庄原市は第3期行政経営改革大綱の策定を最終段階で進めており、大綱には市長の「一つの庄原未来創造宣言」が載っています。中心市街地では本年度から「庄原版コンパクトプラスネットワーク」に着手しました。
一般質問の記録
庄原市議会の一般質問の記録（61件）です。議会・議員・分野は同じ記録の切り口なので、ページ上部の欄で組み合わせて絞り込めます。
上野総合公園の芝生広場に「子どもたちと多世代の集いの場」が整備されます。設計施工の事業者は公募型プロポーザル方式で選ばれ、本年7月31日付で契約。令和9年度の供用開始が予定されています。
比和・総領・高野の3中学校の生徒数は、令和8年5月1日現在で合わせて56名です。市は本年度「庄原市立学校の在り方を考える会」を設置し、学校の今後を検討しています。
学校教育分野：暫定
自治会や組、班では、役員のなり手不足や草刈りなどの共同作業の限界、市街地での未加入世帯の増加が進んでいます。市長も「深刻な課題であると認識」していると答弁しました。
令和8年産の米の概算金は前年を大きく下回り、議員の示した数字ではコシヒカリ一等米が30キロ7800円（昨年度13000円）です。
農林業分野：暫定
総務省が公表した令和7年度の実績では、全国で8,196人が地域おこし協力隊として活動しています。庄原市の隊員数は3人。今年度は1人が活動し、1人を募集中です。
国は2028年度までに、5歳児健診の実施率を100%にする目標を掲げています。庄原市では現在、希望者向けの「5歳児相談」を行っています。
県立広島大学庄原キャンパスは1989年の開学から37年。少子化で大学間の競争が激しくなるなか、徳永泰臣議員は学生寮の閉鎖や地域交流の希薄化など、環境の激変を指摘しました。
県立大学分野：暫定
庄原市は今年度から、第3期長期総合計画のリーディングプロジェクトとして「観光の基盤産業化」に取り組んでいます。前の計画である第2期観光振興計画は、コロナ禍に加え、事業者への周知不足や市とDMOの役割分担のすり合わせ不足があり、来訪者数・消費額はまだ以前の水準に戻っていません。
観光振興分野：暫定
合併と同時に始まった自治振興区体制は、20年が経過しました。役員や後継者の確保はどこの地域でも難しくなっています。令和8年7月の行政経営改革審議会の答申では、振興区の再編や法人化など、組織と制度の見直しの方向性が示されました。
上野池は桜名所100選に選ばれた桜の名所です。一方で、市は「年間を通じてにぎわう場所ではない」と認めています。また、透析患者の通院を支える移動手段も課題となっています。
今年の米の概算金は、JA広島でコシヒカリ1等が1俵15,600円と、前年から4割下がりました。谷口隆明議員は、これが50年前の政府買入価格と同じ水準だと示し、農家を回って聞いた「これはひどすぎる」「2年後3年後はわからない」という声を紹介しました。
庄原市の人口は本年7月で29,891人、高齢化率45.25%、空き家率28%です。市は本年度から第3期長期総合計画と3カ年の実施計画をスタートさせ、5つのリーディングプロジェクト「ピースフル」を進めています。
2026年6月定例会で、福山権二議員（市民の会）は「島根原発事故時の避難計画及び受け入れ体制」について質問しました。庄原市は広島県から最大6583名の被災者受け入れを義務づけられており、マニュアルを策定済みです。しかし福山議員は「複合災害（豪雪・豪雨と同時発生）に本当に機能するか」「十分な体制と言えるか」と繰り返し迫りました。市長は「私の責任においてやっていく」と答弁しましたが、「十分できる」という明言は避けました。原発再稼働に反対決議を持つ市議会と、受け入れを求められる市の立場のはざまで、市民への周知と実効性ある体制整備の強化が問われています。
2026年6月定例会で、五島誠議員（ネクスト）は「商工振興の方向性と庄原ファンクラブの拡充」について質問しました。市内事業所が15年間で22%減少する中、五島議員は「まちづくり会社」の設立と「理念型条例」の制定を提案しましたが、市はまちづくり会社は「意見交換段階」、条例制定は「しない」と答弁しました。庄原ファンクラブについては年会費導入・高校生の全員自動入会など改革案を示しましたが、市は現行枠組みを維持する方針です。「延長線上にない新たな発想と戦略」を掲げながら、具体的な施策実現への道筋はまだ示されていません。
2026年6月定例会で、堀井慎一朗議員（市民の会）は「JR芸備線再構築協議会における庄原市の姿勢」と「通学区域広域化に伴う児童生徒の安全確保」について質問しました。広島〜三次間で自治体費用負担の議論が進む中、再構築協議会の方針に波及することへの危惧を示しました。実証事業Aは費用8.3億に対し定量価値4.3億でしたが、市は「定性的価値も含め総合判断する」と表明。欠席児童の安否確認で警察連携の実例があることも確認されました。通学路の未完了対策箇所が毎年20箇所程度残る現状への改善も求め、11月の方針案提示が注目されます。
2026年6月定例会で、堀内富夫議員（さとやま未来クラブ）は「周遊滞在型観光戦略の推進」について質問しました。是枝裕和監督の映画『箱の中の羊』ロケ地として西城町が注目を集める中、一過性で終わらせない仕組みと比婆山エリアの目玉化を第3期計画に明確に位置づけるよう求めました。「かさべるで」のネット予約導入や地域コンシェルジュの育成も提案。しかし市は「第3期観光振興計画（令和8年度中策定）で対応する」との回答を繰り返しました。映画ブームを活かせるか、計画の中身が問われています。
観光振興分野：暫定
2026年6月定例会で、木山義仁議員（さとやま未来クラブ）は「中東情勢悪化に伴う農業への影響及び安全対策」について質問しました。石油・農業資材の高騰と品薄が続く中、飼料高騰対策支援金の拡充・堆肥利用促進支援の要件緩和・農業安全装備品への補助拡大を求めました。市は飼料高騰対策支援金（156経営体・6月補正）を実施しつつ、中長期的な構造転換（スマート農業・自給飼料・有機肥料）を両輪で進める方針を示しました。農作業事故の「啓発だけでは不十分」という指摘には農林振興公社の受託拡大で対応するとしましたが、新規支援策の具体的な約束はありませんでした。
農林業分野：暫定
2026年6月定例会で、近藤久子議員（市民の会）は「孤独孤立対策・田園文化センター・郵便局連携」の3テーマで質問しました。孤独孤立対策では令和8年度事業化予定の重層的支援体制について「誰が動くのか」という役割分担の明確化を求め、支援者同士が困難を分かち合える場の設置も提案しました。田園文化センターについては借地買取り・駐車場確保を繰り返し要求しましたが、市の答弁は「検討中」「詰めていきたい」が多く、具体的な体制像は示されませんでした。孤独を抱える市民に届く支援の仕組みが令和8年度中にどこまで具体化されるかが問われています。
2026年6月定例会で、國利知史議員（ネクスト）は「JR芸備線の維持存続に向けた本市の取り組み」について質問しました。再構築協議会の設置から3年目、今年11月に方針案が提示される最終局面を前に、「存続への強い意思」と「あらゆる方法の検討」を市に求めました。上下分離・第3セクター・まちづくり会社との連携など新たな選択肢も提示し、コンパクトシティ計画との整合を主張の根拠として活用することも提案しました。市長は「存続に向けてあらゆる方法を検討する」と明言。11月の方針案提示に向け、庄原市の踏み込んだ主張が問われています。
芸備線分野：暫定
2026年6月定例会で、前田智永議員（会派未来のたね）は「地域防災のあり方及びピースフル事業」について質問しました。庄原市の消防団員は1376名、うち女性はわずか4名（約0.3%）で国目標の5%を大幅に下回っています。前田議員は機能別消防団員制度の創設・女性団員の大幅増・処遇改善を求めるとともに、ピースフル事業（移住・教育・観光・ブランディング）の進捗と具体的成果も質しました。市は消防団の機能別制度について「令和9年度での導入に向けて取り組む」と一歩踏み込みました。防災力の実質的な底上げが問われています。
危機管理分野：暫定
2026年6月定例会で、松森潤平議員は「庄原市のブランディングの方向性」について質問しました。5つのリーディングプロジェクト「ピースフル」の第1の柱として掲げられたブランディング推進について、「庄原市＝〇〇」というブランドの核の定義、インナーブランディング（市民・職員自身が庄原の価値を再認識する仕組み）、全庁横断的な連携体制の整備を訴えました。市は令和8年7〜8月の市政懇談会でブランディングをテーマに市長自ら説明するとともに、「シティプロモーション構想」を令和8年度中に策定することを示しました。「庄原市＝里山」とするかどうかは現時点で未定です。
観光振興分野：暫定
2026年6月定例会で、松本みのり議員は「ペットの多頭飼育崩壊を未然に防ぐ取り組み」について質問しました。多頭飼育崩壊は当事者の孤立・貧困・精神疾患が背景にあることが多く、動物と飼い主の双方への支援が必要な複合的な問題です。松本議員は早期把握のための自主申告制度の創設・相談窓口の整備・不妊去勢手術の助成強化を求めました。市は「広島県との連携強化」を基本姿勢としつつ、福祉部門と連携した飼い主支援の重要性を認識していると答弁しました。権限の制約がある中で庄原市が独自にできる介入の範囲拡大と予防的支援体制の整備が今後の焦点です。
保健福祉分野：暫定
2026年6月定例会で、岡野茂議員（さとやま未来クラブ）は「競争のまちづくり・支所改革・自治振興区・コンパクトシティ」について質問しました。岡野議員は「協働」から「共創（共に創る）」への価値観転換を提唱し、各支所に「地域競争プラットフォーム」を設置して複数の職員・予算権限を与えるよう主張しました。市は令和8年9月策定予定の「第3期行政経営改革大綱」で支所機能の抜本的見直しと地域コーディネーター配置を位置づけると回答しました。具体的な体制・予算権限への回答はなく、大綱策定後の検討に委ねられた形です。9月の大綱内容に注目が集まります。
行政運営分野：暫定
2026年6月定例会で、谷口隆明議員（日本共産党）は「第10期介護保険事業計画及び帝釈雄橋の復旧」について質問しました。第9期末の介護給付費準備基金残高が6億1700万円に積み上がる中、谷口議員は「第10期での保険料引き下げ」を強く求めましたが、市は「適切な水準を検討する」という表現にとどまりました。帝釈雄橋については昨年11月の落石事故以降の通行止めが続き、復旧は令和10年度中が目標。20年間未実施だった高台からの眺望ルート整備や連絡組織設置の提案に対し、市は文化財規制を理由に「精査が必要」と慎重な姿勢でした。
2026年6月定例会で、横路政之議員は「物価高騰等地域経済対策及び難病患者等の避難支援」について質問しました。国の地方創生臨時交付金第2弾を活用した支援策が今議会で可決された一方、横路議員は中小企業・小規模事業者の継続的な対策強化と、難病患者への個別避難計画の実効性・医療的ケアが必要な患者への具体的支援体制を質しました。市は「国・県の動向を注視しながら必要な対策を講じる」と答弁しました。物価高騰への即効支援と中長期対策の両立、そして医療的配慮が必要な避難弱者への支援拡充が今後の焦点です。
2026年6月定例会で、吉川遂也議員（未来のたね）は「歴史文化資源の観光活用と公共施設のスマートロック化」について質問しました。来訪者の歴史文化イメージが4.5%にとどまる現状を受け、第3期観光振興計画で歴史文化資源を戦略の柱に位置づけることと、文化財保存活用地域計画との同時着手を求めました。「物語を食べる」ナラティブ観光として歴史と観光消費を結びつける戦略も提案しました。スマートロック化については市長が「具体的検討を進める」と答弁した唯一の前向きな項目となりました。歴史文化が第3期計画の重要な柱となるかどうかが今後の焦点です。
市長就任から1年、令和8年度予算は実質的な八谷市政の幕開けとなります。國利議員は、新たに始まる5つの目玉政策「ピースフル」について、市長の1期目である残り3年以内に市民が実感できる「変化の兆し」を示すよう求めました。
学校教育分野：暫定
今回の一般質問では、庄原市の活力を生み出す「観光振興」と、持続可能な町をつくる「地域課題の解決」について議論が行われました。岡野議員は、大規模イベントを誘致するための官民一体の組織（コンソーシアム）の設立や、道の駅など観光施設の魅力アップを提案しました。また、各地域で住民の不安を取り除きながらまちづくりを進めるため、支所が独自に使える予算の確保や、住民組織と支所が一体となる「官民共創」の必要性を強く訴えました。
今回の一般質問では、長引く物価高騰や人口減少など、市民生活に直結する切実な課題について議論が交わされました。谷口議員は、国からの交付金残額（約2.5億円）を真に困窮する市民へ早急に活用することや、限界に近づく国民健康保険税の負担軽減に向けた抜本的な対策を強く求めました。また、県内ワースト1位の人口減少率に歯止めをかけるため、明確な人口目標を設定すべきだと訴えました。
人口減少分野：暫定
令和8年度から始まる「5つのリーディングプロジェクト」。堀内議員は、この壮大な挑戦を「サグラダ・ファミリア」に例え、市長や担当者が変わっても途絶えない、強固なシステムづくりの必要性を訴えました。 また、初年度に多く予定されている「外部委託」について、単なる報告書の納品で終わらせず、外部のノウハウを市の職員や市民がしっかり吸収できる「出口の設計」を強く要望しました。
行政運営分野：暫定
今回の一般質問では、庄原市の将来の財政見通しと、それに伴う大型事業のあり方について鋭い議論が交わされました 。吉川議員は、市の経常収支比率が高止まりし、将来的に財政を支える基金が激減する予測があることを指摘 。厳しい財政状況の中で、新規のまちづくり構想やエネルギー事業を進めるにあたっては、目的の明確化と撤退も視野に入れたシビアな採算性の判断が必要だと強く訴えました 。
行政運営分野：暫定
今回の一般質問では、市の長期方針である「リーディングプロジェクト」の方向性について活発な議論が交わされました。横路議員は、他市との過度な競争よりも「市民の満足度（ウェルビーイング）の向上」を第一に据えるべきだと主張。また、新たに掲げられたバイオマス・小水力発電については、過去の事業失敗の教訓を踏まえ、市長の明確なビジョンと徹底したリスク管理を強く求めました。
分野：暫定
令和8年度の施政方針で掲げられた「5つのリーディングプロジェクト」。桜田議員は、これらの事業の優先順位と市長の覚悟を問うとともに、本市の産業の実態に即した支援を強く求めました。
農林業分野：暫定
「庄原市は変わっていない」――市民からの厳しい声が紹介される中、令和8年度から始まる市の新計画と財政・組織の現実について活発な議論が交わされました。 堀井議員は、本年度末に34名もの職員が退職し新規採用を上回る「組織の危機」と、自由に使えるお金が少ない「財政の硬直化」を指摘。目玉事業を成功させるため、明確な事業撤退ルールの設定や、専任プロジェクトチームの立ち上げを強く求めました。
行政運営分野：暫定
青山議員は、通学路の未整備箇所が先送りされている現状を指摘し、「子供の在学期間は限られている」として対策のスピードアップを要望。また、公式LINEによる危険箇所通報のさらなる周知を求めました。
12月15日の一般質問で、木山義仁議員は市の最重要課題である「職員の確保・育成」について質問しました。若手職員の離職や採用難が続く中、木山議員は「採用年齢の上限引き上げ」や「テレワークの全庁的な解禁」「頑張った職員が報われる給与体系」など、民間感覚を取り入れた大胆な改革を提案しました。
行政運営分野：暫定
12月定例会において岡野茂議員は、物価高騰や報酬引き下げにより経営危機にある市内介護事業所の現状を訴えました。県内でも多くの事業所が赤字経営となる中、岡野議員は「事業所がなくなれば、市民はサービスを受けられなくなる」と指摘。市独自の緊急的な財政支援や、介護人材確保のための補助要件緩和、介護タクシーへの運行助成を求めました。
高齢者福祉分野：暫定
合併時から人口が約1.4万人減少し、3万人割れが迫る中、横路議員は「今まで通りの行政サービス維持は不可能」と指摘。市民と危機感を共有するために、あえて「スマートシュリンク（賢く縮む）」を政策の旗印に掲げ、公共施設や補助金の見直し等を宣言すべきだと市長に迫りました。
堀井慎一朗議員は、庄原市の最重要課題である「人口減少対策」と「地域医療の確保」について質問しました。 移住施策について議員は、市役所内の窓口だけでは情報が届きにくいと指摘。民間企業や市民団体と連携した「協議会」の設立や、買い物ついでに立ち寄れる「商業施設へのサテライト窓口」の設置を提案し、行政から市民へ近づく「攻めの支援」を求めました。
人口減少が進む中、市内の小売店は15年間で約35％減少しており、地域での買い物が困難になる「買い物弱者」の問題が深刻化しています。
谷口議員は、新市長就任後初の予算編成にあたり、3月の発表を待たず、今の時点で市長の公約に基づく重点施策を具体的に市民へ示すべきだと主張しました。これに対し市は、現在ヒアリング中であり、総合計画に基づき慎重に精査した上で3月に公表すると述べるにとどまりました。
12月定例会において堀内富夫議員は、若者や女性の人口流出に歯止めをかけるため、従来の雇用形態にとらわれない「庄原型の新しい働き方」と、外国人住民との「多文化共生」について質問しました。
松森潤平議員は、10月に締結されたモンベルとの包括連携協定と、関心の高まる学校給食無償化について質問しました。 モンベル連携について、市は「フレンドエリア登録」を進め、まずは市内10店舗以上の「フレンドショップ」登録を目指すと回答。さらに、備北オートビレッジ内にモンベル製品を扱う「アンテナショップ」を設置する計画が明らかになりました。松森議員は「オール庄原」での推進体制を求めました。
学校教育分野：暫定
令和8年度予算編成方針において、庄原市の人口が3万人を割り込む見通しと、4.3億円以上の収支不足が示されました。これに対し吉川議員は、財政再建のための「ビルド・アンド・スクラップ（事業の刷新）」が、単なる数字上のコストカットに陥ることを懸念。「利用者数だけで判断すれば、中山間地域のサービスは消滅する」と訴え、市民の幸福や定住基盤といった「社会的価値（SROI）」を重視した予算編成を求めました。
人口減少が続く中、市が保有する公共施設をどう維持・再編していくかは、私たちの暮らしに直結する重要課題です。 12月定例会の一般質問で、松本みのり議員は「10年前に作成された公共施設の情報シートが更新されていない」と指摘。将来の負担を減らすため、施設の維持費や修繕費などのデータを「見える化」し、市民と共に議論する土台を作るよう求めました。
公共施設分野：暫定
12月16日の一般質問で、徳永泰臣議員は「比婆山御陵の天然記念物イチイ群の保全」と「老朽化するテレビ共聴施設の今後」について質しました。 徳永議員は、イチイ群の樹勢低下を指摘し、個体ごとの詳細な管理と、国・県を巻き込んだ保存協議会の設置を要望。これに対し市は、「群落全体としては良好」としつつ、今後も関係機関と連携して監視を続ける姿勢を示しました。
公共施設分野：暫定
今回の一般質問では、福山権ニ議員が策定中の「第3次庄原市長期総合計画」について、八谷市長の真意を質しました。特に注目されたのは、本市の面積の多くを占める森林資源の活用です。福山議員は、市長が公約に掲げた「稼ぐエンジンとしての農林畜産業」の具体策を求め、林業を市政の最優先課題（幹）に据えるよう強く訴えました。
今回の一般質問では、前田智永議員が「再生可能エネルギーの適切な管理」と「若者の移住定住を促進する住宅戦略」の2点について、市の姿勢を質しました。
人口減少分野：暫定
12月の一般質問にて、五島誠議員は「教育のまち庄原」の実現と「JR芸備線の存続」について、市の覚悟を問いました。 教育分野では、不登校児童への対応として「子供を変えるのではなく、学校や社会が変わるべき」と主張。既存の枠組みを超えた教育環境の改革と、注目の高まる「教育移住」における住居ミスマッチ解消に向けた庁内連携を求めました。
近年、イノシシに加えニホンジカの農作物被害が増加しています。桜田議員は、より迅速な対応を行うため、処理施設等に機能を統合した専門部署の設置を提案しました。市は「現在は専門機関（テゴス）と連携し体制は整っている」とし、組織改編は行わない考えを示しましたが、シカ対策用柵への支援周知を強化することを約束しました。
この文書は、庄原市議会での岡野茂議員の一般質問と、それに対する市長および自治定住課長からの答弁の議事録の一部です。議論の主な焦点は、発足から20年が経過した自治振興区の現状と将来の展望であり、特に人口減少や少子高齢化が進む中でのその役割と課題に光を当てています。また、自治振興区の職員の給与水準と特別振興交付金の算定基準の見直しおよび財源確保策としての国の集落支援員制度の活用に関する具体的な提案と市の見解が詳細に交わされています。最終的に、市行政と自治振興区が連携し、将来を見据えた活動指針となるビジョンを策定する必要性が確認されました。
質問は主に三つの大きなテーマに分かれており、一つ目は地域における安心安全の強化、特に痛ましい事件や特殊詐欺の被害増大を受けた防犯対策と自助・共助・公助の取り組みについて議論されています。二つ目は、消防団員の減少傾向を踏まえた消防施設と車両の計画的な整備の必要性、三つ目は庄原市民会館・自治振興センターの大規模改修後の施設利用における課題解決とさらなる充実、特に多目的ホールの搬入出路へのひさし設置や大ホールへのプロジェクター導入、および舞台技術スタッフの育成について焦点を当てています。全体として、市民の安全確保、公共施設の機能向上、そして地域活動の基盤強化といった多岐にわたる市政の重要課題に関する
庄原市議会での五島誠議員による一般質問の議事録であり、市長および関係部署への質問とその答弁で構成されています。主な議題は二つで、一つ目は第3期庄原市長期総合計画の策定に関連し、特に人口減少問題への取り組みとそのための計画の分析と課題に焦点が当てられています。二つ目は、公共施設のLED化に向けたゼロカーボンシティの取り組みについて、特にリース方式などの民間手法の導入の是非が議論されています。全体を通して、市の将来に向けた抜本的な施策転換と、市民との連携の重要性が繰り返し強調されています。
議論は主に、「子供たちと他世代の集いの場整備事業」の見直し、開業23年を迎えた「食彩館ゆめさくら」の来客・売上減少と老朽化対策、日本郵便から取得した「ラフォーレ庄原」の宿泊客減少への対応と施設改修計画、そして老朽化が進む市内のスポーツ施設の再編（特にプールや総合体育館の課題）という四つの主要なテーマに焦点を当てています。全体を通して、議員は施設の現状と課題を指摘し、執行者に対し市民目線での情報共有と将来に向けた大胆な施策の実行を求めている一方、執行者側は財政状況を考えつつ計画的な修繕や今後の検討を進める姿勢を示しています。
松本みのり議員による地域公共交通計画に関する一般質問とその市長や各課長による答弁を記録しています。冒頭では、豪雨災害の被災者へのお見舞いやガザ地区の状況に触れた後、質問の核心である次期地域公共交通計画の策定について議論が始まります。特に、計画策定における市民参加の促進、長期総合計画との連携、交通を束ねる組織の必要性、そして高校生を含む通学支援における経済的負担の軽減が主要な焦点となっています。
第一に、議員は被爆80年という節目に、広島の市長として核兵器廃絶への取り組みを強化し、平和外交を推進すべきという市の見解を求めました。第二に、合併20年を迎えた自治振興区の課題と今後の方向性について、特に人口減少に伴う交付金のあり方や職員の給与水準の見直し、行政との役割分担について市長や担当課長に質問しています。最後に、老朽化が進む東城子育て支援施設の整備事業の進捗状況と、複数施設を集約することによる利便性・機能性向上の目的について確認し、計画通りに進めるよう求めています。
主要議題は、徳永議員によるJR芸備線存続に向けた質問で、実証事業の進捗状況、期間延長の必要性、地域経済への波及効果を高めるためのネーミングライツやふるさと納税などの活用、および災害時における鉄道の役割など、多角的な視点から芸備線の維持存続について議論が交わされています。市側は、実証事業の遅れを認めつつ、期間延長を国に求め、地域経済の活性化と芸備線の持つ多様な価値の創出に努める考えを示しています。
芸備線分野：暫定
議論の主要な焦点は、市長交代後の行政組織の改編に関するもので、特に政策推進力の向上と職員の労働環境改善が主要な議題となっています。議員は、有害鳥獣対策や人口減少対策への対応強化として専門部署の設置を提案していますが、市長はまず職員が働きやすい環境を整え、長期総合計画や定員適正化計画の策定と合わせて段階的に組織の見直しを進める意向を示しています。
議員は、異常気象や高齢化に伴う除雪作業員の不足といった複合的なリスクに対し、現行の除雪体制の課題と今後の具体的な取り組みについて市長や各課長に質問しています。議論は、市民の安全と地域経済を維持するための除雪計画の透明化と明確な基準設定、そしてスマート除雪システムの導入の可能性に焦点を当てています。また、交通麻痺対策として主要地方道におけるチェーン着脱場の整備についても県との共同事業化を求めています。
堀内議員は、庄原市の子育て支援策は充実しているにもかかわらず、その情報が市民や市外の人々に十分に伝わっていないという現状の課題を指摘し、見える化の工夫や市民参加型PRなどの具体的な提案を行っています。 市側は、支援策の充実度を認めつつ、子育て支援ガイドブックや市ホームページを通じた周知に取り組んでいると回答し、今後はニーズの把握と効果的なPR手法の検討を続ける姿勢を示しています。
保健福祉分野：暫定
この条件の記録はありません。条件を1つ外してみてください。
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議会のページ
私たちの総評と、その議会で質問しなかった議員。年度は4月〜翌3月で、3月の定例会は前の年度に入ります。
令和7年度2025年4月〜2026年3月 令和8年3月定例会令和7年12月定例会令和7年9月定例会令和7年6月定例会
議員×議会の表 →
現職の議員が、どの議会で一般質問を行ったかの一覧。
議員の一覧と実施状況 →
議員19名のプロフィールと、議会ごとに一般質問をしたかどうか。
分野の一覧 →
17の分野それぞれの説明と記録の件数。