自治振興区を支える末端自治会の現状課題と行政支援

【対象議会】2026年9月定例会 一般質問

議題：自治振興区を支える末端自治会の現状課題と行政支援

質問議員：宇山茂之

1. 議論の前提となる市の現状と取り組み

市長は、自治会等の現場で担い手の固定化や高齢化により役員選出などの負担が増し、経験の継承も十分に行われにくくなっているという地域の声を「承知」していると答弁した。世帯減少が顕著な地域では、道路の草刈りや水路の管理清掃などの共同作業の実施が困難になり、一部の地域では「限界に近づいている」状況があること、市街地では未加入世帯の増加で負担の偏在や不公平感が生じていることも「受け止めて」いるとした。これらが進めば、見守り、連絡体制、行政情報の伝達、災害時の安否確認や避難支援など地域の助け合いの根幹が弱まる可能性があり、「深刻な課題であると認識」していると述べた。

行政の関与の基本について、市長は庄原市まちづくり基本条例に基づく協働のまちづくりを根幹とし、「補完性の原則」に沿った関与の順序を示した。

段階	担い手	市長答弁の内容
1	近隣の自治会同士	連携協力により補い合う
2	自治振興区	自治会の活動を支える「垂直補完」
3	市	自治振興区が垂直補完を果たせるよう「技術的な支援」
4	市	なお不足する部分を市が補完

地域共創課長は、自治会等への既存の支援として、自主防災組織への支援、サロンや高齢者の見守りへの支援を挙げ、振興区より小さな単位への活動支援も行っていると説明した。一方、人口減少に伴う対応を「全てカバーができているか」については「研究のまた検討の必要もあろう」と述べた。デジタル化など大きなインフラ整備が必要な場合は、振興区にまず任せるのではなく「市がやるべきことをやっていく」とした。また、自治会への加入促進については「市としては具体的な取り組みがなされていないところもございます」と述べた。

関係人口施策について、政策企画課長は次の状況を説明した。

事業・制度	答弁で示された状況
ふるさと住民登録制度（国・総務省）	制度の概要は国から示されたが、具体的な内容は未提示。今後、国の説明会が予定されている
ひばさぽ（庄原ファンクラブの今年度新規事業）	地域の困りごとをきっかけにサポーターとして地域に関わってもらう仕組み。6月以降に各自治振興区を対象に説明会を実施。申請・問い合わせは10件以上。先週、会員にメールマガジン等で周知。試行段階として先月末に1件、昨日東城のイベントで実施。近日中にホームページを構築し、本格実施する計画

2. 議員が提示した現場の現状と調査結果

議員は、本市が推進する共創のまちづくりで22の自治振興区が中核的な役割を果たしている一方、その足腰である最末端の自治会・組・班の現場では、役員負担、高齢化による共同作業の限界、市街地の未加入世帯の増加により「疲弊はピークに達しています」と述べた。高齢化率が45%を超え、地域の全員が高齢者になっている現場があるのに、行政に相談する窓口がなく「そのまま放置になっている現状」だとした。

議員が示した現場の状況と他自治体の事例は次のとおりである。

項目	議員の発言内容
行政の末端業務	広報誌の回覧・配布、ゴミステーションの管理などを会長・組長・班長が「無償同然」で担っている
配布物の負担	毎月2回の大量の紙の配布物を仕分け、回覧板をセットして届ける作業が「物理的にも心理的にも」限界。回覧を急ぐため働き盛りの世代に情報が届かない
役員手当	謝礼が少額ながら支給されているが、金額や支給方法に地域ごとの格差や不公平感がある
担い手	定年引上げや継続雇用により60代、70代も働き続け、退職後に役員を引き継ぐ構造が崩壊。役員を避けるための脱退、全員辞退、解散の事例がある
市街地の加入率	旧庄原市内などで、地域によって加入率が50%を下回る状況が散見される
市の加入促進策	転入手続きの窓口でパンフレットを渡しお願いするにとどまっている。市の目標である自治会加入率74%以上を達成する具体的手法が示されていない
過疎集落	数世帯しかなく全員が80代を超える限界・半限界の組合が多数ある。統合時には組織名、集会所、財産や維持管理負担の清算、過去の経緯や感情的な対立などの壁がある
滋賀県湖南市	自治会運営ガイドラインを作成し、役員資格の拡大、短期プロジェクト型への組織の細分化、有償ボランティアや不参加協力金の運用ルールを含む役員規約のモデル雛形を提示
広島市	学生を対象に、公営アパートの住宅費支援の条件として自治会長の業務を委託
福山市・東広島市	不動産業者と自治会加入促進に関する協定を締結。賃貸契約や住宅購入時に業者が自治会の案内と取り次ぎを行う
ふるさと住民登録制度	来春の本格運用に向けたスケジュールが進行。県内外の自治体（清書表記「茨山市」「山口県三重市」）がモデル事業に取り組んでいる

3. 議員の質問と市への訴えの要点

通告は2項目で、いずれも市長の見解を問うものであった。

1. 最末端の自治会が活動の限界を迎えつつある現状について、市長自身の問題意識と危機感。

2. 自主性任せではなく、行政が一歩踏み込んで現場の負担を直接軽減する支援・環境整備に乗り出すべきではないか。今後の市の基本姿勢。

1項目目の再質問で議員は、市の支援が振興区という「大きな組織の階層で止まって」おり、末端の自治会に直接の支援がないとして、市からの直接支援を求めた。2項目目の答弁の後、提案を相談した際に「伴走的な支援」をするよう求め、次の5つの具体的提案について、いずれも市長の見解を求めた。

提案	内容
1	会長・組長・班長の事務負担軽減。配布物の総量規制・ペーパーレスを全庁で進め、告知端末等の通信システムを使った電子回覧システムの構築とスマホ教室をセットに、モデル地区で実施
2	役員資格の拡大、業務のスリム化、適正な有償化を盛り込んだ「庄原版」の自治会役員規約改正モデルの作成と、改正の伴走支援
3	庄原ファンクラブ等の基盤を使い、ふるさと住民登録制度を見据えたファン層の地域参画支援モデルの試行準備
4	市主導で不動産業者と協定を結び、契約時に自治会加入案内の取り次ぎができる仕組みの構築
5	集落支援員や地域支援コーディネーターがファシリテーターとして自治会・組の再編の合意形成を伴走支援する仕組みの構築

提案1の答弁の後、議員は「研究で時間をかけるのではなくて」早い取り組みを求め、「いつ頃までを目処に」と時期の回答を求めた。そのうえで、デジタル化の前に紙の配布物を減らす取り組みを早期にできるかを尋ねた。提案3の答弁の後には、ふるさと住民登録制度の運用をファンクラブ事業と一緒に考えるよう「強く要望」した。提案4の答弁の後には、加入を促す「熱意が伝わるような施策」を求めた。

最後に議員は、5つの提案は会長・組長・班長の「悲鳴から生まれた提案」だとし、「自治組織だからとか任意団体だからとかで行政や関与を避ける時代は終わりました」と述べ、「先手の伴走行政」への転換を要望して質問を終えた。

4. 議論が白熱した場面（重要）

末端自治会への「直接支援」の有無：議員は「直接支援というのは何もない」と述べ、市からの直接支援を求めた。地域共創課長は、議員が「直接的な支援は皆無ではないかというようなお考え」だと受け止めたうえで、自主防災組織、サロン、高齢者の見守りへの支援など「もう少し小さな単位への活動の支援」を行っていると反論した。一方で、全てをカバーできているかについては「研究のまた検討の必要もあろう」と述べた。議員は再質問で、自主防災組織などは地域で立ち上げており、「実際に一緒に入って組織を作っていくというような支援の方はないように思っております」と重ねた。

『振興区に任せる』かどうかの認識：地域共創課長は、デジタル化のようなインフラ整備は「それぞれの自治振興区でまずはやってくれというのは、それは当然無理な話」とし、「全てを振興区の方へまずは一元的にということで考えているわけではない」と述べた。これを受けて議員は「振興区へ全て任せるというところはちょっと誤解しておりました。すみません」と述べた。

「研究」と時期をめぐる往復：議員は、課長答弁に「研究するという言葉が出た」ことを取り上げ、「研究で時間をかけるのではなくて」と述べ、「いつ頃までを目処に」と回答を求めた。答弁に立った総務課長は、庁内での整理が「まだ十分なところができていない」とし、「時期等の明確というところについてのお答えということは現状できる状況ではございません」と答えた。議員はこの答弁を「前向きに取り組んでいただけるものだと理解」すると受けて、次の提案に移った。

再編への市の関与：提案5に対し地域共創課長は、市が統合の組み合わせを提案することは「一つのモデルケースとしては出せるかもしれません」が、全域的な整理は「慎重に検討すべき」とし、まずは水平補完・垂直補完が「市としての考え方の根本」だと述べた。議員は「行政として慎重な姿勢は理解いたしますが」と応じ、締めくくりで行政が関与を避ける時代は終わったと述べた。

5. 市の答弁と今後の方向性

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