国は2028年度までに、5歳児健診の実施率を100%にする目標を掲げています。庄原市では現在、希望者向けの「5歳児相談」を行っています。
保健福祉
医療・健診・子育て・障害福祉など
上野池は桜名所100選に選ばれた桜の名所です。一方で、市は「年間を通じてにぎわう場所ではない」と認めています。また、透析患者の通院を支える移動手段も課題となっています。
2026年6月定例会で、近藤久子議員（市民の会）は「孤独孤立対策・田園文化センター・郵便局連携」の3テーマで質問しました。孤独孤立対策では令和8年度事業化予定の重層的支援体制について「誰が動くのか」という役割分担の明確化を求め、支援者同士が困難を分かち合える場の設置も提案しました。田園文化センターについては借地買取り・駐車場確保を繰り返し要求しましたが、市の答弁は「検討中」「詰めていきたい」が多く、具体的な体制像は示されませんでした。孤独を抱える市民に届く支援の仕組みが令和8年度中にどこまで具体化されるかが問われています。
2026年6月定例会で、松本みのり議員は「ペットの多頭飼育崩壊を未然に防ぐ取り組み」について質問しました。多頭飼育崩壊は当事者の孤立・貧困・精神疾患が背景にあることが多く、動物と飼い主の双方への支援が必要な複合的な問題です。松本議員は早期把握のための自主申告制度の創設・相談窓口の整備・不妊去勢手術の助成強化を求めました。市は「広島県との連携強化」を基本姿勢としつつ、福祉部門と連携した飼い主支援の重要性を認識していると答弁しました。権限の制約がある中で庄原市が独自にできる介入の範囲拡大と予防的支援体制の整備が今後の焦点です。
保健福祉分野：暫定
2026年6月定例会で、横路政之議員は「物価高騰等地域経済対策及び難病患者等の避難支援」について質問しました。国の地方創生臨時交付金第2弾を活用した支援策が今議会で可決された一方、横路議員は中小企業・小規模事業者の継続的な対策強化と、難病患者への個別避難計画の実効性・医療的ケアが必要な患者への具体的支援体制を質しました。市は「国・県の動向を注視しながら必要な対策を講じる」と答弁しました。物価高騰への即効支援と中長期対策の両立、そして医療的配慮が必要な避難弱者への支援拡充が今後の焦点です。
堀井慎一朗議員は、庄原市の最重要課題である「人口減少対策」と「地域医療の確保」について質問しました。 移住施策について議員は、市役所内の窓口だけでは情報が届きにくいと指摘。民間企業や市民団体と連携した「協議会」の設立や、買い物ついでに立ち寄れる「商業施設へのサテライト窓口」の設置を提案し、行政から市民へ近づく「攻めの支援」を求めました。
人口減少が進む中、市内の小売店は15年間で約35％減少しており、地域での買い物が困難になる「買い物弱者」の問題が深刻化しています。
堀内議員は、庄原市の子育て支援策は充実しているにもかかわらず、その情報が市民や市外の人々に十分に伝わっていないという現状の課題を指摘し、見える化の工夫や市民参加型PRなどの具体的な提案を行っています。 市側は、支援策の充実度を認めつつ、子育て支援ガイドブックや市ホームページを通じた周知に取り組んでいると回答し、今後はニーズの把握と効果的なPR手法の検討を続ける姿勢を示しています。
保健福祉分野：暫定
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