令和8年9月定例会2026年9月9日

第3期長期総合計画の実施と自治振興区の位置づけ

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議会中継（一次情報）

わたしたちの解説

記録このページは事実の整理です。質問と答弁の要点を、発言の順に整理しています。意見や評価は含みません。

議論の背景

市の現状と取り組み

令和7年国勢調査で本市の人口は5年間で約4000人（12%）減少しました。市は本年度から第3期長期総合計画と3カ年の実施計画をスタートさせ、5つのリーディングプロジェクト「ピースフル」を庁内横断のチームで進めています。

行政経営改革大綱は本年7月に答申を受け、「最後の詰めの作業」中。長期総合計画の策定時点では世に出ていなかったため、計画には大綱の内容は加味されていません。財政運営プランと定員マネジメントプランは今年度中に策定予定です。自治振興区とは昨年中途から振興区連合会の理事会と今後のあり方を協議しています。

現場の現状と調査結果

福山議員は、本市の人口が本年7月で29,891人、高齢化率45.25%、空き家率28%に達していると示し、全国の出生数が1974年の203万人から62万人に減ったという報告を引いて「事態は危機的」と述べました。

自治振興区を回った際には、行政経営改革大綱の「抜本的な見直し」という記述に対して「一大事が起こり得る」という危機感が相当広がっていたといいます。合併10年の行革議論で、88から22（23）の振興区に改編し、24億円を投資したが「ほとんど成果がない」という表現があったことも紹介。各振興区には組織力の強弱があり、幹部の後継者や若い担当者がいないという悩みがあると指摘しました。

この議論のポイント

POINT 1

計画は動いているのに、方向性は「いつ」示されるのか

議員は次年度予算案の提案時に明確な方向性を示す時期を問いました。市長は「次年度の予算編成に向け、政策協議を進める」と答えましたが、時期は明示されていません。

POINT 2

自治振興区の「抜本的な見直し」は決まっているのか

行革大綱の答申に記された見直しについて、市は「固まったものはない」と説明。答申は尊重した上で振興区との協議を踏まえて「取組方針を整理していく」としました。来年度予算での扱いは「庁内の協議を踏まえて適切に対処」です。

POINT 3

通告の範囲をめぐり、議長が2度注意

担い手不足への具体的な支援策を問う再質問は、議長の「通告から外れている」との制止で答弁に至らず、議員が取り消しました。市長への直接の答弁要請にも、経営政策部長が答弁しています。

質問と答弁のやり取り

通告質問　実施計画の方向性を示す時期

Q　福山権二議員

市の人口減がまさに加速をしていると思います。本年7月の人口は29,891人、高齢化率は45.25%、空き家率は28%に達しております。第3期長期総合計画に沿った具体的な実施計画について、次年度予算案提案時には明確な方向性を明示されると考えていますが、その時期はいつ頃になるのか。市長の見解を伺います。

A　八谷市長

本年度からスタートした第3期長期総合計画において、目指す将来像実現のための戦略を掲げ、3カ年の実施計画で具体な事業をお示ししております。5つのリーディングプロジェクト、ピースフルを立ち上げ、庁内において横断的なプロジェクトチームを設置し、鋭意取り組みを進めております。今後、本年度予算計上した事業の進捗状況を踏まえた上で、次年度の予算編成に向け、次なるステップに向けた政策協議を進めるとともに、未来を明るく照らす道筋をお示ししていくことで、市民の負託に応えてまいりたいと考えております。

再質問　行政経営改革大綱との関係

Q　福山権二議員

実施計画93項目に集約されておりますが、第3期の行政改革の方針も実は確定していますが、それを踏まえた長計と実施計画が今作動しているというふうに考えていいんでしょうか。

A　経営戦略課長

行政経営改革大綱については本年7月に答申を受けて、今最後の詰めの作業をしているという状況でして、第3期長期総合計画の策定時点ではまだ世に出ていない状況でございましたので、今の時点では長期の中では加味できていないということになりますけれども、今後実施計画を進めていく上にあたっては、当然行革大綱の考え方を踏まえた上で検討を進めていくことになろうかと思います。

Q　福山権二議員

そうすると長計をつくって実施計画をつくっておるけれども、この行政改革大綱が正式に確定した時点では、それをもとに一定の見直しをしてからスタートすると、再スタートするというふうに考えていいんですか。

A　経営戦略課長

長期総合計画の中の施策の柱4の方に行政経営の刷新というパートがございますので、その考え方に沿った行政経営改革の策定というところの道筋はついております。全く長計がそういった行革大綱の意向と違うものであるというような短絡的な見方ではなくて、長計の行政経営の刷新に基づいた流れが一つあるということで御理解いただければと思います。

再質問　自治振興区の見直し

Q　福山権二議員

93項目の中で自治振興区については抜本的な見直しをすると。財政措置も含めて検討が始まり、近くその結果を報告しながら、自治振興区に対して説明をするという段取りがついているということでよろしいでしょうか。

A　地域共創課長

行革よりも前の昨年の中途から、振興区の連合会の理事会の皆さんと協議をスタートさせてもらっております。これまでの20年の振興区の歩みを振り返るとともに、これからのあり方について意見を交換し合うといったところでございまして、行革に記載されているものは答申案でございますので確定したものではございませんし、現在何か固まったものがあるというようなものではございません。

Q　福山権二議員

この間さまざまな自治振興区にお伺いをして、一大事が起こるのではないかという危機感は相当広がっているという反応がありました。合併10年の折に、22自治振興区に改変をして、その間トータルで24億円投資したけれどもほとんど成果がないじゃないかという表現が当時ありました。抜本的に新たな提案があるのではないか、来年度予算から含めて解消されるということはないんでしょうか。

A　地域共創課長

そうした表現というのは特に行革の処理の中にもございませんし、振興区の皆さんと議論している中でも、投資が無駄になったとかそのような表現をした記載もございません。来年度の予算につきましては、今後の庁内の協議を踏まえて適切に対処をしていくといったところでございます。

Q　福山権二議員

自治振興区に対する対応を抜本的に考えるということは、今考えていないということでしょうか。

A　地域共創課長

ないと議員の方は受け止めをされたようですが、行革にもそうした方向性を答申という形で出されておりますので、その答申は尊重した上で、振興区との協議を踏まえて具体的な取組方針については整理をしていくということになっていこうかと考えております。

Q　福山権二議員

まちづくり基本条例、まちづくりの最高規範でいうと、自治振興区は市にとって非常に重要な組織であるというふうな認識はこれは変わりないですか。

A　市民部長

まちづくり基本条例の中では住民自治組織として、振興区とか自治会等については行政と協働してまちづくりをする重要な位置づけというふうに位置づけておりますので、そういった考えで今後も進めてまいります。行政経営改革大綱については、最小の経費で最大の効果を発揮するという視点の中で、全体の事務事業を見直すというのが大きな考え方ですので、見直しが必要であれば見直しを図っていく、関係団体とも協議をして方向性を導き出していくという考え方で進めていくものでございます。

議長

福山議員、通告と趣旨が若干外れていますので、通告に基づいて質問してください。（暫時休憩）

再質問　長期総合計画における自治振興区の位置づけと支援

Q　福山権二議員

各自治振興区が今人口減で担う人がいないとどうしていいか分からないという状況が進んでおるという中で、庄原市行政としてこの自治振興区の関係についてどのように総合計画の中で位置づけて前進させるのか。

A　経営戦略課長

自治振興区というのは地域で主体的な課題解決の取り組みを行われている、行政からしてもパートナーという位置づけと考えております。人口減少に起因するさまざまな課題を、行政だけではなくて、自治振興区をはじめとした多様な民間団体やさまざまな関係者の方と一緒に手を携えて、一丸となって進めていくというのが長期の考え方です。

Q　福山権二議員

人口減の中でどうすることもできないとか、幹部が不足するとか高齢者が非常に多くなってくると、そういう現状ではなかなか維持ができないというような声があると思うんですが、こういうことに対しての行政の支援の仕方というのはどういうことを考えていらっしゃいますか。

A　地域共創課長

大筋の答弁は一昨日の宇山議員そして本日の横路議員で答弁をさせていただいたとおりでございまして、補完性の原則に基づいて住民自治をしっかり維持ができるように技術的な支援をしてまいりたいと考えております。

Q　福山権二議員

だから具体的にどうするのかということについて、例えば幹部の継続者がいない、若い担当者がいないということの悩みがあるというようなことでいえば長期の中ではどういうふうにそこを具体化するのか、実はそのことの答弁が一番重要だと思うので、基本的にどういう方向を持っていらっしゃるのか。

議長

通告から外れて質問になっていますので質問をお返りください。

Q　福山権二議員

ではただいまの質問は取り消しまして、長期の中でまちづくり基本条例というものの位置づきはどうかという質問は可能ですか。

A　経営戦略課長

長期総合計画の策定にあたっては、アンケート調査とワークショップを3回開き、高校生や大学生、自治振興区の方にも参加していただいて声を集約しております。まちづくり基本条例に関する記述は、安心な暮らしの充実の中の施策領域「自治協働の推進」の中に、多様な主体と連携協働できるようにする必要があるという課題提起を行っているというものでございます。

再質問　財政・人口・市長の柱

Q　福山権二議員

財政執行が庄原市行政全体としても非常に厳しい状況にあるときに、地域のまちづくりに予算を割く量というのは、これまでどおり、あるいはどこまで削減するのかという計画の中ではそういうことまで検討されるんでしょうか。

A　経営戦略課長

令和7年度の決算は現状数字を見る限りではかなり厳しい数字が出ているなという印象を持っておりますので、歳出の中身については聖域なく見直していくというところはどうしても必要になってくるかなという思いを持っております。行政経営改革大綱の策定に合わせ、今年度中に財政運営プランや定員マネジメントプランの策定も進めておりますので、そういった中で明らかにしながら、市民の皆さんにも理解をいただきながら進めていきたいと考えております。

Q　福山権二議員

人口がこれだけ急減している中で、人口の一定水準を維持するというふうに明記をされていますが、人口の一定水準というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

A　経営戦略課長

長期総合計画の本編に将来の人口展望として記載をさせていただいているとおりでございまして、社人研あたりの人口推計をベースに、施策を講じて、なるべく人口減少が緩和されるように的確な施策を打っていくというのが基本的な考え方です。

Q　福山権二議員

ぜひ市長にお伺いしたいですけど、八谷市政としてこの長期総合計画の中で、何を一番市民と一緒に一つの行政の柱としてやることができるのか。市長がここを中心にやっていきたいというメッセージは特にないんだろうかと。戦略的な課題について市長の答弁があればお願いしたい。

A　経営政策部長

長期総合計画に基づきまして、3つの政策の柱を立て、取り組みを進めていくこととしております。その取り組みを着実に進めていくために、リーディングプロジェクト、5つの柱を立てて、ピースフルな取り組みを今年度スタートしたところでございます。組織横断的にプロジェクトチームを結成する中で、5つの分野重点的に取り組みを進めているところでございます。

Q　福山権二議員

特に市長がこの点についてというメインといいますか、これをやるんだというのがあった方がそこに関わる全体の意思統一も進むんだろうと思いまして。ぜひ、市長にあっては、そういう現場の声を十分聞いてもらいまして、この3期長期総合計画が順調に進行を進めますようにとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

最終構図のまとめ

議員の立場

人口減と空き家率28%は危機的状況であり、その源流は国の長期政策にある。第3期長期総合計画の具体的な方向性を示す時期を明らかにすべきだ。行革大綱の「抜本的な見直し」で自治振興区に危機感が広がっており、担い手不足への具体的支援と、地域まちづくり予算の扱いを示してほしい。市長自身が中心に据える戦略的な柱を語ってほしい。

市の立場

長期総合計画と実施計画は本年度から既に動いており、段階を踏んで進める。行革大綱は策定中で、実施計画を進める際にその考え方を踏まえる。自治振興区の見直しは「固まったものはない」。振興区は行政のパートナーであり、協議を踏まえて取組方針を整理する。財政は厳しく、歳出は聖域なく見直す。

両者は、自治振興区が市のまちづくりにとって重要な組織であるという点で一致しました。一方、議員が通告した「方向性を示す時期」は答弁で明示されず、自治振興区の見直しの中身と来年度予算での扱いは「協議」「庁内で適切に対処」の段階にとどまりました。担い手不足への具体策を問う再質問と市長への直接の答弁要請は、議長の注意や部長答弁により、市長からの言葉には至っていません。

自治振興区は重要な組織（認識は一致）方向性を示す時期＝明示なし自治振興区の抜本的見直し＝固まったものはない担い手支援＝補完性の原則に基づく技術的支援歳出＝聖域なく見直し

今後のスケジュール

本年度（済）

第3期長期総合計画と3カ年の実施計画がスタート。5つのリーディングプロジェクト「ピースフル」を開始。

本年7月（済）

行政経営改革大綱の答申。現在は「最後の詰めの作業」中で、今後成案となる。

今年度中

行政経営改革大綱の策定に合わせ、財政運営プランと定員マネジメントプランを策定。

次年度予算編成に向けて

本年度事業の進捗を踏まえ、次なるステップに向けた政策協議。来年度の自治振興区関連予算は「庁内の協議を踏まえて適切に対処」。

9月29日午前10時

次の本会議（議長の散会宣告時の案内）。令和7年度決算は各分科会で審査。

時期の明示なし

実施計画の明確な方向性の提示。自治振興区の見直しの取組方針の整理。振興区との協議の結論。

※ 答弁・質問の中で時期が明示されたものだけを記載しています。議員が通告で問うた「明確な方向性を示す時期」は答弁で示されていないため「時期の明示なし」としています。

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【対象議会】2026年9月定例会一般質問

議題：第3期長期総合計画の実施と自治振興区の位置づけ

質問議員：福山権二

1. 議論の前提となる市の現状と取り組み

市長答弁によれば、令和7年国勢調査では5年前の前回調査から日本の総人口が約309万7000人減少し、本市でも約4000人（減少率12%）が減少した。国は昭和45年以来5次にわたる議員立法の過疎対策法の下で対策を講じてきたが、人口減少に歯止めはかかっていない。

この状況を踏まえ、市は本年度から第3期長期総合計画（以下、長計）をスタートさせ、3カ年の実施計画で具体的な事業を示している。将来像の実現を加速するため、5つのリーディングプロジェクト「ピースフル」を立ち上げ、庁内に横断的なプロジェクトチームを設置している。市長は、これらの事業には直ちに効果が現れるものだけでなく中長期的に継続すべきものも含まれるとし、本年度予算計上事業の進捗を踏まえて次年度予算編成に向けた政策協議を進めると述べた。

経営戦略課長の答弁で明らかになった関連計画の状況は次のとおりである。

計画・文書	答弁で示された状況
第3期長期総合計画	本年度からスタート済み。3つの政策の柱。「行政経営の刷新」は施策の柱4
実施計画	長計とあわせてスタート済み。議員によれば93項目に集約
行政経営改革大綱	本年7月に答申。着手は昨年度から。「最後の詰めの作業」中で、今後成案となる。長計策定時点では「世に出ていない」ため長計には加味されていない
財政運営プラン・定員マネジメントプラン	行政経営改革大綱の策定に合わせ、今年度中に策定を進めている
令和7年度決算	「つい先日」説明済み。今後、各分科会で審査

自治振興区については、地域共創課長が、行革大綱の答申より前の昨年中途から振興区連合会の理事会と協議を始めており、20年の歩みの振り返りと今後のあり方について意見交換をしていると説明した。行革大綱の記載は答申案であり、「固まったもの」はないとしている。市民部長は、まちづくり基本条例では振興区は「住民自治組織」として行政と協働してまちづくりをする重要な位置づけにあると述べた。

2. 議員が提示した現場の現状と調査結果

議員は冒頭で、本市の人口が本年7月で29,891人、高齢化率45.25%、空き家率28%に達していると述べ、全国の出生数が1974年の203万人から62万人に減少したという報告を引いて、土地や家屋があっても人がいない地域が全国的に拡大していると指摘した。この現状は自然災害ではなく、地方自治に主因を求めることもできない、日本政府の長期の政策に源流がある「人災」であるとの認識を示した。一方で、市内の自治振興区、学校、保育、医療、農林業、商工業の現場の行動は「質、量ともに高い水準」だと評価した。

自治振興区については、議員自身が「この間さまざまな自治振興区にお伺いをして」、行革大綱に見直しの記述があることに対し「一大事が起こり得る」という危機感が相当広がっているとの反応があったと述べた。また、合併10年の時点の行政改革の議論の中で、88の組織から22（「23ですか」）の自治振興区に改編し、トータル24億円を投資したが「ほとんど成果がないじゃないか」という表現があったと紹介した。さらに2014年当時、「自分たちの町は自分たちで作る」という言葉だけが一人歩きしており、行政は補助金行政を続けていて見直しが必要だという見解が当時の行革委員から出ていたと述べた。

各自治振興区については、レベルの差や組織力の強弱があり、幹部の継続者や若い担当者がいないという悩みがあること、人口減で担う人がいないとどうしていいか分からない状況が進んでいることを現場の実態として挙げた。

3. 議員の質問と市への訴えの要点

通告した質問は1点で、「第3期長期総合計画に沿った具体的な実施計画について、次年度予算案提案時には明確な方向性を示すと考えるが、その時期はいつか」を市長に問うものであった。

再質問では、次の点を順に確認・要求した。

1. 長計と実施計画は既にスタートしているのか。行革大綱を踏まえたものとして動いているのか。大綱確定後に見直して再スタートするのか。

2. 実施計画93項目のうち自治振興区の「抜本的な見直し」は、財政措置も含めて検討が始まり、振興区に説明する段取りがついているのか。来年度予算からの見直しはあるのか。

3. まちづくり基本条例上、自治振興区は市にとって非常に重要な組織であるという認識に変わりはないか。

4. 長計の中で自治振興区をどう位置づけて前進させるのか。担い手不足に対する行政の支援の仕方はどうか。

5. 長計におけるまちづくり基本条例の位置づけはどうか。

6. 財政が厳しい中で、地域のまちづくりに割く予算をこれまでどおりとするか、どこまで削減するかまで計画の中で検討するのか。

7. 長計に明記された「人口の一定水準」とは何か。

8. 八谷市政として、長計の中で「これをやる」という中心的・戦略的な柱はあるのか（市長への答弁要請）。

議員は、今回の一般質問全体を見て「あまり回答が返ってこないという感じ」があると述べ、行政が現場に臨場して地域の悩みを聞く姿勢を市長に求めて質問を終えた。

4. 議論が白熱した場面（重要）

行革大綱と長計の関係をめぐる押し問答：議員が「行革大綱が正式に確定した時点で見直しをしてから再スタートするのか」と問うと、経営戦略課長は、長計の柱4「行政経営の刷新」に沿って大綱が策定されているため「全く長計が行革大綱の意向と違うものであるというような短絡的な見方ではなくて」と答えた。議員は「なかなか難しい答弁でしたけれども」と受け、質問は「計画がいつ頃から開示されているのか」に絞っていると述べた。

自治振興区の「抜本的な見直し」をめぐる往復：議員が「24億円投資したけれどもほとんど成果がない」という過去の表現を引いて「抜本的に新たな提案があるのではないか」と迫ったのに対し、地域共創課長は「そうした表現というのは特に行革の処理の中にもございません」「投資が無駄になったとかそのような表現をした記載もございません」と否定した。議員が「抜本的に考えるということは、今考えていないということでしょうか」と確認すると、課長は「ないと議員の方は受け、私がそのように発言したと受け止めをされたようですが」と応じ、答申は尊重した上で振興区との協議を踏まえて取組方針を整理すると答えた。

議長による2度の注意と質問の取り消し：市民部長への2度目の再質問の後、議長は「福山議員、通告と趣旨が若干外れていますので、通告に基づいて質問してください」と注意した。議員が「速記を止めてくださいというわけにかかるので、外れていますか」と応じ、議長は暫時休憩を宣告し、再開後に議員は「第3期長計と実施計画という範疇」で質問すると述べた。その後、担い手不足への具体的支援を問う再質問の途中で、議長が再度「通告から外れて質問になっていますので質問をお返りください」と制止し、議員は「ではただいまの質問は取り消しまして」と述べ、まちづくり基本条例の位置づけの質問に切り替えた。

市長への答弁要請：最後の再質問で議員は「これは通告をしている中身とは違いますので」と断った上で、市長自身の戦略的な柱について「もし市長がお考えていらっしゃるならば答弁をお願いしたい」と求めた。議長は経営政策部長を指名し、市長は答弁しなかった。

5. 市の答弁と今後の方向性

通告質問：実施計画の明確な方向性を示す時期

【回答】：市長は「次年度の予算編成に向け、次なるステップに向けた政策協議を進める」「未来を明るく照らす道筋をお示ししていく」と答えた。時期の明示はない。
【今後の対応】：本年度予算計上事業の進捗状況を踏まえた上で政策協議。行政経営改革大綱の策定に合わせ、財政運営プラン、定員マネジメントプランを今年度中に策定。
【最終的な市のスタンス】：長計と実施計画は本年度から既にスタートしており、段階を踏みながら将来像の実現に向けて歩みを進める。

再質問：行革大綱との関係

【回答】：長計には行革大綱を加味できていないが、実施計画を進める上では「当然行革大綱の考え方を踏まえた上で検討を進めていく」。大綱確定後の「再スタート」については、長計の柱4に沿って大綱が策定されているとし、明確な肯定も否定もしなかった。

再質問：自治振興区の見直し・位置づけ・支援

【回答】：抜本的見直しについて「固まったものはない」。答申は尊重した上で振興区との協議を踏まえて取組方針を整理する。来年度予算は「今後の庁内の協議を踏まえて適切に対処」。まちづくり基本条例上の重要な位置づけは変わらない。担い手不足への支援は、宇山議員・横路議員への答弁のとおり「補完性の原則に基づいて」「技術的な支援」をする。具体的な事例や方法は、議長の制止により答弁に至らなかった。
【今後の対応】：市と自治振興区の役割分担を「今段階の場で一緒に議論をして検討」。
【最終的な市のスタンス】：自治振興区は「行政からしてもパートナー」であり、今後も重要な役割を果たす組織と認識。

再質問：財政と地域まちづくり予算

【回答】：決算数字は「かなり厳しい」との印象。歳出の中身は「聖域なく」見直すことが「どうしても必要」。地域まちづくり予算をどこまで削減するかについての直接の回答はない。

再質問：人口の一定水準

【回答】：長計本編の将来人口展望に記載のとおり。社人研の推計をベースに、施策により人口減少を緩和する。具体的な水準の数値は答弁されていない。

再質問：市長の戦略的な柱

【回答】：経営政策部長が、3つの政策の柱と5つのリーディングプロジェクト「ピースフル」を組織横断的に進めていると答弁。市長個人が中心に据える柱については答弁がなかった。

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ウェルセレクション庄原〜選択と決断が未来を創る〜

私たちの意見ここからは、この一般質問についての私たちの論評です。

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この一般質問の中から場面を選び、議員にも市にも同じ物差しで論評しています。

A. 議員の感情・持論が表に出た場面
「24億円投資したけれども」— 危機感は届いたが、来年度の答えは出ず
B. 市が真っ向から受け止めなかった／譲らなかった場面
市政の「柱」を問われ、代理答弁が計画の説明に置き換えた
C. 議論はかみ合っていたか
「具体的にどうするのか」— 一番重要な問いが、通告外として消えた

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まとめ・文字起こしはAIを使って作っており、私たちが確認しきれていない聞き違いや誤字が残っている場合があります。会議録・議会中継とあわせてご覧ください。間違いに気づかれたら教えてください。