総務省が公表した令和7年度の実績では、全国で8,196人が地域おこし協力隊として活動しています。庄原市の隊員数は3人。今年度は1人が活動し、1人を募集中です。
人口減少
移住・定住・地域おこし協力隊など
庄原市の人口は本年7月で29,891人、高齢化率45.25%、空き家率28%です。市は本年度から第3期長期総合計画と3カ年の実施計画をスタートさせ、5つのリーディングプロジェクト「ピースフル」を進めています。
2026年6月定例会で、五島誠議員（ネクスト）は「商工振興の方向性と庄原ファンクラブの拡充」について質問しました。市内事業所が15年間で22%減少する中、五島議員は「まちづくり会社」の設立と「理念型条例」の制定を提案しましたが、市はまちづくり会社は「意見交換段階」、条例制定は「しない」と答弁しました。庄原ファンクラブについては年会費導入・高校生の全員自動入会など改革案を示しましたが、市は現行枠組みを維持する方針です。「延長線上にない新たな発想と戦略」を掲げながら、具体的な施策実現への道筋はまだ示されていません。
今回の一般質問では、長引く物価高騰や人口減少など、市民生活に直結する切実な課題について議論が交わされました。谷口議員は、国からの交付金残額（約2.5億円）を真に困窮する市民へ早急に活用することや、限界に近づく国民健康保険税の負担軽減に向けた抜本的な対策を強く求めました。また、県内ワースト1位の人口減少率に歯止めをかけるため、明確な人口目標を設定すべきだと訴えました。
人口減少分野：暫定
合併時から人口が約1.4万人減少し、3万人割れが迫る中、横路議員は「今まで通りの行政サービス維持は不可能」と指摘。市民と危機感を共有するために、あえて「スマートシュリンク（賢く縮む）」を政策の旗印に掲げ、公共施設や補助金の見直し等を宣言すべきだと市長に迫りました。
堀井慎一朗議員は、庄原市の最重要課題である「人口減少対策」と「地域医療の確保」について質問しました。 移住施策について議員は、市役所内の窓口だけでは情報が届きにくいと指摘。民間企業や市民団体と連携した「協議会」の設立や、買い物ついでに立ち寄れる「商業施設へのサテライト窓口」の設置を提案し、行政から市民へ近づく「攻めの支援」を求めました。
人口減少が進む中、市内の小売店は15年間で約35％減少しており、地域での買い物が困難になる「買い物弱者」の問題が深刻化しています。
12月定例会において堀内富夫議員は、若者や女性の人口流出に歯止めをかけるため、従来の雇用形態にとらわれない「庄原型の新しい働き方」と、外国人住民との「多文化共生」について質問しました。
令和8年度予算編成方針において、庄原市の人口が3万人を割り込む見通しと、4.3億円以上の収支不足が示されました。これに対し吉川議員は、財政再建のための「ビルド・アンド・スクラップ（事業の刷新）」が、単なる数字上のコストカットに陥ることを懸念。「利用者数だけで判断すれば、中山間地域のサービスは消滅する」と訴え、市民の幸福や定住基盤といった「社会的価値（SROI）」を重視した予算編成を求めました。
今回の一般質問では、前田智永議員が「再生可能エネルギーの適切な管理」と「若者の移住定住を促進する住宅戦略」の2点について、市の姿勢を質しました。
人口減少分野：暫定
近年、イノシシに加えニホンジカの農作物被害が増加しています。桜田議員は、より迅速な対応を行うため、処理施設等に機能を統合した専門部署の設置を提案しました。市は「現在は専門機関（テゴス）と連携し体制は整っている」とし、組織改編は行わない考えを示しましたが、シカ対策用柵への支援周知を強化することを約束しました。
この文書は、庄原市議会での岡野茂議員の一般質問と、それに対する市長および自治定住課長からの答弁の議事録の一部です。議論の主な焦点は、発足から20年が経過した自治振興区の現状と将来の展望であり、特に人口減少や少子高齢化が進む中でのその役割と課題に光を当てています。また、自治振興区の職員の給与水準と特別振興交付金の算定基準の見直しおよび財源確保策としての国の集落支援員制度の活用に関する具体的な提案と市の見解が詳細に交わされています。最終的に、市行政と自治振興区が連携し、将来を見据えた活動指針となるビジョンを策定する必要性が確認されました。
庄原市議会での五島誠議員による一般質問の議事録であり、市長および関係部署への質問とその答弁で構成されています。主な議題は二つで、一つ目は第3期庄原市長期総合計画の策定に関連し、特に人口減少問題への取り組みとそのための計画の分析と課題に焦点が当てられています。二つ目は、公共施設のLED化に向けたゼロカーボンシティの取り組みについて、特にリース方式などの民間手法の導入の是非が議論されています。全体を通して、市の将来に向けた抜本的な施策転換と、市民との連携の重要性が繰り返し強調されています。
第一に、議員は被爆80年という節目に、広島の市長として核兵器廃絶への取り組みを強化し、平和外交を推進すべきという市の見解を求めました。第二に、合併20年を迎えた自治振興区の課題と今後の方向性について、特に人口減少に伴う交付金のあり方や職員の給与水準の見直し、行政との役割分担について市長や担当課長に質問しています。最後に、老朽化が進む東城子育て支援施設の整備事業の進捗状況と、複数施設を集約することによる利便性・機能性向上の目的について確認し、計画通りに進めるよう求めています。
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