市長の所信表明への評価

八谷恭介市長の所信表明は、庄原市が直面する人口減少や高齢化といった喫緊の課題に対し、強い危機感と明確な打開策への決意が示された点で評価できます。特に以下の点は特筆すべきです。

1. 危機意識の共有と未来への強いコミットメント:
   市長が「地域の持続可能性を脅かされている現状」を認識し、「故郷を未来へつなぐことを決意」したと明言したことは、市民や議員との危機意識の共有を促し、市政運営への強いリーダーシップを示すものです。単なる現状維持ではなく、未来を見据えた変革への意欲が感じられます。

2. 「安心な暮らし」と「希望が繋がる仕組みづくり」の連携:
   医療・福祉介護の充実や交通手段の確保といった「安心な暮らし」の基盤整備を第一の柱としつつ、地域経済の活性化や基盤産業の再生による「将来に希望が繋がっていく仕組みづくり」を第二の柱として明確に打ち出した点は評価できます。生活の安心がなければ、若年層の定住や子育ての促進は難しく、経済的な活力がなければ、地域に未来を描くことはできません。これら二つの要素を密接に連携させ、相乗効果を狙う姿勢は理にかなっています。

3. 「人づくり」への重点と多角的な視点:
   「市民の期待に応え将来を担う人的資源の育成」を第三の柱に据えたことは、長期的な視点に立った庄原市の基盤強化に繋がるでしょう。義務教育段階から高等教育機関（県立広島大学庄原キャンパス）との連携まで、幅広い層への教育支援を掲げている点は、人材の育成が都市の持続可能性に不可欠であるという認識の表れです。また、産学官連携による「オール庄原」でのまちづくりを強調している点も、多様なリソースを結集しようとする意欲が伺えます。

4. 既存施策の見直しと費用対効果の意識:
   「既存の施策について必要性や今後の将来性、費用対効果の検証を行い、見直しを行ってまいります」と明言したことは、限られた財源の中で効率的かつ実効性の高い施策運営を目指す市長の姿勢が明確です。これは、無駄を排し、市民の税金を最大限に活かすという住民自治の原則に沿ったものであり、今後の政策形成において透明性と合理性が期待されます。

総括

今回の所信表明は、庄原市が抱える構造的な課題に対し、市長が真正面から向き合い、具体的なビジョンと行動指針を提示した点で高く評価できます。特に、目指すべき将来像を「安心な暮らしが充実し、庄原に関わる人の未来が繋がっていく街」と定義し、それを実現するための3つの柱を明確にしたことは、市政の方向性を示す上で非常に重要です。

 

しかし、これらのビジョンを実現するには、具体的な施策の実行と、それに対する市民の理解と協力が不可欠です。特に、土地開発公社の問題のように、長年の課題を解決するためには、既存の枠組みにとらわれない大胆な改革も必要となるでしょう。今後の議会では、市長が示した所信表明が、いかに具体的な事業へと落とし込まれ、着実に実行されていくかに注目していく必要があります。

●議長

これより令和7年第4回庄原市議会定例会を開会いたします。

ただいまの出席議員19名であります。

よって直ちに本日の会議を開きます。

諸般報告については配布しております諸般報告書第1号の通りです。

また本日の会議におきまして写真撮影、録音、録画を許可しております。

ここで事務局長から永年財産議員の表彰について報告をさせます。

事務局長。

●議会事務局長

議員表彰について報告いたします。

令和7年5月20日第101回全国市議会議長会定時総会におきまして全国市議会議長会表彰規定により林隆正元議員が正副議長4年以上と正副議長一般表彰を堀秀明元議員が議員25年以上と議員特別表彰を同じく林隆正元議員が議員20年以上と議員特別表彰をそれぞれ受賞されました。

また林隆正元議員は建設運用委員会より感謝状を贈呈されております。

続いて令和7年4月23日呉市において開催されました第156回中国市議会議長会定時総会におきまして、中国市議会議長会表彰規定により近藤久子議員、林隆正元議員が議員20年以上と議員特別表彰を同じく徳永裕美議員、坂本義明元議員が議員16年以上と議員特別表彰を同じく桂藤和夫議長が議員8年以上と議員普通表彰をそれぞれ受賞されましたので、ご報告申し上げます。

以上でございます。

●議長

ただいま報告のありました通り、第101回全国市議会議長会定時総会において2名、第156回中国市議会議長会において5名の方々がそれぞれ受賞されました。誠におめでとうございます。

この際受賞者を代表して近藤久子議員から挨拶をお願いいたします。

●近藤久子議員

失礼いたします。

林元議員、堀元議員。

本当に素晴らしい先輩方が築き上げられましたこの庄原市議会が今後ますます発展することを願いながらここにございます3名の受賞者を代表して一言ご挨拶を申し上げさせていただきたいと思います。

先だって私たちは本当に厳しい選挙を戦ってきました。

誰もが熱い思いを持っております。

基本はお一人お一人の市民の皆さんの声をしっかり受け止めて、定議会に繋げることではないかと思っております。

熱い思いとともに反省も繰り返しながら今与えられた4年間を真摯に議員として務めていかなければならないと思っております。

一人でできるものではございません。

この4年間皆さんまた一緒に頑張りましょう。よろしくお願いいたします。

貴重なお時間を拝借してありがとうございました。失礼いたします。

●議長

日程に入るに先立ち市長から所信表明を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。

市長。

〇市長

お許しをいただきましたので、令和7年第4回市議会定例会の開催にあたり私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

本市は市政思考から20年の歴史を刻んでまいりました。その間多くの先人のご尽力により地域の発展に向けた基盤が築かれてまいりましたが、この間我が国の社会構造や経済情勢は大きく変容し、本市においても人口減少と高齢化に伴う影響を受けております。

地域の持続可能性を脅かされている現状にあります。

私はこれまで様々な機会において本市の将来を憂い、不安感を抱いている市民の皆様の切実な声に耳を傾ける中で地域を覆う閉塞感を打破し、故郷を未来へつなぐことを決意をいたしました。

その将来像として私が思い描いた街の姿は、安心な暮らしが充実し庄原に関わる人の未来が繋がっていく街でございます。

若い世代や子育て世代も含め市民が必要とする医療や福祉介護の制度をはじめ生活に必要な機能や仕組みが維持され、あらゆる世代が不安なく安心して暮らしを送ることができていること。

また、こうした本市に魅力を感じ関係人口や新たな事業者の関わりが広がっていき地域の経済活動が活性化することで世代を超えて未来の展望がかけていること。

そうした街の姿を想像したものです。

この将来像の実現に向け3つの柱で市政運営を進めたいと考えております。

1つ目の柱は安心な暮らしの充実でございます。

結婚や出産を希望する方が安心して子供を産み育てることができ、若い方々が望むライフスタイルを実現できる施策をブラッシュアップしてまいります。

また住み慣れた地域で健康で穏やかに日々を過ごすための基盤となる医療体制や福祉介護の制度につきましても効率的でありながら満足度の高いサービスとなるよう努めてまいります。

更には地域の将来を見据えた住民自治のあり方や従来の枠組みにとらわれない持続可能な地域構造の検討と合わせて誰もが必要な時に必要な場所へ移動できる交通手段の確保を喫緊の課題として対応してまいります。

2つ目の柱は将来に希望が繋がっていく仕組みづくりでございます。

安心な暮らしが確立され将来への持続可能性が高まれば市民の皆さんと本市に関わりを持ちたいと希望する方々の展望が開けるものと考えております。

そこで市内の外からの投資を積極的に呼び込み新たな産業体系の誘致連携などを通じて魅力ある雇用の場を創出し、成長戦略として基盤産業の確立を目指してまいります。

またこれまで地域の活力を生み出す産業であった第一次産業や観光業についても恵まれた自然環境を生かし市内の外の様々な知見を得て高付加価値化を図り、基盤産業としての再生を果たしてまいります。

このことが関係人口や移住者の呼び込みに連鎖反応を招致させ、庄原市が未来につながる持続的な街に変化していくものと考えております。

3つ目の柱は市民の期待に応え将来を担う人的資源の育成でございます。

庄原市を未来につないでいくためには、故郷を大切に思う心をもちグローバル化の進む社会で躍動できる力を添えた人材の育成が不可欠であり、その環境を整える施策が非常に重要であると認識いたしております。

このため義務教育家庭はもとより、地域の子供たちの教育機会を維持するための市県立高等学校への支援など教育の質を高める環境整備に取り組むとともに、人材育成のみならず本市のまちづくりに取りまして必要不可欠な高等教育機関である県立広島大学庄原キャンパスとの連携など幅広い視点から本市のまちづくりを俯瞰し施策を講じてまいります。

この市民の期待に応え将来を担う人的資源の育成の取り組みにつきましては、全ての政策に関わる重要な施策であり、着実に押し進めてまいります。

今まで申し上げた施策を推進していく上においても既存の施策について必要性や今後の将来性費用対効果の検証を行い、見直しを行ってまいります。

とりわけ子供たちと多世代の集いの場整備等将来的な負担を伴う投資事業につきましては、十分に事業効果などを分析し実施の是非を検討してまいります。

議員各位そして市民の皆様には引き続きご理解とご支援を賜りますよう心よりお願いを申し上げ私の所信表明とさせていただきます。

ありがとうございました。

●議長

これより日程に入ります。

日程第1会議録署名議員の指名を行います。

会議規則第88条の規定により議長において五島誠議員11番徳永裕美議員をそれぞれ指名いたします。

日程第2会期決定の件を議題といたします。

お諮りします。今期定例会の会期は本日から6月30日までの21日間にしたいと思います。

これに異議ありませんか。

●議員

なし。

●議長

異議なしと認めます。よって会期は21日間と決定いたしました。

日程第3報告第2号継続費の定時繰越の件から日程第6報告第5号予算の繰越の件までを一括議題といたします。

市長から報告を求めます。

財政課長。

●財政課長

失礼いたします。

議案書の7ページをお開きください。

報告第2号継続費の定時繰越について令和6年度継続費の定時繰越額が確定しましたので、地方自治法施工例第145条第1項の規定によりご報告いたします。

まず継続費ですが、地方自治法第212条に基づく制度でその完成に数年度を要する事業についての経費をあらかじめ総額と年割額を予算の定めるところにより議会の議決を経て決定されたもので、定時繰越は設定された年度ごとの執行残額を継続費の最終年度までの範囲で繰り越し使用できるものでございます。

9ページが令和6年度庄原市一般会計継続費繰越計算書となります。

10款2項小学校施設整備事業東小学校校舎長寿命化改修工事につきましては令和6年度から令和7年度までの2年間を継続費として設定し整備を進めておりますが、継続費総額9億5631万8千円のうち令和6年度の予算計上額4億6297万3千円から支出済額を差し引いた残額の101万2866円を翌年度に繰り越すものでございます。

財源打ち明けは記載の通りでございます。

続きまして議案書の11ページをお開きください。

報告第3号繰越明許費の繰越について令和6年度繰越明許費の繰越額が確定しましたので、地方自治法施工例第146条第2項の規定によりご報告いたします。

繰越明許費とは地方自治法第213条に再出予算の経費のうち、その性質上また予算成立後の事由に基づき、年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについて予算の定めるところにより翌年度に繰り越して使用できる経費と規定されているものでございます。

13ページからが令和6年度庄原市一般会計繰越明許費繰越計算書となります。

繰越事業は2款1項総務管理費の総務一般管理事業から14ページ11巻2項公共土木施設災害復旧費の河川公共災害復旧費までの全34事業でございます。

表中見出しの金額の欄は令和6年度においてすでに御議決をいただいております繰越限度額で、その額から出水整理期間中に支出した額などを差し引いた額が翌年度繰越額となります。

14ページ最下段の繰越額合計は16億6250万7千円となっております。

34事業のうち翌年度繰越額が1億円以上の事業に絞りまして、事業の概要、繰越額及び繰越自由等についてご説明申し上げます。

なお財源打ち明けにつきましては説明を省略させていただきますのであらかじめご容赦いただきたいと思います。

まず13ページ事業名の下から8行目、6款農林水産工業費3項林業費の有害長寿処理施設整備事業繰越額2億319万1千円は有害長寿処理施設整備工事にかかる適切な工期を確保するため年度内管理量が困難となったもので令和7年10月を完了予定としております。

続いて4行目7款1項商工費の交流宿泊施設整備事業繰越額2億210万6千円はラフォーレ庄原の利用者の予約状況に伴う工期期間の設定や資材の納入時期等について事業者との調整に不足の時間を要したため、年度内管理量が困難となったもので令和8年3月を完了予定としております。

続いて下から2行目道路新設改築事業単独繰越額2億5502万1千円は指導の改良工事等ですが関係機関との協議に不足の時間を要したため年度内管理量が困難となったもので令和8年3月を完了予定としております。

報告第3号の説明は以上でございます。

続きまして議案書の15ページをお開きください。

報告第4号自己繰越の繰越について令和6年度自己繰越の繰越額が確定しましたので、地方自治法施工例第150条第3項ただし書に再出予算の経費のうち年度内に支出単行し避け難い事故のため年度内に支出が終わらなかったものはこれを翌年度に繰り越して使用できると規定されているものでございます。

17ページの令和6年度庄原市一般会計自己繰越繰越計算書に記載しております繰越事業は2巻1項総務一般管理事業及び11巻2項河川公共災害復旧事業の2事業で翌年度繰越額の合計は646万8千円財源内訳は記載の通りでございます。

繰越事業のうち河川公共災害復旧事業については令和3年災害の奥沢川の災害復旧工事について工事箇所が地域的に集中したことにより労務者の手配調整に不足の2種を要したため年度内管理量が困難となったものでございますが、本工事につきましては令和7年5月をもって既に工事は完了いたしております。

報告第4号の説明は以上でございます。

●議長

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

●下水道課長

失礼いたします。

議案書19ページをお開きください。

令和6年度庄原市下水道事業会計予算の繰越額が確定いたしましたので、地方公営企業法第26条第3項の規定によりご報告するものでございます。

繰越計算書につきましては21ページをお開きください。

単位は円でございます。

1巻1項建設改良費、事業名ひば浄化センターほか改築更新工事、庄原マンホールポンプ場800万円及びひば処理場4870万円の繰り越しは説明欄にもあります通り実施設計業務が国費の追加交付後の発注になったことから当該工事について標準的な後期が設定できないため繰り越したものでございます。

工事の完了予定は庄原マンホールポンプ場は令和7年11月、ひば処理場は令和8年1月を見込んでおります。

報告第5号の説明は以上でございます。

●管財課長

失礼いたします。

報告第6号庄原市土地開発公社の経営状況についてご説明を申し上げます。

別冊となっております報告第6号をご覧ください。

まず令和6年度決算でございます。

表紙をめくっていただき2ページをお開きください。

1事業報告の(1)事業に関する事項でございますが、令和6年度用地取得事業の実施はございません。

(2)理事会に関する事項(3)庶務に関する事項は記載の通りでございます。

次に収益的収入でございます。

1款事業外収益は7万5127円の決算額となっております。

内訳といたしまして1項1目1節の受取利息は定期預金利息の127円でございます。

2項1目1節の事務費補助金は庄原市からの補助金7万5千円でございます。

収入の合計は7万5千円でございます。

下段の支出の部1款1項1目販売費及び一般管理費は7万5千円で事務的経費及び法人市民税、県民税を計上いたしております。

この結果、収益的収入決算額7万5127円から収益的支出決算額7万5千円を差し引いた127円が当期純利益となり5ページに損益計算書として掲載いたしております。

6ページ貸借対照表以降10ページまで関係諸表を添付いたしておりますが、説明は省略させていただきます。

続きまして令和7年度予算の説明をいたします。

12ページをお開きください。

第2条として収益的収入及び支出を12万5千円計上いたしております。

令和7年度保有している土地及び新規用地購入の予定がございませんので、事務的経費のみの予算でございます。

13ページの予算実施計画でご説明いたします。

収入の部1款事業外収益は1項1目受取利息として1000円。

2項1目運営費補助金として庄原市からの補助金12万4千円を計上し収入の合計は12万5千円でございます。

下段の支出の部1款1項1目販売費及び一般管理費は12万5千円で事務的経費及び法人市民税、県民税を計上いたしております。

令和7年度の事業計画といたしましては保有している土地及び新規購入の用地はないため事業活動はございませんが公社を廃止する場合には土地の譲渡にかかる費用などの経費が必要となります。

本公社は宅地造成等に関する公共事業を市が直接行うのではなく、公社が先行取得し市に譲り渡すことで公共事業を円滑に行うために設立されたものでございます。

公社が保有している土地についてはこれまで市が取得計画を立ててまいりましたが、近年、少子高齢化、人口減少に伴い公共施設の床面積を削減するなどの対応を行っていることや、事業の方向性を明確にしていないことから、用地の需要や取得のめども立っておらず、結果として公社が保有している土地は全て未利用のままでございます。

ご質問の土地開発公社を廃止する是非についてでございますが、土地開発公社の事業の会計基準上ですね、事業費の収支が伴わない土地は買い受けられないこととなっておりまして、長年事業活動ができない状況にあります。

今後、第三次長期総合計画、実施計画を策定する中で、公有資産、いわゆる床面積の削減あるいは維持管理経費の抑制と取り組む中で公共施設については縮減していく方針でございます。

用地につきましても利用用途に応じて市が取得する方針でございますが、現時点におきましては購入予定はございません。

今後、新たな用地需要が生じた場合には、単年度の予算での取得も可能でございますので、改めて土地開発公社での取得が効果があるものと判断される場合には、公社を存続するという判断になるものと考えております。

以上、報告第6号庄原市土地開発公社の経営状況について報告を終わらせていただきます。

よろしくお願いいたします。

●議長

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

●谷口隆明議員

土地開発公社のことで質問いたします。

資料の2ページのところに「令和6年度用地取得事業の実施はございません」と書いてございまして、3ページにも用地取得事業はありませんということで、4ページに「令和7年度の予算についても、新規用地の取得予定がございませんので、事務的経費のみの予算でございます」と書いてあるんですが、私が理解するところでは、庄原市土地開発公社というのは土地を先行取得して市に譲り渡すという事業をやってる組織で、しかしそれがですね、もう何年も前からですね、実際には事業がもうほとんど動いていないと、いうふうに認識しております。

で、その理由がですね、いくつか書かれてます。

資料2ページには、土地開発公社の会計基準においてですね、事業費の収支が伴わない土地は買い受けられないというふうに書いてあるんですが、これはもうこの組織の決まり事なので、組織そのものを廃止するということも含めてですね、検討する時期にきているのではないかと思うんですが、お考えを伺いたいと思います。

●管財課長

ご質問にお答えいたします。

ご指摘の通りですね、現状土地開発公社の保有をしております土地、あるいは新規の用地の取得予定はございません。

取得に際しましては、単年度の予算計上の中でも取得も可能ですので、土地開発公社での取得が効果があるという判断になりますと、公社を存続する中で用地取得も一つの手法という風に考えております。

またですね、これは廃止の可否については第三次長期総合計画の実施計画を策定する中で、公有資産のいわゆる床面積の削減あるいはですね、維持管理経費の抑制ということを取り組む中でですね、事業の方向性、あるいは用地需要というものを今一度見極めながらですね、今後の存続の是非についても判断をしてまいりたいと考えております。

●議長

ほかに質疑はありませんか。

●議長

質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。

お諮りします。本案は委員会の付託を省略することにしたいと思います。これに異議ありませんか。

●議員

なし。

●議長

異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

日程第7議案第6号庄原市土地開発公社の経営状況の件を議題といたします。

市長から報告を求めます。

管財課長。

●管財課長

失礼いたします。

報告第6号庄原市土地開発公社の経営状況についてご説明を申し上げます。

別冊となっております報告第6号をご覧ください。

まず令和6年度決算でございます。

表紙をめくっていただき2ページをお開きください。

1事業報告の(1)事業に関する事項でございますが、令和6年度用地取得事業の実施はございません。

(2)理事会に関する事項(3)庶務に関する事項は記載の通りでございます。

次に収益的収入でございます。

1款事業外収益は7万5127円の決算額となっております。

内訳といたしまして1項1目1節の受取利息は定期預金利息の127円でございます。

2項1目1節の事務費補助金は庄原市からの補助金7万5千円でございます。

収入の合計は7万5千円でございます。

下段の支出の部1款1項1目販売費及び一般管理費は7万5千円で事務的経費及び法人市民税、県民税を計上いたしております。

この結果、収益的収入決算額7万5127円から収益的支出決算額7万5千円を差し引いた127円が当期純利益となり5ページに損益計算書として掲載いたしております。

6ページ貸借対照表以降10ページまで関係諸表を添付いたしておりますが、説明は省略させていただきます。

続きまして令和7年度予算の説明をいたします。

12ページをお開きください。

第2条として収益的収入及び支出を12万5千円計上いたしております。

令和7年度保有している土地及び新規用地購入の予定がございませんので、事務的経費のみの予算でございます。

13ページの予算実施計画でご説明いたします。

収入の部1款事業外収益は1項1目受取利息として1000円。

2項1目運営費補助金として庄原市からの補助金12万4千円を計上し収入の合計は12万5千円でございます。

下段の支出の部1款1項1目販売費及び一般管理費は12万5千円で事務的経費及び法人市民税、県民税を計上いたしております。

令和7年度の事業計画といたしましては保有している土地及び新規購入の用地はないため事業活動はございませんが公社を廃止する場合には土地の譲渡にかかる費用などの経費が必要となります。

本公社は宅地造成等に関する公共事業を市が直接行うのではなく、公社が先行取得し市に譲り渡すことで公共事業を円滑に行うために設立されたものでございます。

公社が保有している土地についてはこれまで市が取得計画を立ててまいりましたが、近年、少子高齢化、人口減少に伴い公共施設の床面積を削減するなどの対応を行っていることや、事業の方向性を明確にしていないことから、用地の需要や取得のめども立っておらず、結果として公社が保有している土地は全て未利用のままでございます。

ご質問の土地開発公社を廃止する是非についてでございますが、土地開発公社の事業の会計基準上ですね、事業費の収支が伴わない土地は買い受けられないこととなっておりまして、長年事業活動ができない状況にあります。

今後、第三次長期総合計画、実施計画を策定する中で、公有資産、いわゆる床面積を削減するあるいは維持管理経費を抑制するという、公有資産については縮減していく方針でございます。

用地につきましても利用用途に応じて市が取得する方針でございますが、現時点におきましては購入予定はございません。

今後、新たな用地需要が生じた場合には、単年度の予算での取得も可能でございますので、改めて土地開発公社での取得が効果があるものと判断される場合には、公社を存続するという判断になるものと考えております。

以上、報告第6号庄原市土地開発公社の経営状況について報告を終わらせていただきます。

よろしくお願いいたします。

●議長

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

●谷口隆明議員

先ほども私の方からですね、色々な議員が質問しておりますが、庄原市土地開発公社は、そのものが何年にもわたって実質的には稼働しておりません。

土地開発公社そのものの今後の廃止も含めてですね、結論を出す時期ではないかと思いますがお考えを伺いたいと思います。

●管財課長

ご質問にお答えいたします。

ご指摘の通りですね、現状土地開発公社の保有をしております土地、あるいは新規の用地の取得予定はございません。

取得に際しましては、単年度の予算計上の中でも取得も可能ですので、土地開発公社での取得が効果があるという判断になりますと、公社を存続する中で用地取得も一つの手法という風に考えております。

またですね、これは廃止の可否については第三次長期総合計画の実施計画を策定する中で、公有資産のいわゆる床面積の削減あるいはですね、維持管理経費の抑制ということを取り組む中でですね、事業の方向性、あるいは用地需要というものを今一度見極めながらですね、今後の存続の是非についても判断をしてまいりたいと考えております。

●議長

ほかに質疑はありませんか。

●議長

質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。

お諮りします。本案は委員会の付託を省略することにしたいと思います。これに異議ありませんか。

●議員

なし。

●議長

異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

日程第8議案第71号庄原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

市長から提案理由の説明を求めます。

選挙管理委員会事務局長。

●選挙管理委員会事務局長

議案書の1ページをお開きください。

ご上程いただきました議案第71号庄原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。

本議案は2ページの提案理由の通り、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法の改正により同法に準じて選挙長等の報酬額を改定するため所要の改正を行おうとするものでございます。

改正内容は6月の改選により、今期行われる参議院議員通常選挙広島県知事選挙における報酬予算額について106万8千円の増額を見込んでおり、財源は全額県委託金を充当することにしております。

なお増額予算については6月補正予算で議案提出をしております。

議案第71号の説明は以上でございます。

ご審議いただきご議決賜りますようお願いいたします。

●議長

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

●谷口隆明議員

お尋ねします。

議案第71号の提案理由についてです。国会議員選挙の報酬改定のことですが、これは国会法の改正に伴うもので、選挙長や選挙管理委員の報酬が引き上げられるということですが、今回の改定により庄原市としては増額となるということですが、これは県の方から委託金で全額来るから庄原市が負担する分はないという理解で良いでしょうか。

それから、国会議員の選挙の報酬は、国会が自分たちの都合で報酬を増やせるということなんでしょうか。これは問題だと思います。

●選挙管理委員会事務局長

ご質問にお答えいたします。

今回の選挙長等の報酬額の改定につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正により、国会から県に委託されるものでございます。このため、県は、委託業務として市町に委託金を交付することになります。従いまして、市町の負担はございません。

なお、報酬額の改定については、国会議員の選挙等執行経費基準法の改正に伴うものであり、その改正理由については、国会で判断されたことであるため、私からお答えすることはできません。

●議長

ほかに質疑はありませんか。

●議長

質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。

お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。

●議員

なし。

●議長

異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。

これより討論に入ります。討論はありませんか。

●議員

なし。

●議長

討論なしと認めます。討論を終結いたします。

これより議案第71号を採決いたします。

お諮りします。本案は原案の通り決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(賛成者起立)

●議長

起立多数であります。よって本案は原案の通り可決されました。