自治会や組、班では、役員のなり手不足や草刈りなどの共同作業の限界、市街地での未加入世帯の増加が進んでいます。市長も「深刻な課題であると認識」していると答弁しました。
危機管理
防災・消防団・災害対応
2026年6月定例会で、福山権二議員（市民の会）は「島根原発事故時の避難計画及び受け入れ体制」について質問しました。庄原市は広島県から最大6583名の被災者受け入れを義務づけられており、マニュアルを策定済みです。しかし福山議員は「複合災害（豪雪・豪雨と同時発生）に本当に機能するか」「十分な体制と言えるか」と繰り返し迫りました。市長は「私の責任においてやっていく」と答弁しましたが、「十分できる」という明言は避けました。原発再稼働に反対決議を持つ市議会と、受け入れを求められる市の立場のはざまで、市民への周知と実効性ある体制整備の強化が問われています。
2026年6月定例会で、堀井慎一朗議員（市民の会）は「JR芸備線再構築協議会における庄原市の姿勢」と「通学区域広域化に伴う児童生徒の安全確保」について質問しました。広島〜三次間で自治体費用負担の議論が進む中、再構築協議会の方針に波及することへの危惧を示しました。実証事業Aは費用8.3億に対し定量価値4.3億でしたが、市は「定性的価値も含め総合判断する」と表明。欠席児童の安否確認で警察連携の実例があることも確認されました。通学路の未完了対策箇所が毎年20箇所程度残る現状への改善も求め、11月の方針案提示が注目されます。
2026年6月定例会で、前田智永議員（会派未来のたね）は「地域防災のあり方及びピースフル事業」について質問しました。庄原市の消防団員は1376名、うち女性はわずか4名（約0.3%）で国目標の5%を大幅に下回っています。前田議員は機能別消防団員制度の創設・女性団員の大幅増・処遇改善を求めるとともに、ピースフル事業（移住・教育・観光・ブランディング）の進捗と具体的成果も質しました。市は消防団の機能別制度について「令和9年度での導入に向けて取り組む」と一歩踏み込みました。防災力の実質的な底上げが問われています。
危機管理分野：暫定
2026年6月定例会で、横路政之議員は「物価高騰等地域経済対策及び難病患者等の避難支援」について質問しました。国の地方創生臨時交付金第2弾を活用した支援策が今議会で可決された一方、横路議員は中小企業・小規模事業者の継続的な対策強化と、難病患者への個別避難計画の実効性・医療的ケアが必要な患者への具体的支援体制を質しました。市は「国・県の動向を注視しながら必要な対策を講じる」と答弁しました。物価高騰への即効支援と中長期対策の両立、そして医療的配慮が必要な避難弱者への支援拡充が今後の焦点です。
青山議員は、通学路の未整備箇所が先送りされている現状を指摘し、「子供の在学期間は限られている」として対策のスピードアップを要望。また、公式LINEによる危険箇所通報のさらなる周知を求めました。
質問は主に三つの大きなテーマに分かれており、一つ目は地域における安心安全の強化、特に痛ましい事件や特殊詐欺の被害増大を受けた防犯対策と自助・共助・公助の取り組みについて議論されています。二つ目は、消防団員の減少傾向を踏まえた消防施設と車両の計画的な整備の必要性、三つ目は庄原市民会館・自治振興センターの大規模改修後の施設利用における課題解決とさらなる充実、特に多目的ホールの搬入出路へのひさし設置や大ホールへのプロジェクター導入、および舞台技術スタッフの育成について焦点を当てています。全体として、市民の安全確保、公共施設の機能向上、そして地域活動の基盤強化といった多岐にわたる市政の重要課題に関する
松本みのり議員による地域公共交通計画に関する一般質問とその市長や各課長による答弁を記録しています。冒頭では、豪雨災害の被災者へのお見舞いやガザ地区の状況に触れた後、質問の核心である次期地域公共交通計画の策定について議論が始まります。特に、計画策定における市民参加の促進、長期総合計画との連携、交通を束ねる組織の必要性、そして高校生を含む通学支援における経済的負担の軽減が主要な焦点となっています。
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