岡野茂議員 この文書は、庄原市議会での岡野茂議員の一般質問と、それに対する市長および自治定住課長からの答弁の議事録の一部です。議論の主な焦点は、発足から20年が経過した自治振興区の現状と将来の展望であり、特に人口減少や少子高齢化が進む中でのその役割と課題に光を当てています。また、自治振興区の職員の給与水準と特別振興交付金の算定基準の見直しおよび財源確保策としての国の集落支援員制度の活用に関する具体的な提案と市の見解が詳細に交わされています。最終的に、市行政と自治振興区が連携し、将来を見据えた活動指針となるビジョンを策定する必要性が確認されました。
近藤久子議員 質問は主に三つの大きなテーマに分かれており、一つ目は地域における安心安全の強化、特に痛ましい事件や特殊詐欺の被害増大を受けた防犯対策と自助・共助・公助の取り組みについて議論されています。二つ目は、消防団員の減少傾向を踏まえた消防施設と車両の計画的な整備の必要性、三つ目は庄原市民会館・自治振興センターの大規模改修後の施設利用における課題解決とさらなる充実、特に多目的ホールの搬入出路へのひさし設置や大ホールへのプロジェクター導入、および舞台技術スタッフの育成について焦点を当てています。全体として、市民の安全確保、公共施設の機能向上、そして地域活動の基盤強化といった多岐にわたる市政の重要課題に関する
五島誠議員 庄原市議会での五島誠議員による一般質問の議事録であり、市長および関係部署への質問とその答弁で構成されています。主な議題は二つで、一つ目は第3期庄原市長期総合計画の策定に関連し、特に人口減少問題への取り組みとそのための計画の分析と課題に焦点が当てられています。二つ目は、公共施設のLED化に向けたゼロカーボンシティの取り組みについて、特にリース方式などの民間手法の導入の是非が議論されています。全体を通して、市の将来に向けた抜本的な施策転換と、市民との連携の重要性が繰り返し強調されています。
國利知史議員 議論は主に、「子供たちと他世代の集いの場整備事業」の見直し、開業23年を迎えた「食彩館ゆめさくら」の来客・売上減少と老朽化対策、日本郵便から取得した「ラフォーレ庄原」の宿泊客減少への対応と施設改修計画、そして老朽化が進む市内のスポーツ施設の再編（特にプールや総合体育館の課題）という四つの主要なテーマに焦点を当てています。全体を通して、議員は施設の現状と課題を指摘し、執行者に対し市民目線での情報共有と将来に向けた大胆な施策の実行を求めている一方、執行者側は財政状況を考えつつ計画的な修繕や今後の検討を進める姿勢を示しています。
松本みのり議員 松本みのり議員による地域公共交通計画に関する一般質問とその市長や各課長による答弁を記録しています。冒頭では、豪雨災害の被災者へのお見舞いやガザ地区の状況に触れた後、質問の核心である次期地域公共交通計画の策定について議論が始まります。特に、計画策定における市民参加の促進、長期総合計画との連携、交通を束ねる組織の必要性、そして高校生を含む通学支援における経済的負担の軽減が主要な焦点となっています。
谷口隆明議員 第一に、議員は被爆80年という節目に、広島の市長として核兵器廃絶への取り組みを強化し、平和外交を推進すべきという市の見解を求めました。第二に、合併20年を迎えた自治振興区の課題と今後の方向性について、特に人口減少に伴う交付金のあり方や職員の給与水準の見直し、行政との役割分担について市長や担当課長に質問しています。最後に、老朽化が進む東城子育て支援施設の整備事業の進捗状況と、複数施設を集約することによる利便性・機能性向上の目的について確認し、計画通りに進めるよう求めています。
徳永泰臣議員 主要議題は、徳永議員によるJR芸備線存続に向けた質問で、実証事業の進捗状況、期間延長の必要性、地域経済への波及効果を高めるためのネーミングライツやふるさと納税などの活用、および災害時における鉄道の役割など、多角的な視点から芸備線の維持存続について議論が交わされています。市側は、実証事業の遅れを認めつつ、期間延長を国に求め、地域経済の活性化と芸備線の持つ多様な価値の創出に努める考えを示しています。
福山権二議員 議論の主要な焦点は、市長交代後の行政組織の改編に関するもので、特に政策推進力の向上と職員の労働環境改善が主要な議題となっています。議員は、有害鳥獣対策や人口減少対策への対応強化として専門部署の設置を提案していますが、市長はまず職員が働きやすい環境を整え、長期総合計画や定員適正化計画の策定と合わせて段階的に組織の見直しを進める意向を示しています。
吉川遂也議員 議員は、異常気象や高齢化に伴う除雪作業員の不足といった複合的なリスクに対し、現行の除雪体制の課題と今後の具体的な取り組みについて市長や各課長に質問しています。議論は、市民の安全と地域経済を維持するための除雪計画の透明化と明確な基準設定、そしてスマート除雪システムの導入の可能性に焦点を当てています。また、交通麻痺対策として主要地方道におけるチェーン着脱場の整備についても県との共同事業化を求めています。
堀内富夫議員 堀内議員は、庄原市の子育て支援策は充実しているにもかかわらず、その情報が市民や市外の人々に十分に伝わっていないという現状の課題を指摘し、見える化の工夫や市民参加型PRなどの具体的な提案を行っています。 市側は、支援策の充実度を認めつつ、子育て支援ガイドブックや市ホームページを通じた周知に取り組んでいると回答し、今後はニーズの把握と効果的なPR手法の検討を続ける姿勢を示しています。
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議長（桂藤和夫）は慣例上、一般質問を行いません。
