庄原市は第3期行政経営改革大綱の策定を最終段階で進めており、大綱には市長の「一つの庄原未来創造宣言」が載っています。中心市街地では本年度から「庄原版コンパクトプラスネットワーク」に着手しました。
公共施設
庁舎・公園・病院・施設の維持と再編
上野総合公園の芝生広場に「子どもたちと多世代の集いの場」が整備されます。設計施工の事業者は公募型プロポーザル方式で選ばれ、本年7月31日付で契約。令和9年度の供用開始が予定されています。
上野池は桜名所100選に選ばれた桜の名所です。一方で、市は「年間を通じてにぎわう場所ではない」と認めています。また、透析患者の通院を支える移動手段も課題となっています。
2026年6月定例会で、近藤久子議員（市民の会）は「孤独孤立対策・田園文化センター・郵便局連携」の3テーマで質問しました。孤独孤立対策では令和8年度事業化予定の重層的支援体制について「誰が動くのか」という役割分担の明確化を求め、支援者同士が困難を分かち合える場の設置も提案しました。田園文化センターについては借地買取り・駐車場確保を繰り返し要求しましたが、市の答弁は「検討中」「詰めていきたい」が多く、具体的な体制像は示されませんでした。孤独を抱える市民に届く支援の仕組みが令和8年度中にどこまで具体化されるかが問われています。
2026年6月定例会で、吉川遂也議員（未来のたね）は「歴史文化資源の観光活用と公共施設のスマートロック化」について質問しました。来訪者の歴史文化イメージが4.5%にとどまる現状を受け、第3期観光振興計画で歴史文化資源を戦略の柱に位置づけることと、文化財保存活用地域計画との同時着手を求めました。「物語を食べる」ナラティブ観光として歴史と観光消費を結びつける戦略も提案しました。スマートロック化については市長が「具体的検討を進める」と答弁した唯一の前向きな項目となりました。歴史文化が第3期計画の重要な柱となるかどうかが今後の焦点です。
合併時から人口が約1.4万人減少し、3万人割れが迫る中、横路議員は「今まで通りの行政サービス維持は不可能」と指摘。市民と危機感を共有するために、あえて「スマートシュリンク（賢く縮む）」を政策の旗印に掲げ、公共施設や補助金の見直し等を宣言すべきだと市長に迫りました。
堀井慎一朗議員は、庄原市の最重要課題である「人口減少対策」と「地域医療の確保」について質問しました。 移住施策について議員は、市役所内の窓口だけでは情報が届きにくいと指摘。民間企業や市民団体と連携した「協議会」の設立や、買い物ついでに立ち寄れる「商業施設へのサテライト窓口」の設置を提案し、行政から市民へ近づく「攻めの支援」を求めました。
人口減少が続く中、市が保有する公共施設をどう維持・再編していくかは、私たちの暮らしに直結する重要課題です。 12月定例会の一般質問で、松本みのり議員は「10年前に作成された公共施設の情報シートが更新されていない」と指摘。将来の負担を減らすため、施設の維持費や修繕費などのデータを「見える化」し、市民と共に議論する土台を作るよう求めました。
公共施設分野：暫定
12月16日の一般質問で、徳永泰臣議員は「比婆山御陵の天然記念物イチイ群の保全」と「老朽化するテレビ共聴施設の今後」について質しました。 徳永議員は、イチイ群の樹勢低下を指摘し、個体ごとの詳細な管理と、国・県を巻き込んだ保存協議会の設置を要望。これに対し市は、「群落全体としては良好」としつつ、今後も関係機関と連携して監視を続ける姿勢を示しました。
公共施設分野：暫定
質問は主に三つの大きなテーマに分かれており、一つ目は地域における安心安全の強化、特に痛ましい事件や特殊詐欺の被害増大を受けた防犯対策と自助・共助・公助の取り組みについて議論されています。二つ目は、消防団員の減少傾向を踏まえた消防施設と車両の計画的な整備の必要性、三つ目は庄原市民会館・自治振興センターの大規模改修後の施設利用における課題解決とさらなる充実、特に多目的ホールの搬入出路へのひさし設置や大ホールへのプロジェクター導入、および舞台技術スタッフの育成について焦点を当てています。全体として、市民の安全確保、公共施設の機能向上、そして地域活動の基盤強化といった多岐にわたる市政の重要課題に関する
庄原市議会での五島誠議員による一般質問の議事録であり、市長および関係部署への質問とその答弁で構成されています。主な議題は二つで、一つ目は第3期庄原市長期総合計画の策定に関連し、特に人口減少問題への取り組みとそのための計画の分析と課題に焦点が当てられています。二つ目は、公共施設のLED化に向けたゼロカーボンシティの取り組みについて、特にリース方式などの民間手法の導入の是非が議論されています。全体を通して、市の将来に向けた抜本的な施策転換と、市民との連携の重要性が繰り返し強調されています。
議論は主に、「子供たちと他世代の集いの場整備事業」の見直し、開業23年を迎えた「食彩館ゆめさくら」の来客・売上減少と老朽化対策、日本郵便から取得した「ラフォーレ庄原」の宿泊客減少への対応と施設改修計画、そして老朽化が進む市内のスポーツ施設の再編（特にプールや総合体育館の課題）という四つの主要なテーマに焦点を当てています。全体を通して、議員は施設の現状と課題を指摘し、執行者に対し市民目線での情報共有と将来に向けた大胆な施策の実行を求めている一方、執行者側は財政状況を考えつつ計画的な修繕や今後の検討を進める姿勢を示しています。
第一に、議員は被爆80年という節目に、広島の市長として核兵器廃絶への取り組みを強化し、平和外交を推進すべきという市の見解を求めました。第二に、合併20年を迎えた自治振興区の課題と今後の方向性について、特に人口減少に伴う交付金のあり方や職員の給与水準の見直し、行政との役割分担について市長や担当課長に質問しています。最後に、老朽化が進む東城子育て支援施設の整備事業の進捗状況と、複数施設を集約することによる利便性・機能性向上の目的について確認し、計画通りに進めるよう求めています。
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