2026年6月定例会で、堀井慎一朗議員(市民の会)は「JR芸備線再構築協議会における庄原市の姿勢」と「通学区域広域化に伴う児童生徒の安全確保」について質問しました。広島〜三次間で自治体費用負担の議論が進む中、再構築協議会の方針に波及することへの危惧を示しました。実証事業Aは費用8.3億に対し定量価値4.3億でしたが、市は「定性的価値も含め総合判断する」と表明。欠席児童の安否確認で警察連携の実例があることも確認されました。通学路の未完了対策箇所が毎年20箇所程度残る現状への改善も求め、11月の方針案提示が注目されます。
堀井慎一朗ほりい しんいちろう
後援会討議資料等で公開されている情報を基に作成。
一般質問の実施状況
4/6議会で一般質問を行いました。
よく取り上げる分野
詳細記録のある質問から集計しています(傾向であって、優劣ではありません)。
一般質問の記録
「庄原市は変わっていない」――市民からの厳しい声が紹介される中、令和8年度から始まる市の新計画と財政・組織の現実について活発な議論が交わされました。 堀井議員は、本年度末に34名もの職員が退職し新規採用を上回る「組織の危機」と、自由に使えるお金が少ない「財政の硬直化」を指摘。目玉事業を成功させるため、明確な事業撤退ルールの設定や、専任プロジェクトチームの立ち上げを強く求めました。
行政運営分野:暫定
堀井慎一朗議員は、庄原市の最重要課題である「人口減少対策」と「地域医療の確保」について質問しました。 移住施策について議員は、市役所内の窓口だけでは情報が届きにくいと指摘。民間企業や市民団体と連携した「協議会」の設立や、買い物ついでに立ち寄れる「商業施設へのサテライト窓口」の設置を提案し、行政から市民へ近づく「攻めの支援」を求めました。
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ほかに1回の一般質問があり、記録は準備中です(上の実施状況を参照)。

