュリンク」「縮充」「公共施設の用途廃止」など、人口減少を前提とした撤退戦・ダウンサイジングの戦術をどう描くかが問われています。 -
2. 実効性のある「移住・定住」
単なる相談窓口設置ではなく、「すぐに住める家の整備」「教育（私立校）との連携」「民間賃貸への補助」など、ボトルネック解消のための具体的投資を求めています。 -
3. 新しい概念・指標の導入
財政難の中で事業を評価・選別するために、「SROI（社会的投資収益率）」や「パブリシティ（戦略的広報）」といった、新しい物差しを市政に持ち込もうとする動きがあります。
記録 市議会の会議録・議会中継をもとに、質問と答弁の中身を整理した記録です。
青山学議員 
木山義仁議員 12月15日の一般質問で、木山義仁議員は市の最重要課題である「職員の確保・育成」について質問しました。若手職員の離職や採用難が続く中、木山議員は「採用年齢の上限引き上げ」や「テレワークの全庁的な解禁」「頑張った職員が報われる給与体系」など、民間感覚を取り入れた大胆な改革を提案しました。
行政運営分野：暫定
岡野茂議員 12月定例会において岡野茂議員は、物価高騰や報酬引き下げにより経営危機にある市内介護事業所の現状を訴えました。県内でも多くの事業所が赤字経営となる中、岡野議員は「事業所がなくなれば、市民はサービスを受けられなくなる」と指摘。市独自の緊急的な財政支援や、介護人材確保のための補助要件緩和、介護タクシーへの運行助成を求めました。
高齢者福祉分野：暫定
横路政之議員 合併時から人口が約1.4万人減少し、3万人割れが迫る中、横路議員は「今まで通りの行政サービス維持は不可能」と指摘。市民と危機感を共有するために、あえて「スマートシュリンク（賢く縮む）」を政策の旗印に掲げ、公共施設や補助金の見直し等を宣言すべきだと市長に迫りました。
堀井慎一朗議員 堀井慎一朗議員は、庄原市の最重要課題である「人口減少対策」と「地域医療の確保」について質問しました。 移住施策について議員は、市役所内の窓口だけでは情報が届きにくいと指摘。民間企業や市民団体と連携した「協議会」の設立や、買い物ついでに立ち寄れる「商業施設へのサテライト窓口」の設置を提案し、行政から市民へ近づく「攻めの支援」を求めました。
宇山茂之議員 人口減少が進む中、市内の小売店は15年間で約35％減少しており、地域での買い物が困難になる「買い物弱者」の問題が深刻化しています。
谷口隆明議員 谷口議員は、新市長就任後初の予算編成にあたり、3月の発表を待たず、今の時点で市長の公約に基づく重点施策を具体的に市民へ示すべきだと主張しました。これに対し市は、現在ヒアリング中であり、総合計画に基づき慎重に精査した上で3月に公表すると述べるにとどまりました。
堀内富夫議員 12月定例会において堀内富夫議員は、若者や女性の人口流出に歯止めをかけるため、従来の雇用形態にとらわれない「庄原型の新しい働き方」と、外国人住民との「多文化共生」について質問しました。
松森潤平議員 松森潤平議員は、10月に締結されたモンベルとの包括連携協定と、関心の高まる学校給食無償化について質問しました。 モンベル連携について、市は「フレンドエリア登録」を進め、まずは市内10店舗以上の「フレンドショップ」登録を目指すと回答。さらに、備北オートビレッジ内にモンベル製品を扱う「アンテナショップ」を設置する計画が明らかになりました。松森議員は「オール庄原」での推進体制を求めました。
学校教育分野：暫定
吉川遂也議員 令和8年度予算編成方針において、庄原市の人口が3万人を割り込む見通しと、4.3億円以上の収支不足が示されました。これに対し吉川議員は、財政再建のための「ビルド・アンド・スクラップ（事業の刷新）」が、単なる数字上のコストカットに陥ることを懸念。「利用者数だけで判断すれば、中山間地域のサービスは消滅する」と訴え、市民の幸福や定住基盤といった「社会的価値（SROI）」を重視した予算編成を求めました。
松本みのり議員 人口減少が続く中、市が保有する公共施設をどう維持・再編していくかは、私たちの暮らしに直結する重要課題です。 12月定例会の一般質問で、松本みのり議員は「10年前に作成された公共施設の情報シートが更新されていない」と指摘。将来の負担を減らすため、施設の維持費や修繕費などのデータを「見える化」し、市民と共に議論する土台を作るよう求めました。
公共施設分野：暫定
徳永泰臣議員 12月16日の一般質問で、徳永泰臣議員は「比婆山御陵の天然記念物イチイ群の保全」と「老朽化するテレビ共聴施設の今後」について質しました。 徳永議員は、イチイ群の樹勢低下を指摘し、個体ごとの詳細な管理と、国・県を巻き込んだ保存協議会の設置を要望。これに対し市は、「群落全体としては良好」としつつ、今後も関係機関と連携して監視を続ける姿勢を示しました。
公共施設分野：暫定
福山権二議員 今回の一般質問では、福山権ニ議員が策定中の「第3次庄原市長期総合計画」について、八谷市長の真意を質しました。特に注目されたのは、本市の面積の多くを占める森林資源の活用です。福山議員は、市長が公約に掲げた「稼ぐエンジンとしての農林畜産業」の具体策を求め、林業を市政の最優先課題（幹）に据えるよう強く訴えました。
前田智永議員 今回の一般質問では、前田智永議員が「再生可能エネルギーの適切な管理」と「若者の移住定住を促進する住宅戦略」の2点について、市の姿勢を質しました。
人口減少分野：暫定
五島誠議員 12月の一般質問にて、五島誠議員は「教育のまち庄原」の実現と「JR芸備線の存続」について、市の覚悟を問いました。 教育分野では、不登校児童への対応として「子供を変えるのではなく、学校や社会が変わるべき」と主張。既存の枠組みを超えた教育環境の改革と、注目の高まる「教育移住」における住居ミスマッチ解消に向けた庁内連携を求めました。
桜田亮太議員 近年、イノシシに加えニホンジカの農作物被害が増加しています。桜田議員は、より迅速な対応を行うため、処理施設等に機能を統合した専門部署の設置を提案しました。市は「現在は専門機関（テゴス）と連携し体制は整っている」とし、組織改編は行わない考えを示しましたが、シカ対策用柵への支援周知を強化することを約束しました。
この条件の記録はありません。条件を1つ外してみてください。
この議会で一般質問を行わなかった議員
議長（桂藤和夫）は慣例上、一般質問を行いません。