持続可能な地域運営体制と健康づくりの推進

【対象議会】2026年9月定例会 一般質問

議題：持続可能な地域運営体制と健康づくりの推進

質問議員：横路政之

1. 議論の前提となる市の現状と取り組み

本市では合併と同時に自治振興区体制がスタートし、20年が経過した。自治振興区は地域コミュニティの醸成をはじめ、防災、福祉、地域公共交通、地域行事など、各地域の実情に応じた主体的な活動を通じて住民自治の基盤を支えてきた。市は、人口減少と高齢化の進行により役員や活動の担い手、後継者の確保が難しくなっている現状を「深刻な課題」と認識していると答弁した。

区分	答申で示された内容
具体的な取り組み	役割の再整理／適正規模での運営支援／組織的基盤の強化／交付金の見直し／交流活動の促進
組織・制度の方向性	将来的な人口推計や活動に必要な人的・自然・経済的要素、伝統的生活圏を勘案した自治振興区の再編／複数の自治振興区での事務職員の兼務を可能とする制度変更／法人化等による組織的基盤の強化

市が現時点で重要としている具体策は、役員業務の見直し、属人化の解消、引き継ぎの標準化、役割分担の工夫による「負担の平準化と参加の裾野の拡大」である。また市は補完性の原則を重視しつつ、相談対応や制度の解説といった技術的支援を行う立場をとっている。

健康分野については、令和6年3月に庄原市健康づくり推進計画（計画期間：令和6年度〜令和11年度）を策定し、その中の健康増進計画で「生き生きと過ごしたい」を基本目標に掲げている。身体活動・運動に関する目標値は次のとおり。

指標	令和5年度	令和11年度目標
週1回以上運動している人の割合	52.6%	55%以上
1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上・1年以上実施している人の割合	33.8%	40%以上

重点事業は、①運動習慣のない方を対象としたウォーキング教室等、②各年代に適した強度のニュースポーツ等の普及、③気軽に運動できる場の情報提供の3点である。取り組み目標の指標は「運動教室の実施回数」「運動できる場の情報提供の回数」「運動に関する情報提供を行った事業所数」の3つで、毎年庁内関係部署で共有し、健康づくり推進計画策定推進検討会で報告・評価を行っている。なお、健康づくりへのポイント付与については、庄原市キャッシュレス決済推進協議会の協力により、一部の自治振興区が健康づくり事業や行事の参加者に対して「なみか・ほろかカード」へポイントを付与する取組を行っていると市は把握している。

2. 議員が提示した現場の現状と調査結果

横路議員が示した現場の状況は次のとおりである。

・「語る会」の参加者は70代以上がほとんどで、どこへ行っても30代・40代はほとんど出てこない。
・現場の声を聞いても「後に続く方が出てこない」という声が強い。
・現役世代は仕事があり、地域の仕事はそのプラスアルファとなるため時間制約がある。
・自治振興区等の現場では、若い方たちを仕事につなげる方策として労働者協同組合を含む複数の手法を検討しているところもある。ただし手続きが複雑で、仮に組織を作っても事務的な業務にさらに人手が必要になる。
・相談を続ける上で「途中で担当課の職員が変わり、また一から説明し直しになる」ことが現場では一番困る。
・地域づくりは地域おこし協力隊の任期である3年、あるいは5年というスパンではなく、10年、さらに10年という長いスパンが必要である。

3. 議員の質問と市への訴えの要点

質問は大きく2項目、計5問である。

項目	質問の要点
1-1	答申は組織・制度の在り方を示しているが、それを実際に担う人が継続して関わることができる環境づくりまで含めて検討する必要があるのではないか（市長見解）
1-2	全国の取り組みや新たな制度を幅広く調査研究し、本市の地域特性に合った新たな地域運営の仕組みを検討する考えはないか
2-1	身体活動・運動の目標に向け、現在どのような取り組みを行い、策定後の状況をどう評価しているか
2-2	情報提供や啓発だけでなく「やってみよう・続けよう」と思える動機づけの仕組みをどう考えるか
2-3	健康行動を見える化し評価する仕組み（ポイント付与等）を今後検討する考えはないか

議員の訴えの核心は、組織や制度の改善ではなく「人」である。すなわち、「仕事として生活して、生活の不安がなく、思いっきりその課題に対して仕事ができる環境づくり」——地域の問題解決を仕事につなげ、生活との両立を可能とする仕組み——を市が本気で検討すべきだという点にある。議員は「全てが人で決まる」と繰り返し述べ、組織改編を先に置く議論との差を明確にした。

4. 議論が白熱した場面

第1項目では、議員と市側のやり取りが長時間の押し問答となった。

議員が市長に「人を育てる」意思を問うたのに対し、答弁に立ったのは地域共創課長であった。課長は「一人の人がずっと関わることは属人化につながり、組織の持続可能性にはマイナス」「裾野を広げ、入り口を低くする」と説明したが、議員は「市長ね、今、市長の代わりに答弁されたんですけど」と切り出し、「ただ問題は、人を育てることが大事なんですよ」「そこら辺がどうもちょっと噛み合わない」と応じた。

議員はさらに「わかりませんかね、私の言うことは」「分からん。どう言えば分かってもらえるんですか」と重ね、「逆質問でもいいですから答えてください」とまで求めた。市側に対しては、抽象的な施策名の列挙ではなく「こういう人が来て、こうなって」という具体的なシミュレーションの提示を要求している。

これに対し市長は、役員業務の見直し・属人化の解消・引き継ぎの標準化・役割分担の工夫という同じ内容を繰り返し、「あくまで最終的には自治振興区という主体的に取り組まれておる自治組織」であるとして、市と地域の住み分けを含めて検討中であると答えた。

議員は「そういったところに若い40代とかそういった人たちを入ってもらう手立て、これがそれ以上に重要」「ここら辺が曖昧だと、次のことを言っても絵に描いた餅」と述べ、「ほんまに人じゃ思うてでしょ。全てが人で決まるんですよ。意見があったら言ってください」と迫った。答弁に立った市民部長は、経験の蓄積が次の担い手のハードルを上げる構造を説明し、「役員の会議を平日日中にしていたら現役世代は関われない」「土日に行事が多すぎると子育て世代も関わりにくい」といった具体例を挙げた。

最終的に議員が「人が大事だと思うとってですか」と単刀直入に問い、市長は「町づくりの根幹、人、もちろんでございます」「町そのものは人である」と答えた。議員は「ちょっと煮え切らない」「これ以上言っても水かけ論で延々と続くのでここら辺でやめます」として第1項目を打ち切った。

第2項目でも、議員が「ポイントに限らない見える化」を求める場面が3度繰り返された。保健医療課長は「ポイントの見える化についてを検討してまいります」と答え、議員の趣旨とかみ合わない状態が続いたため、最後に健康福祉部長が付け加える形で答弁に立ち、高血圧・糖尿病の方が手帳に数値を記入する事例、体重の記録、総合体育館2階を歩いて歩数を競い合っている事例を挙げ、「健康づくり教室の中で活用できないか検討させていただきたい」と述べた。

5. 市の答弁と今後の方向性

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