本市の持続可能性を高める地域おこし協力隊の戦略的活用

【対象議会】2026年9月定例会 一般質問

議題：本市の持続可能性を高める地域おこし協力隊の戦略的活用

質問議員：前田智永

1. 議論の前提となる市の現状と取り組み

市の答弁によれば、本年度、広島県内では73名の地域おこし協力隊員が活動しており、本市では現在1名が活動中、1名を募集中である。本市は毎年、協力隊員の導入について各自治振興区等へ希望調査を実施し、地域のニーズと意向を踏まえたうえで、導入を希望する自治振興区等への配置を進めている。本年度の導入希望は2件にとどまった。

市は、隊員数そのものによる比較について「本市と他の市町とでは、協力隊員の活用目的や活動ミッションが異なることから、隊員数をもって活用の積極性を比較することについては、多様な考え方があるかと思います」と答弁している。そのうえで、導入希望が少ない背景を受入れ側・隊員側の双方に分けて次のとおり分析した。

区分	市が示した課題
受入れ側（自治振興区）	協力隊員の活動内容やミッションのイメージが持ちにくい
隊員側（応募者）	活動に対する報奨費などの経済的支援、雇用形態の違い、受入れ後のサポート体制への不安

受入れ体制については、自治振興区と市それぞれが担うべき役割を明確にしながら進めることが重要とし、現在の自治振興区等への受け入れに加えて、行政課題への対応や組織体制の強化という観点から「会計年度任用職員として受け入れるなど、本市の実情に合った受け入れ体制を研究していきたい」と述べた。地域との連携体制については、関係者による定期的な協議の場を設け、活動状況の共有や課題の把握を行うとしている。任期終了後の定着支援としては、庄原市地域おこし協力隊員定住支援補助金を設け、定住の促進とあわせて起業に対する支援を行っている。

県内の状況について政策企画課長は、多い自治体で10名、9名という例があるものの、大半の市町は本市と同様に3名以下（2名、1名、0名を含む）であり、「県内の自治体、地域おこし協力隊の活動についてはちょっと苦戦しているところも見られる」と説明した。

関係人口施策については、政策企画課長がファンクラブで行っている里山留学事業に言及し、参加した留学生の事後アンケートにおいても、議員が挙げたような「自然や不便の豊かさ」を売りにしてはどうかという声が寄せられていると述べている。

また経営政策部長は、過去に行政の課題等に対応するため導入した例があったものの、多様な課題がある中でその後の積極的な導入には至っていない経緯があると述べている。あわせて、昨年度、行政職員が秋田県東成瀬村へ視察に赴いた事実も明らかにされた。

2. 議員が提示した現場の現状と調査結果

前田議員は、総務省が令和8年4月に公表した令和7年度実績として、全国の隊員数8,196人に対し本市の隊員数は3人、今年は1人であると示した。今年度当初予算額は985万円で、隊員1人から2人程度の規模にとどまるとしている。議員が独自に調べた他自治体の状況は次のとおりである。

自治体	隊員数	議員が挙げた特徴
秋田県東成瀬村	77名	町づくり会社等の中間組織を設けて取り組む。人口2400人規模で農林業・畜産を通じ「日本の食を守る」という呼びかけ方をしている
北海道別海町	74名	まちづくり・人口戦略・産業振興・生活基盤など分野を細分化し、空き家活用促進、野生鳥獣対策、SNSを活用したシティプロモーションなど具体的なミッションをHPに提示。応募前にオンラインの「カジュアル面談」をフォームで受け付け、着任前のミスマッチを防いでいる
島根県雲南市	（言及なし）	市内30地域に住民が主体となる地域自主組織を設置。小規模多機能自治として全国から視察がある。買い物の場の運営、水道の点検と見守りなど、住民側から手挙げ方式で活動が生まれている

議員はこれら3自治体の共通点を「行政が主導的にきちんとミッションを提示していること」と「行政の負担を減らすためではなく、住民が自主的・主体的に組織を作っていること」の2点に整理した。

広島県の支援策についても具体的に紹介している。県は地域おこし協力隊初任者向け研修を開催し、基礎知識の習得から任期後のなりわいに向けた3年間のロードマップ作成までを支援しているほか、地域づくりサポートデスクを設置している。さらに「広島里山チーム500」というネットワークがあり、議員自身が議員就任以前から登録して活動してきた。同ネットワークの登録者（または登録者が所属する法人団体）を要件とする県の「つながりづくり活動実践者支援事業補助金」は限度額100万円・補助率3分の2以内で、議員は先日、安芸太田町でのワークショップに参加した際にこの補助金を受けたと述べた。庄原市内にも活用者がいることを担当課に確認している。

議員が地域の実例として挙げたのが、自身が住む高野の3名である。1人目は2011年頃の道の駅高野の開設に大きく貢献し、2人目は副市長が会長を務める民泊団体の高野支部にあたる団体の設立に貢献、3人目は昨年度までの着任でSNS等による情報発信を担い、移住の問い合わせが大きく増えたという。3名はいずれも現在も定住している。

制度面では、令和8年度から任期が従来の3年から最大5年まで延長可能となった点を挙げ、国側にも活用を進める機運があると指摘した。

3. 議員の質問と市への訴えの要点

質問は大項目1点、計3問である。

項目	質問の要点
1	県内他市町・近隣自治体と比較して本市の隊員数が著しく少ない要因をどう分析しているか
2	本気で定着を図るための具体策として、受入れ体制の創出や地域との連携体制をどう考えるか
3	市長のリーダーシップと庁内の推進体制。受入れ体制づくりとやり方の見直しを行うかどうか

議員の訴えの核心は、制度を「使う」のではなく「使い倒す」だけの本気度と熱意が市にあるのか、という一点である。議員は持続可能性の条件として「人が変わっても関わり続ける仕組み」「土地が変わっても関われる仕組み」「地域の人が単発的ではなくずっと元気になれる仕組み」の3つを挙げ、外部からの視点を持つ隊員をハブとした関係人口の創出が不可欠だと述べた。そのうえで、隊員数が伸びない原因を具体的ミッションの提示不足と戦略的広報の不足に求め、自治振興区への希望調査を起点とする現行の進め方そのものの見直しと、中間支援組織の確立を求めている。

4. 議論が白熱した場面

最初の再質問で議員が理念を長く述べたのに対し、答弁に立った政策企画課長は「ちょっと質問が長くてなかなかわからなかったんですが」と前置きしたうえで、ファンクラブの里山留学事業に参加した留学生の事後アンケートにも、議員が挙げたような「自然や不便の豊かさ」を売りにしてはどうかという声があると具体例を挙げて応じ、若者の定住や起業促進の入り口として活用することは重要な方向性の一つであると認識している、と答えた。議員はこれを受けて「まず認識の合致をさせていただけたかなと私は思っております」と述べている。

議論が最も鋭くなったのは、現行の進め方への批判の場面である。議員は「自治振興区にお伺いを立てて、うちで雇って、じゃない、募集してみようかなというところだけやっていくという体制ではなくて」と述べ、さらに「自治振興区とか地域が今必要ないって言われるんでっていう体制だと、絶対に地域おこし協力隊来ませんよ、そりゃ」と踏み込んだ。市がしっかりと伴走支援、ないし引っ張るぐらいの感じで町を盛り上げてほしい、というのが要求である。

中間組織をめぐるやり取りでは、政策企画課長が「本市では具体的にそういう検討を今しているところではありません」と現状を認め、今後は参考事例を見ながら検討したいと述べるにとどまった。

最終盤、議員は「本当にやっていくかどうか」「まず体制構築、それから募集の仕方、伴走支援の仕方、全部ちょっと見直しをしないとうまくいかない」「だったらやるかやらないかの結論をまずしていただかなければ、多分また変わらないと思います」と述べ、「市長どうされますか、やられますか」と名指しで市長の見解を求めた。しかし答弁に立ったのは経営政策部長であり、市長本人の答弁はなかった。部長は協力隊員の活用を「非常に有効な手段」「非常に効果的」と評価し、中間支援組織について新たなまちづくり会社を起こすのか既存団体が受けるのかといった整理が必要であるとしたうえで、「今後しっかりと前向きに研究していきたい」と答えた。議員が求めた「やるかやらないか」の結論は示されていない。

5. 市の答弁と今後の方向性

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