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令和8年9月定例会 一般質問

令和8年第4回定例会 2026年9月7日・2026年9月8日・2026年9月9日 質問議員 13名
私たちの意見 この総評は、ウェルセレクション庄原としての見方・評価です。もとになった質問と答弁は「一般質問の記録」でご覧いただけます。 記録を見る →
令和8年9月議会 一般質問の概要
WELLSELECTION 庄原 / 議会レポート
令和8年(2026年)第4回定例会 一般質問
令和8年9月 一般質問
全13議員 総評レポート
質問日:9月7日・8日・9日 | 質問議員:13名 | 詳細記録:13件
13
質問議員数
3
質問日数
13
詳細記録
7
主要テーマ分類

総評:この定例会を一言で言うと

令和8年9月定例会の一般質問は、7月に答申された第3期行政経営改革大綱を前に、「地域の担い手をどう支えるのか」が最大の焦点となった定例会でした。宇山・横路・福山・岡野の4議員が、自治会・自治振興区・支所のあり方を相次いで取り上げています。市の答えは一貫して「補完性の原則」――まず地域同士が補い合い、市は振興区への技術的な支援でそれを補う――でした。答申にある振興区の「抜本的な見直し」は「固まったものはない」とされ、議員の提案の多くは「研究」「検討」にとどまっています。

もう一つの軸は米価の急落です。概算金が前年から約4割下がるなか、吉川・谷口両議員が農業者への支援を求めましたが、市独自の新たな支援策は示されず、新たな水田政策への対応は国の制度提示を待つ形になりました。学校の在り方も、今年度中にまとまる「庄原市立学校の在り方に関する基本的な考え方」に議論が預けられています。上野総合公園に整備中の「子どもたちと多世代の集いの場」では、青山議員が着手の遅れを確かめ、令和9年4月の供用開始は「確実に進めてまいりたい」との答弁にとどまりました。全体を通じて、議員が求めた「いつまでに」に時期で答えた答弁はごく少数でした。

テーマ別 質問分類と議論の概要

最大の焦点 自治振興区・自治会・地域の担い手 宇山茂之・横路政之・福山権二・岡野茂 各議員
議員の主な問い
  • 市の支援は振興区で止まっている。末端の自治会に直接の支援を(電子回覧板・役員規約のひな形・不動産業者との加入協定・再編の伴走)
  • 担い手が生活の不安なく関われるよう、地域活動を「仕事」にする仕組みを
  • 答申にある振興区の「抜本的な見直し」は、来年度予算から具体化するのか
  • 支所を住民と対話する「共創の拠点」と明確に打ち出せ。「一つの庄原」の市長メッセージは、地域の否定と読まれないか
執行部の答弁
  • 現状は「深刻な課題であると認識」(市長)
  • 関与の基本は「補完性の原則」。市は振興区への技術的な支援と不足分の補完を担う
  • 振興区の見直しは「固まったものはない」。来年度予算は「庁内の協議を踏まえて適切に対処」
  • 電子回覧板は「研究」、規約のひな形は示すことは「可能」、再編は「慎重に検討」。時期は「現状できる状況ではございません」
  • 新しい手法に取り組む地域には、軌道に乗るまで「途中投げ」をしない伴走を明言
注目ポイント:7月の答申は、振興区の再編、複数の振興区での事務職員の兼務、法人化などの方向性を示しました。福山議員は、振興区を回ると「一大事が起こり得る」という危機感が広がっていたと伝えています。一方、宇山議員は補完性の原則の説明を受けて「誤解しておりました」と認め、横路議員は「途中投げをしない」という伴走の約束を引き出しています。見直しの中身が固まるのはこれからで、大綱の成案と、市と振興区連合会との協議の行方が次の焦点です。
複数議員 米価下落と農業者支援 吉川遂也・谷口隆明 各議員
議員の主な問い
  • 概算金は前年から約4割減。昨年の高米価で設備投資した農家に返済がのしかかる。市は何をするか
  • 県内3町が実施している収入保険の掛金補助を(加入申請は11月末が期限)
  • 新たな水田政策を「いつ検討し、いつ農業者へ周知するのか」
  • 国による所得保障・価格保障と、備蓄米の買い戻しを国に求めよ
執行部の答弁
  • 農業振興計画の目標は「直ちに見直す状況にない」。経営体ごとの進捗は「細かく検証してできていない」
  • 掛金助成は財源などの課題から「慎重に検討する必要がある」
  • 水田政策の検討・周知は国の制度提示しだい。時期は示されず
  • 所得保障・価格保障は「財源や費用対効果等の課題もあり、難しい」(市長)。農家の声は国・県に要望する
注目ポイント:収入保険の加入申請(11月末)、簡易課税の届出(12月まで)、来年の作付けの判断と、農家の側には期限のある判断が年内に重なります。これに対し市の答えは「国の提示しだい」で、国の提示が遅れた場合に市がいつ、どの段階の情報を出すのかという、市が自分で決められる手当ては語られませんでした。
複数議員 学校の在り方と子どもの育ち 堀内富夫・谷口隆明・近藤久子 各議員
議員の主な問い
  • 人数だけでなく、地域の自然・文化・歴史を生かした学びを判断材料に。小規模特認校の調査研究を
  • 「仕方なく」統合する前に、先手を打った議論を
  • これ以上の再配置は思いとどまれないか。基本計画は白紙か、生きているか
  • 5歳児健診の医師と会場の確保、学校健診のプライバシー、SNSトラブルへの対応
執行部の答弁
  • 地域資源を生かした学びは「有効」で、検討に含める。一方で一定の規模・人数は必要
  • 特認校は「あえて設置する必要はない」(教育長)
  • 統廃合した学校の子どもや保護者は「ほとんどの方が喜んでおられます」「これまでの考え方は大切にする必要があります」(教育長)。白紙か否かには直接答えず
  • 5歳児健診の医師は「今後確保に努めたい」、会場は「検討」。実施時期は示されず
  • 家庭のスマホ利用のルールづくりは「徹底には至っておりません」(教育長)
注目ポイント:比和・総領・高野の3中学校の生徒は合わせて56名です(堀内議員)。学校の今後は、今年度中にまとまる「庄原市立学校の在り方に関する基本的な考え方」に委ねられました。統合の時期、人数の目安、複数の選択肢の比較検証は、この定例会では示されていません。
複数議員 観光・中心市街地・大学 ― まちの「核」をどうつくるか 國利知史・桜田亮太・岡野茂・徳永泰臣 各議員
議員の主な問い
  • 第2期観光振興計画は何が足りなかったか。観光コンソーシアムの目的とゴールを明確に
  • スポーツ合宿の誘致、県が進めるマウンテンバイク事業への主体的な参画を
  • 上野池を観光消費額だけで測らず、整備と活用を。ボートの復活を
  • 中心市街地に、乗りたいときに乗れる交通(AIオンデマンドバス)を
  • 県立広島大学庄原キャンパスを「まちづくりの核」と位置づけ、県・大学と3者で役割分担の協議を
執行部の答弁
  • 第2期は事業者への周知不足と、DMOとの役割分担のずれがあったと認める。来年度から観光コンソーシアムの運営をDMOが担う
  • スポーツ合宿は令和6年の答弁以降「検討したということはございません」。マウンテンバイクは「調査研究の段階」
  • 上野池は「期間限定的な観光資源」。ボート事業は簡単には実現できない。市道のガードパイプ設置と法面補修は実施
  • ひまわりバスは1便平均6.3人と良好で、「現時点で具体的な見直しは検討しておりません」
  • キャンパスは「なくてはならない存在」。ただし大学の将来戦略は県と大学が主体で、市は「側面的」に関わる
注目ポイント:観光も大学も、市の答えは「主体は別にある」という形で共通していました。観光はコンソーシアムとDMOへ、大学の将来は県と大学へ。徳永議員が「3者で役割を明確にする協議を行う考えはあるのか」と、はい・いいえで答えられる形に絞った問いにも、行うかどうかは示されていません。
生活の支え 移動支援と健康づくり 桜田亮太・横路政之 各議員
議員の主な問い
  • 週3回通院する透析患者は、タクシー券を早く使い切ってしまう。補助額の引き上げを
  • 福祉車両の貸し出しは、運転する人がいなければ使えない。運転手付きのサービスへの再編と、官民の協議の場を
  • 健康ポイントなど、健康行動の「見える化」を
執行部の答弁
  • タクシー券は県内他市より高い水準で、引き上げを「検討を行う予定はございません」
  • 福祉車両の利用は「低迷しているとは認識していない」。福祉有償運送や民間事業者との協議は検討
  • 健康ポイントは、市内の実施地区と県内の先進自治体への聞き取りから調査研究
注目ポイント:福祉車両を利用した透析患者はゼロ、タクシー券は1枚300円のまま約20年据え置かれています(桜田議員の調べ)。市は利用の少なさを「セーフティーネット」という位置づけで説明しましたが、何人・何回なら十分なのかという基準は示されず、議員の示した数字と市の数字は最後まで突き合わされませんでした。
人材 外の力を呼び込む ― 地域おこし協力隊 前田智永 議員
議員の主な問い
  • 全国8,196人に対し本市は3人。財源はほぼ国費で、この規模は機会損失ではないか
  • 振興区の希望を待つ方式をやめ、行政が具体的なミッションを描くべき
  • 受け皿となる中間支援組織を。まず「やるかやらないか」を決めよ
執行部の答弁
  • 活用目的が異なるため、隊員数での比較には「多様な考え方がある」
  • 協力隊の活用は「非常に有効な手段」。「尖ったミッション」の必要性も認識
  • 中間支援組織は現在検討していないが、どの組織が担うかの整理は必要
  • 会計年度任用職員としての受け入れなどは「研究」
注目ポイント:協力隊の活用が有効だという点では一致しながら、議員が求めた「やるかやらないか」の結論は示されませんでした。テーマ1の「担い手不足」に対する、外からの処方として読むべき論点です。
子育て 子どもたちと多世代の集いの場 ― 上野総合公園 青山学 議員
議員の主な問い
  • 全員協議会で示された「3月契約・4月着手」から遅れていないか。令和9年4月の供用開始は守れるか
  • 子育て世代に届く広報を。公式LINEの登録は三次市17,130人に対し庄原市3,611人
  • 耐用年数・修繕・ランニングコストを、10年、20年使い続ける前提でどう見込むか
  • 既存駐車場の幅(議員の実測で約210センチ)を、子ども連れや高齢者のために広げられないか。施設の名称に市民の思いを
執行部の答弁
  • 7月31日に契約。「当初の予定よりも着手が遅れた」が、年内に完了する工程を確認し、年度内に工事を終える
  • 令和9年4月の供用開始は「そのような計画で確実に進めてまいりたい」
  • 広報庄原10月号で特集。SNSなど新しい媒体はプロジェクトチームで検討中
  • 遊具の標準耐用年数は15〜25年、ランニングコストは年間30万円程度の追加と試算
  • 既存駐車場は「今回の整備で広くすることは行っておりません」。施設の名称は内部で検討
注目ポイント:「イベントがない日にも市民が訪れ、自然と交流が生まれる場所」という施設の目指す姿では、議員と市の認識が一致しました。一方、遊具には昨年11月からロープが張られたままで(青山議員)、市民は完成を待っています。供用開始の期日は確約されず、広報の新しい媒体、既存駐車場、施設の名称はいずれも「検討」で、時期は示されませんでした。同じ上野の地区では、桜田議員も上野池の活用を取り上げています(テーマ4)。

執行部答弁の傾向分析

時期が語られない
「研究」「検討」

提案への答えの多くが「研究」「検討」でした。実施を明言したのは上野池の市道の安全対策など少数で、時期が示されたのは「今年度中」(学校の基本的な考え方、行革大綱と財政運営プラン)と「来年度」(観光コンソーシアムのDMO運営)程度です。上野総合公園の集いの場の供用開始(令和9年4月)も、「確実に進めてまいりたい」という表現にとどまりました。

地域の問いへの共通の答え
「補完性の原則」

自治会・振興区・担い手をめぐる宇山・横路・福山の3議員の問いに、市は同じ原則で答えました。市の関与は振興区への技術的な支援が基本で、議員が求めた末端への「直接支援」への踏み込みは示されていません。

国・県・大学・DMO
「主体は別にある」

水田政策は国の提示しだい、大学の将来戦略は県と大学が主体、観光はコンソーシアムとDMOへ。市が自ら決めて動く領域が、答弁の上では狭く描かれた定例会でした。

この定例会で浮き彫りになった庄原の現状

人口と担い手

人口は29,891人と3万人を割り込み、高齢化率45.25%、空き家率28%(福山議員)。語る会の参加者は70代以上がほとんどで、30代・40代はどこへ行ってもほとんどいない(横路議員)。市街地には自治会の加入率が50%を下回る地域もあります(宇山議員)。

米価は50年前の水準

JA広島の概算金はコシヒカリ1等で1俵15,600円。1975年の政府買入価格15,570円とほぼ同じで、国が示す生産コストを下回ります(谷口議員)。販売金額1000万円以上の経営体は4.7%で、振興計画の中間目標8%に届いていません(吉川議員)。

超小規模校と不登校

比和・総領・高野の3中学校の生徒は合わせて56名(堀内議員)。一方で令和7年度の中学校の不登校は82名、全国平均の1.7倍です(谷口議員)。

大学との距離

令和8年度の大学と地域の連携予算は、新見市600万円に対し庄原市100万円(徳永議員の調査)。開学から37年、学生寮の閉鎖など大学を取り巻く環境は変わっています。

外の力が小さい

地域おこし協力隊は全国8,196人に対し本市は3人(前田議員)。第3期観光振興計画は本来より3年遅れ(國利議員)、スポーツ合宿の誘致は令和6年の答弁以降、検討されていませんでした(市の答弁)。

移動の支えが細い

福祉車両を利用した透析患者はゼロ。社協が運営していた頃と比べ、貸出回数は6分の1に。タクシー券は1枚300円のまま約20年据え置かれています(いずれも桜田議員の調べ)。

子育て世代に届く発信

公式LINEの登録は三次市17,130人に対し庄原市3,611人(青山議員の調べ)。上野総合公園の遊具には、昨年11月から使用できないロープが張られたままです(青山議員)。

次の注目日程

  • 近日中ファンクラブの新事業「ひばさぽ」のホームページを構築し、本格実施(宇山議員への答弁)
  • 10月広報庄原10月号で「子どもたちと多世代の集いの場」を特集(青山議員への答弁)
  • 10月11日・12日県立広島大学の学園祭「白楊祭」。市も出展などで参加(徳永議員の発言)
  • 11月末令和9年1月からの収入保険に加入するための申請期限(吉川議員の説明)
  • 12月まで令和9年に簡易課税を選ぶ場合の届出期限(税務収納課長の説明)
  • 年内めど新たな水田政策の内容提示。市が国に「年内めど」と要望しているが、示されない可能性もあるとの見方
  • 今年度中第3期行政経営改革大綱の成案、財政運営プラン・定員マネジメントプランの策定
  • 今年度中「庄原市立学校の在り方に関する基本的な考え方」の取りまとめ
  • 年度内上野総合公園「子どもたちと多世代の集いの場」の工事完了(年内に完了する工程を確認済みとの答弁)
  • 今年度第3期観光振興計画を策定中(計画案を記述中)
  • 来年度観光コンソーシアムの運営を庄原DMOが担う。国の新たな水田政策が始まる予定
  • 令和9年4月「子どもたちと多世代の集いの場」の供用開始予定(「確実に進めてまいりたい」との答弁で、期日の確約はなし)

この総評は、WellSelection庄原の意見であり、公式見解ではありません。各議員の「まとめ」と「WellSelectionの視点」(清書・議会中継に基づく)をもとに作成しました。数字は、出典を議員の発言・調査と明記したもののほかは答弁によります。(2026年9月24日作成。同日、青山学議員の質問を追加)

記録 市議会の会議録・議会中継をもとに、質問と答弁の中身を整理した記録です。
この議会の一般質問の記録

この議会で一般質問を行わなかった議員

議長(桂藤和夫)は慣例上、一般質問を行いません。