比和・総領・高野の3中学校の生徒数は、令和8年5月1日現在で合わせて56名です。市は本年度「庄原市立学校の在り方を考える会」を設置し、学校の今後を検討しています。
学校教育分野：暫定
学校教育
小中学校・給食・不登校・学校再編など
自治会や組、班では、役員のなり手不足や草刈りなどの共同作業の限界、市街地での未加入世帯の増加が進んでいます。市長も「深刻な課題であると認識」していると答弁しました。
国は2028年度までに、5歳児健診の実施率を100%にする目標を掲げています。庄原市では現在、希望者向けの「5歳児相談」を行っています。
今年の米の概算金は、JA広島でコシヒカリ1等が1俵15,600円と、前年から4割下がりました。谷口隆明議員は、これが50年前の政府買入価格と同じ水準だと示し、農家を回って聞いた「これはひどすぎる」「2年後3年後はわからない」という声を紹介しました。
2026年6月定例会で、堀井慎一朗議員（市民の会）は「JR芸備線再構築協議会における庄原市の姿勢」と「通学区域広域化に伴う児童生徒の安全確保」について質問しました。広島〜三次間で自治体費用負担の議論が進む中、再構築協議会の方針に波及することへの危惧を示しました。実証事業Aは費用8.3億に対し定量価値4.3億でしたが、市は「定性的価値も含め総合判断する」と表明。欠席児童の安否確認で警察連携の実例があることも確認されました。通学路の未完了対策箇所が毎年20箇所程度残る現状への改善も求め、11月の方針案提示が注目されます。
2026年6月定例会で、近藤久子議員（市民の会）は「孤独孤立対策・田園文化センター・郵便局連携」の3テーマで質問しました。孤独孤立対策では令和8年度事業化予定の重層的支援体制について「誰が動くのか」という役割分担の明確化を求め、支援者同士が困難を分かち合える場の設置も提案しました。田園文化センターについては借地買取り・駐車場確保を繰り返し要求しましたが、市の答弁は「検討中」「詰めていきたい」が多く、具体的な体制像は示されませんでした。孤独を抱える市民に届く支援の仕組みが令和8年度中にどこまで具体化されるかが問われています。
2026年6月定例会で、吉川遂也議員（未来のたね）は「歴史文化資源の観光活用と公共施設のスマートロック化」について質問しました。来訪者の歴史文化イメージが4.5%にとどまる現状を受け、第3期観光振興計画で歴史文化資源を戦略の柱に位置づけることと、文化財保存活用地域計画との同時着手を求めました。「物語を食べる」ナラティブ観光として歴史と観光消費を結びつける戦略も提案しました。スマートロック化については市長が「具体的検討を進める」と答弁した唯一の前向きな項目となりました。歴史文化が第3期計画の重要な柱となるかどうかが今後の焦点です。
市長就任から1年、令和8年度予算は実質的な八谷市政の幕開けとなります。國利議員は、新たに始まる5つの目玉政策「ピースフル」について、市長の1期目である残り3年以内に市民が実感できる「変化の兆し」を示すよう求めました。
学校教育分野：暫定
青山議員は、通学路の未整備箇所が先送りされている現状を指摘し、「子供の在学期間は限られている」として対策のスピードアップを要望。また、公式LINEによる危険箇所通報のさらなる周知を求めました。
谷口議員は、新市長就任後初の予算編成にあたり、3月の発表を待たず、今の時点で市長の公約に基づく重点施策を具体的に市民へ示すべきだと主張しました。これに対し市は、現在ヒアリング中であり、総合計画に基づき慎重に精査した上で3月に公表すると述べるにとどまりました。
松森潤平議員は、10月に締結されたモンベルとの包括連携協定と、関心の高まる学校給食無償化について質問しました。 モンベル連携について、市は「フレンドエリア登録」を進め、まずは市内10店舗以上の「フレンドショップ」登録を目指すと回答。さらに、備北オートビレッジ内にモンベル製品を扱う「アンテナショップ」を設置する計画が明らかになりました。松森議員は「オール庄原」での推進体制を求めました。
学校教育分野：暫定
12月の一般質問にて、五島誠議員は「教育のまち庄原」の実現と「JR芸備線の存続」について、市の覚悟を問いました。 教育分野では、不登校児童への対応として「子供を変えるのではなく、学校や社会が変わるべき」と主張。既存の枠組みを超えた教育環境の改革と、注目の高まる「教育移住」における住居ミスマッチ解消に向けた庁内連携を求めました。
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