5歳児健診・学校健診・SNSトラブルへの取り組み

【対象議会】2026年9月定例会 一般質問

議題：5歳児健診・学校健診・SNSトラブルへの取り組み

質問議員：近藤久子

1. 議論の前提となる市の現状と取り組み

5歳児健診（子育て支援）：本市は現在、5歳児健診に代わる独自の取り組みとして、年中児とその保護者を対象に「5歳児相談」を実施している。ただしこれは希望者に限定した相談支援である。本年度、母子保健部門と児童福祉部門を一体化した「庄原市子ども家庭センター ほのぼのネット」を設置し、保健師、助産師、社会福祉士、保育士、家庭児童相談員などの多職種が連携する体制とした。市長は、5歳児健診は全ての5歳児を対象とするため、これまで相談につながってこなかった保護者への支援も可能になると述べている。発達面の支援では、健診事後相談の案内、医療機関の受診勧奨、子育て支援センター等による相談支援、保育所・幼稚園・認定こども園との情報共有を行い、母子保健、保育、教育、障害分野の担当部署による連携会議（粗起こしでは「参加連携会議」）を定期的に開催している。

学校健診：タブレット端末を活用した心の健康観察は「数校が継続して実施」している段階である。各学校では学級担任による毎朝の健康観察、デイリーノート、スクールカウンセラー・担任・養護教諭による定期的な個別面談、家庭との連絡相談を行っている。健康診断はカーテンやついたてによる個別スペース、個別の検査・診察、体操服等の着衣での実施、家庭との連携などにより「市内全ての学校において適切に実施」していると教育長は答弁した。健診は法に基づき6月30日までに行えるよう取り組んでいる。

SNSトラブル：各学校のいじめ防止基本方針に基づき、定期的なアンケート、生活ノートや日記等で把握している。取り組みは次のとおり整理される。

主体	市が示した取り組み
学校	情報モラル学習（保健・道徳・学級活動・全校集会）、携帯電話会社職員や警察官を講師とする非行防止教室
PTA	研修会・講演会でのSNS問題の議論、家庭のスマホ利用ルールづくり、一部でPTA役員による啓発資料の作成・配付
教育委員会	校長会・学校訪問での指導、市PTA連合会との連携、学校警察連絡協議会の定期開催

教育長は、家庭の利用ルールについて「なかなか徹底には実は至っておりません」と認めた。本市の調査では平日に2時間以上スマホを使う割合は次のとおりである。

対象	平日（月〜金）のスマホ利用時間	割合
小学5年生	2時間以上	34.2%
中学2年生	2時間以上	54.3%
（学年の区分は明示なし）	4時間以上	10%超

2. 議員が提示した現場の現状と調査結果

近藤議員は、こども家庭庁が2028年度までに5歳児健診の実施率100%を目標としていること、健診項目が6項目であることを示した。問診票には「育てにくさを感じるか」「もう無理、誰か助けてと感じたことがあるか」「乳幼児だけ残して外出した」「しつけのしすぎで感情的に叩いた」等の設問があると具体的に紹介し、保護者が本音を書けるかどうかは専門職との信頼関係にかかると指摘した。

議員が挙げた数値は次のとおりである（議員の発言として記録。裏取りは行っていない）。

項目	議員が示した値
児童虐待相談対応件数（令和6年・全国236か所の児童相談所）	22万3691件
年間の子どもの虐待死	65人（1週間に1人）
無理心中を除く48人中のゼロ歳児の割合	68.8%
鳥取県の5歳児健診で「相談したいことがある」と記載した保護者	38%
いじめの認知件数（令和6年度・小中高・特別支援）	76万9,022件（過去最多）
G7で10代・20代の死因1位がともに自殺の国	日本のみ（厚労省 2025年 自殺対策白書）

このほか、他地域で医師確保が難しく実施できない例があること、市内の小児科医は日赤の医師しか把握できないこと、外国籍の子どもへの対応、自身の中学時代に男性の保健の先生が同席した健診の体験を述べた。SNSについては、庄原市教育要覧15ページの「家庭における利用ルール作りの徹底」、香川県の条例制定後の反発、高松市のノーメディアデーとルール記入用紙の配付（2019年）、米国でのメタ社をめぐる和解と18歳未満の2時間制限、地方紙が報じた性的晒し行為の横行を紹介した。

3. 議員の質問と市への訴えの要点

項目	質問の要点	一人目の答弁者
1-(1)	5歳児健診が虐待の予防・早期発見に資することを踏まえた支援体制の整備	八谷市長
1-(2)	発達障害の可能性がある子どもと保護者を就学前まで切れ目なく支援する体制	八谷市長
2-(1)	タブレット端末を活用した心の健康観察の取り組み	牧原教育長
2-(2)	検討会の方針を待たずにプライバシーに配慮した健診環境を整えること	牧原教育長
3	SNSトラブルを未然に防ぐ指導の現状	牧原教育長

再質問では、保護者への丁寧な説明（健診の目的と個人情報の取扱い）、本音を書いた保護者を孤立させないフォローアップ、母親への支援強化、連携会議への教育委員会の関与、医師の確保と開設場所、保護者自身の心身の課題、外国籍の子どもへの対応、先進地視察、SOSの出し方教育と相談窓口の周知、子どもが不快だった点を声に出せる体制、健診時期、家庭の利用ルールを子ども自身が話し合って作っているかを問うた。訴えの核心は、制度を形式的に導入するのではなく、子どもと保護者が本音を出せる信頼関係と声を上げられる仕組みを整えることにある。

4. 議論が白熱した場面

議員の口調が最も強まったのは虐待の実態を述べた場面である。「年間の子どもの虐待死は65人です。これは1週間に1人です、この国で」「顔にビニールをかぶせますと死にますよ。信じれないことが分かった」と述べ、母親への支援強化を求めた。

5歳児健診の実施体制では、議員が医師の確保を「できるんですか」と直接問い、続けて開設場所を問うた。子育て応援課長の答弁は、医師は「今後確保に努めたい」、開設場所は「検討していこうと思っております」であり、確保の見通しや場所は示されていない。連携会議で5歳児健診が議題になっているかという問いにも「担当者の中で5歳児健診に対することは検討されております」との答弁にとどまった。

学校健診では、議員が自身の中学時代に男性の保健の先生が来て一緒に健診が行われ、養護の先生も注意しなかった体験を語り、「今から考えるととんでもないことがあった」と述べた。教育指導課長は、入退室を1人ずつにして子ども同士が重ならない内科健診や、ついたての配慮を毎回確認しているとし、改善の余地が生じた場合は「適切に対応していく必要がある」と答えた。子どもの声を吸い上げる仕組みそのものの新設には言及しなかった。

SNSでは、議員が教育長の最初の答弁を「非の打ちどころがないほどしっかりとやっております」と受け止めたうえで、教育要覧の「利用ルール作りの徹底」を引いて実態を問うた。教育長は利用時間の数値を示し、「なかなか徹底には実は至っておりません」「現状も今もこれは大きな課題の一つである」と認めた。

5. 市の答弁と今後の方向性

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