観光の基盤産業化の推進

【対象議会】2026年9月定例会 一般質問

議題：観光の基盤産業化の推進

質問議員：國利知史

1. 議論の前提となる市の現状と取り組み

市は本年度から、第3期長期総合計画の目指す姿の実現のため5つのリーディングプロジェクトに取り組んでいる。「観光の基盤産業化の推進」プロジェクトは、主管の産業振興部観光振興課に、経営政策部の政策企画課・経営戦略課の職員が加わる体制で、テーマが観光に特化していることから「主管課を中心とした最小構成」でスタートしている。他の関係部署とは、取組が具体化する中で「必要に応じて連携を行っていく」としている。

本年度の事業と進捗は次のとおりである。

事業	答弁で示された進捗
第3期観光振興計画の策定	前計画の総括等を進め、現在は計画案の記述に取り掛かっている
観光消費額増加のための戦略づくり	戦略の推進役となる観光コンソーシアムの構築に向け、関係者へ声掛けを行っている

市長は、取組の課題は「現時点ではございません」と答弁した。

観光コンソーシアムは観光振興課が主導し、庄原DMOの協力を得て立ち上げ中である。組織案は「運営会議」で、商工団体、観光関係、飲食・物販・お土産・宿泊、交通体験部会などを巻き込む計画とされ、来年度からはDMOが運営・旗振りを担う予定である。他産業との連携は「地域産品の観光客向けの取扱いの拡大」と「体験の観光コンテンツ化」の2方向で、連携先は主に農林業・商工業を想定し、観光農園や林業関係者にも参画を呼びかける予定である。

第2期観光振興計画の総括は、統計数値の整理、事業者へのアンケート・聞き取り調査により行った。市長が示した総括は次のとおりである。

観点	市の総括
計画内容	効果が見込まれる事項を施策として網羅できていた
実行	計画期間の多くがコロナ禍と重なり、十分に展開できなかった
周知	事業者への調査で、計画内容が十分に周知できていなかったことが判明
DMO	市とDMOの役割分担のすり合わせ不足などから、コロナ禍の影響を差し引いても取組に不十分な点が生じた
成果	来訪者数・消費額とも一定程度回復したが、以前の水準には未到達

第3期計画で解決すべき最大の課題は「関係者間で目標を共有した上で連携体制をつくり、計画で描いた内容を着実に実行すること」とされ、DMO事業の再構築についても検討を行っている。第3期計画の策定が遅れた理由について観光振興課長は、コロナに加え「観光振興計画の位置づけや必要について、市の組織内で十分な共通認識が形成できなくて、なかなか進まなかった」と述べた。

2. 議員が提示した現場の現状と調査結果

項目	議員が示した内容
第2期計画の期間	2019年から2023年の5年間。第3期計画は本来より3年遅れている
県計画との関係	第2期計画は県の広島観光立県推進基本計画を踏まえて策定。現行の県計画は令和9年度で終了し、令和10年度からの次期計画を検討中
インバウンド	中国地方の宿泊が過去最多との報道（当日の中国新聞）がある一方、本市では外国人観光客をほとんど目にしない
スポーツ合宿	令和6年6月定例会で同趣旨の質問を行い、「検討を行っていく」との答弁を得ていた
自転車施策	令和3年12月、令和6年9月に一般質問。会派として自転車による地域活性化を研究
国の動き	令和8年5月閣議決定の第3次自転車活用推進計画にマウンテンバイクの活用促進と防災面での活用が明記
県の動き	県北部の森林資源を生かしたマウンテンバイクの取組を宿泊税を利用して強化するとの報道。全国に例がない事業

議員は先進地視察として山梨県市川三郷町を訪れ、マウンテンバイクを活用した町づくりにより、観光コンテンツの造成、関係人口・インバウンドの増加、森林環境の保全につながっていること、獣害被害の軽減やゴミの不法投棄の減少は「効果としてはまだ認められていないけれども、期待はしている」ことを聞き取ったと報告した。

このほか、日本神話（イザナミ・イザナキ）、タタラの文化、棚田を含む原風景を外国人向けの体験資源として挙げ、ラフォーレ庄原などの核となる施設に加え、個人・家族経営の「小さな宿」の掘り起こしを提起した。立地面では、中国自動車道と尾道松江線が通り、九州・関西など西日本各地から車で来やすいこと、スポーツ施設に隣接した宿泊施設が多いことを示した。

3. 議員の質問と市への訴えの要点

項目	質問の要点
1	観光の基盤産業化に向けた分野横断的な取組の進捗状況と課題
2	他産業との連携の具体的なイメージと組織体制
3	第2期観光振興計画の総括、本市観光産業の課題、次期計画への反映
4	中国山地の中央という立地や自然・食文化を最大限に生かす観光戦略

再質問では、生涯学習課（文化財の活用）と地域交通課（公共交通による来訪・周遊）のプロジェクトへの参画、コンソーシアムの主導者とゴールの明確化、参画する他産業の本業に支障が出ない運営、計画未浸透への対応、県計画との時期のずれ、インバウンド対応、小さな宿の強化、スポーツ合宿の誘致、マウンテンバイクを活用した県事業への参画を求めた。

訴えの核心は、県が「種まき」を行っている今の段階でマウンテンバイク事業に参画すれば、これまでの「2番煎じ3番煎じ」ではなく全国の先進事例として本市が注目される、という点である。

4. 議論が白熱した場面

スポーツ合宿の「検討」の中身。 議員は令和6年6月定例会の答弁（環境整備やソフト面の支援策などの検討を行っていく）を引用し、その後に検討したことがあるかを質した。観光振興課長は「具体的にですね、それ以降検討したということはございません」と答えた。議員は「結果として何も議論はされていないということで非常に残念に思います」と述べた。第2期計画に掲げたスポーツ合宿についても、取組は令和6年度に至学館大学の部活のコーチ・顧問を招いた視察とアドバイスの受け入れにとどまり、「それ以降それ以上のことはございませんでした」と課長自身が述べている。

市長の答弁を求めた場面。 議員はマウンテンバイク事業について「市長はどのようにお考えになられているのか」と市長の見解を求めたが、答弁に立ったのは産業振興部長であった。部長は、本市の独自性を掘り下げる作業をまず行い、誰にどのように届けるかの検討をした上で取組に進む、コンソーシアムの体験部会等で議論する、と答えた。議員は「市長はこれまで長く林業に携わってこられて（中略）市長からの答弁が返ってくるというふうに思っておりましたけれども、返ってきませんでしたので非常に残念に思っています」と述べ、しまなみ海道の自転車施策が10年以上かけて成果を生んだ経緯を挙げて、早期参画を改めて求めた。市長本人の答弁はなかった。

計画の遅れと未浸透。 議員は、第2期計画が事業者に浸透していなかったことを「あってはならないこと」とし、3年の空白についても見解を求めた。課長は市の組織内での共通認識の不足を理由に挙げ、「今回はそういうことのないように進めていきたい」と答えた。県計画とのずれについては「基本的な部分は連動したものとはするとは思いますが、新たに第3期振興計画の中では取り組んでいくものが多い」と答え、議員は「ちょっとわからないところがあった」と述べたうえで、取扱いの協議を求めた。

5. 市の答弁と今後の方向性

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