庄原市は第3期行政経営改革大綱の策定を最終段階で進めており、大綱には市長の「一つの庄原未来創造宣言」が載っています。中心市街地では本年度から「庄原版コンパクトプラスネットワーク」に着手しました。
行政運営
市の組織・財政・計画・行政改革など
自治会や組、班では、役員のなり手不足や草刈りなどの共同作業の限界、市街地での未加入世帯の増加が進んでいます。市長も「深刻な課題であると認識」していると答弁しました。
総務省が公表した令和7年度の実績では、全国で8,196人が地域おこし協力隊として活動しています。庄原市の隊員数は3人。今年度は1人が活動し、1人を募集中です。
合併と同時に始まった自治振興区体制は、20年が経過しました。役員や後継者の確保はどこの地域でも難しくなっています。令和8年7月の行政経営改革審議会の答申では、振興区の再編や法人化など、組織と制度の見直しの方向性が示されました。
庄原市の人口は本年7月で29,891人、高齢化率45.25%、空き家率28%です。市は本年度から第3期長期総合計画と3カ年の実施計画をスタートさせ、5つのリーディングプロジェクト「ピースフル」を進めています。
2026年6月定例会で、五島誠議員（ネクスト）は「商工振興の方向性と庄原ファンクラブの拡充」について質問しました。市内事業所が15年間で22%減少する中、五島議員は「まちづくり会社」の設立と「理念型条例」の制定を提案しましたが、市はまちづくり会社は「意見交換段階」、条例制定は「しない」と答弁しました。庄原ファンクラブについては年会費導入・高校生の全員自動入会など改革案を示しましたが、市は現行枠組みを維持する方針です。「延長線上にない新たな発想と戦略」を掲げながら、具体的な施策実現への道筋はまだ示されていません。
2026年6月定例会で、岡野茂議員（さとやま未来クラブ）は「競争のまちづくり・支所改革・自治振興区・コンパクトシティ」について質問しました。岡野議員は「協働」から「共創（共に創る）」への価値観転換を提唱し、各支所に「地域競争プラットフォーム」を設置して複数の職員・予算権限を与えるよう主張しました。市は令和8年9月策定予定の「第3期行政経営改革大綱」で支所機能の抜本的見直しと地域コーディネーター配置を位置づけると回答しました。具体的な体制・予算権限への回答はなく、大綱策定後の検討に委ねられた形です。9月の大綱内容に注目が集まります。
行政運営分野：暫定
今回の一般質問では、庄原市の活力を生み出す「観光振興」と、持続可能な町をつくる「地域課題の解決」について議論が行われました。岡野議員は、大規模イベントを誘致するための官民一体の組織（コンソーシアム）の設立や、道の駅など観光施設の魅力アップを提案しました。また、各地域で住民の不安を取り除きながらまちづくりを進めるため、支所が独自に使える予算の確保や、住民組織と支所が一体となる「官民共創」の必要性を強く訴えました。
令和8年度から始まる「5つのリーディングプロジェクト」。堀内議員は、この壮大な挑戦を「サグラダ・ファミリア」に例え、市長や担当者が変わっても途絶えない、強固なシステムづくりの必要性を訴えました。 また、初年度に多く予定されている「外部委託」について、単なる報告書の納品で終わらせず、外部のノウハウを市の職員や市民がしっかり吸収できる「出口の設計」を強く要望しました。
行政運営分野：暫定
今回の一般質問では、庄原市の将来の財政見通しと、それに伴う大型事業のあり方について鋭い議論が交わされました 。吉川議員は、市の経常収支比率が高止まりし、将来的に財政を支える基金が激減する予測があることを指摘 。厳しい財政状況の中で、新規のまちづくり構想やエネルギー事業を進めるにあたっては、目的の明確化と撤退も視野に入れたシビアな採算性の判断が必要だと強く訴えました 。
行政運営分野：暫定
「庄原市は変わっていない」――市民からの厳しい声が紹介される中、令和8年度から始まる市の新計画と財政・組織の現実について活発な議論が交わされました。 堀井議員は、本年度末に34名もの職員が退職し新規採用を上回る「組織の危機」と、自由に使えるお金が少ない「財政の硬直化」を指摘。目玉事業を成功させるため、明確な事業撤退ルールの設定や、専任プロジェクトチームの立ち上げを強く求めました。
行政運営分野：暫定
12月15日の一般質問で、木山義仁議員は市の最重要課題である「職員の確保・育成」について質問しました。若手職員の離職や採用難が続く中、木山議員は「採用年齢の上限引き上げ」や「テレワークの全庁的な解禁」「頑張った職員が報われる給与体系」など、民間感覚を取り入れた大胆な改革を提案しました。
行政運営分野：暫定
谷口議員は、新市長就任後初の予算編成にあたり、3月の発表を待たず、今の時点で市長の公約に基づく重点施策を具体的に市民へ示すべきだと主張しました。これに対し市は、現在ヒアリング中であり、総合計画に基づき慎重に精査した上で3月に公表すると述べるにとどまりました。
12月定例会において堀内富夫議員は、若者や女性の人口流出に歯止めをかけるため、従来の雇用形態にとらわれない「庄原型の新しい働き方」と、外国人住民との「多文化共生」について質問しました。
令和8年度予算編成方針において、庄原市の人口が3万人を割り込む見通しと、4.3億円以上の収支不足が示されました。これに対し吉川議員は、財政再建のための「ビルド・アンド・スクラップ（事業の刷新）」が、単なる数字上のコストカットに陥ることを懸念。「利用者数だけで判断すれば、中山間地域のサービスは消滅する」と訴え、市民の幸福や定住基盤といった「社会的価値（SROI）」を重視した予算編成を求めました。
今回の一般質問では、福山権ニ議員が策定中の「第3次庄原市長期総合計画」について、八谷市長の真意を質しました。特に注目されたのは、本市の面積の多くを占める森林資源の活用です。福山議員は、市長が公約に掲げた「稼ぐエンジンとしての農林畜産業」の具体策を求め、林業を市政の最優先課題（幹）に据えるよう強く訴えました。
この文書は、庄原市議会での岡野茂議員の一般質問と、それに対する市長および自治定住課長からの答弁の議事録の一部です。議論の主な焦点は、発足から20年が経過した自治振興区の現状と将来の展望であり、特に人口減少や少子高齢化が進む中でのその役割と課題に光を当てています。また、自治振興区の職員の給与水準と特別振興交付金の算定基準の見直しおよび財源確保策としての国の集落支援員制度の活用に関する具体的な提案と市の見解が詳細に交わされています。最終的に、市行政と自治振興区が連携し、将来を見据えた活動指針となるビジョンを策定する必要性が確認されました。
庄原市議会での五島誠議員による一般質問の議事録であり、市長および関係部署への質問とその答弁で構成されています。主な議題は二つで、一つ目は第3期庄原市長期総合計画の策定に関連し、特に人口減少問題への取り組みとそのための計画の分析と課題に焦点が当てられています。二つ目は、公共施設のLED化に向けたゼロカーボンシティの取り組みについて、特にリース方式などの民間手法の導入の是非が議論されています。全体を通して、市の将来に向けた抜本的な施策転換と、市民との連携の重要性が繰り返し強調されています。
松本みのり議員による地域公共交通計画に関する一般質問とその市長や各課長による答弁を記録しています。冒頭では、豪雨災害の被災者へのお見舞いやガザ地区の状況に触れた後、質問の核心である次期地域公共交通計画の策定について議論が始まります。特に、計画策定における市民参加の促進、長期総合計画との連携、交通を束ねる組織の必要性、そして高校生を含む通学支援における経済的負担の軽減が主要な焦点となっています。
第一に、議員は被爆80年という節目に、広島の市長として核兵器廃絶への取り組みを強化し、平和外交を推進すべきという市の見解を求めました。第二に、合併20年を迎えた自治振興区の課題と今後の方向性について、特に人口減少に伴う交付金のあり方や職員の給与水準の見直し、行政との役割分担について市長や担当課長に質問しています。最後に、老朽化が進む東城子育て支援施設の整備事業の進捗状況と、複数施設を集約することによる利便性・機能性向上の目的について確認し、計画通りに進めるよう求めています。
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