行政経営改革大綱と中心市街地の再生・にぎわいづくり

通告1：一体感を阻む壁と真の一体感の醸成

【回答】：壁とは市民の心情や地域の融和ではなく、行政運営、公共施設、地域コミュニティの3点における市政運営上の課題。真の一体感の醸成とは画一化ではなく、地域の強みを市全体の強みへ高め、市全体として何が最適かという視点を共有すること。
【今後の対応】：本庁・支所の業務執行体制の再構築、公共施設の最適配置の「検討」、第三セクターの連携促進、自治振興区等の旧市町を超えた交流活動の支援。市長メッセージの趣旨は「ホームページ等で」分かりやすく伝わるよう「工夫」する。
【最終的な市のスタンス】：「一つの庄原」は改革に臨む決意を示す旗印であり、これまでの地域の取り組みを否定するものではない。改革を着実に進める。

通告2：民間連携による共創のまちづくり

【回答】：行革大綱で共創のまちづくりを重要な目的に掲げ、PPP・PFI・PFS事業などを活用する。本年度、地域共創課を新設。郵便局への窓口業務委託については答弁で触れられていない。
【今後の対応】：支所機能の改変の「検討」の中で、地域コーディネーターの配置等を含めた機能強化を図る。支所の役割は、限られたマンパワーと財源の中での最適解を考えながら「検討」する。本庁の窓口の明確化を行革大綱に記載している。
【最終的な市のスタンス】：地域のニーズを汲み取れる方向性での「検討は必要」との認識。支所を「共創の拠点」とするか、支所改変の主要な目的として打ち出すかについての明確な回答はない。

通告3：中心市街地の商業エリア創出と商業振興策

【回答】：ハード整備とソフト対策を並行して進める。市民・関係団体からの意見聴取、民間事業者へのサウンディング調査の実施を「検討」する。建設部長は、まちづくりに精通した人の話を聞き、中心市街地の事業主の意見も「聞いてまいりたい」と答弁した（形式は「どういった形になるかわからない」）。商工振興課長は、イノベーション推進係による創業支援、町中活性化補助金の活用を挙げた。
【今後の対応】：実現可能なプロジェクトとなるよう「検討」。
【最終的な市のスタンス】：意見聴取は行う方針。具体的な商業振興策や実施時期は示されていない。

通告4：中心市街地の新たな交通システム

【回答】：ひまわりバスは利用が良好（1便6.3人、見直し基準は2人未満）で、「現時点で具体的な見直しは検討しておりません」。AIオンデマンドバスには利便性向上・コスト削減の効果が期待される一方、予約の負担や費用負担などの課題があると認識。
【今後の対応】：経路やダイヤの見直し、新しい交通モードの導入や乗り継ぎの利便性向上は「引き続き検討はしていく予定」。利用者アンケート等を予定し、若い人の意見を参考にする。利用状況を「注視」する。
【最終的な市のスタンス】：現時点で新たな交通システムの導入の予定はない。定時定路線の良さを維持しつつ、移動の利便性向上に努める。