米価下落局面の農業者支援と水田政策見直しへの対応

【対象議会】2026年9月定例会 一般質問

議題：米価下落局面の農業者支援と水田政策見直しへの対応

質問議員：吉川遂也

1. 議論の前提となる市の現状と取り組み

市は本年3月に第3期庄原市農業振興計画を策定した。市長答弁によれば、目標指標の「販売金額1000万円以上の経営体の割合19%以上」は、認定農業者の農業経営改善計画に定める販売金額の目標設定と達成を目指すものである。米の販売額は昨年度の特殊な米価高騰を反映しておらず、これまでの米価の動向と各経営体の販売方法から算定している。庄原市農林振興公社の受託面積1500ヘクタールは、農業者が賄えない農作業が今後増えることを踏まえて設定した。市はこれらの指標が「直ちに見直しを要する状況にあるとは考えておりません」とし、指標の点検・検証体制の構築に向けてJAや県等の関係団体と「調整を進めているところ」と述べた。

農業振興課長の答弁で示された市の状況は次のとおりである。

項目	答弁で示された状況
認定農業者	220人余り。1000万以上を目標とする人も「かなり」いるが、経営体ごとの進捗を「細かく検証してできていない」
補助事業	農業振興計画の3期作成とともに見直し。今年度は多くの申請がある
採択の審査	国の事業は、米価が安かった時期を踏まえた積算で導入後の経営継続を精査。単市の補助事業は「そこまでちょっと突き詰めてはしない部分もございます」
設備投資後の返済に関する相談	「直接的には受けたところはございません」
標準作業料	農業委員会は、物価や近隣・民間の料金差、資材価格の変動のため「実は示していない」
公社の作業料	民間より安くすると利用が公社に集中するため、受け手のない作業を受ける位置づけ。昨年度は資材高騰で引き上げた
生産コスト指標	市（県等を含む）として出していない。過去に県の経営指標はあった。国の指標は全国平均であり、本市に当てはめるには詳細な検討が要る

収入保険については、令和7年の本市の加入件数は222件で増加傾向にある。加入窓口は農業共済組合で、毎年3月の経営所得安定対策説明会等でパンフレットを配布している。農業振興課長は、共済組合が生産組合の会議や地元での推進、認定農業者への個別の説明を行ってきたと述べ、行政が直接農家に周知することは「あまり」していないと説明した。

新たな水田政策については、国から示されているのは概要のみで、具体的な制度内容や運用が示され次第、庄原市地域農業再生協議会で影響と対応を検討する。周知は例年3月の説明会で行っているが、今回は大幅な改正のため早期の周知が必要としている。

中山間地域等直接支払いは平成12年度から、多面的機能支払いは平成26年度から取り組んでいる。

制度	令和7年度の取組状況
中山間地域等直接支払い	294協定・4198ヘクタール
多面的機能支払い	195活動組織・3810ヘクタール

未実施集落の状況は、農用地の条件や集落内の事情があり「一律に把握することは難しい」とされた。

2. 議員が提示した現場の現状と調査結果

議員は、令和8年産の早期米概算金が前年産を2から4割下回り、過去最高だった前年所得に基づく住民税、国民健康保険税、介護保険料の賦課が減収の年に課されていると指摘した。通告後に出た概算金として、次の数字を示した（いずれも30キロあたり）。

年度	価格（議員提示）
令和5年度	6550円
令和6年度	8500円
令和7年度（昨年度）	13000円
令和8年度（今年度・コシヒカリ一等米の概算金）	7800円

国のコスト指標については、標準的なコストが60キロあたり2万600円で、30キロあたりでは1万円を下回らないとし、概算金7800円では「すでにコスト割れしている状況が明らかです」と述べた。

在庫量については、全国で243万トンが余っている、令和7年6月末は156万トン、例年は150万トン程度であり、今年の6月末は90万トンから100万トンに近い過剰な在庫がある、との認識を示した（発言中の年度表記には不明瞭な箇所がある）。

振興計画の指標については、中間年（令和11年）の目標が1000万以上の経営体の割合8%以上であるのに対し、現状は4.7%であると示した。

現場の状況として、昨年の収入増の局面で多くの農業者が設備投資に踏み切り、200万円のトラクターで済むところが400万円、500万円になった例を挙げ、10年程度かけて償却する負担が、収入が4割減る今年にのしかかると懸念した。公社への作業委託についても、米価が下がれば「この田んぼはもう作れんな」という判断で不作地が増え、公社の目標面積が未達になる可能性を指摘した。

収入保険については、保険料に50%、積立金に75%の国庫補助があり、加入には青色申告の実績が必要で、令和9年1月からの保険期間に加入するには令和8年11月末までの申請が必要であること、令和7年度に全国397の地方公共団体が保険料等を補助し、県内では安芸太田町、世羅町、神石高原町が実施していることを示した。

消費税については、昨年の売上が1000万円を超えた農業者は令和9年から課税事業者となり、簡易課税か本則課税か、インボイス登録をするかの判断が必要になると述べた。さらに食料品の消費税を1%にする政策が法律化された場合、10%で資材を購入し1%で販売すると9%の差額が生じ、本則課税であれば還付を受けられる可能性があるが、簡易課税では還付がないとの見解を示し、判断の期限は「今年の12月いっぱい」と聞いていると述べた。

水田政策については、昨年は米が足りないとして増産に向かったが、今年は水田活用の交付金の仕組みが変わり、農業者からWCS、飼料用トウモロコシなど何を作るべきかの相談が来るとした。振興計画にはシャインマスカット、ブルーベリー、トマト、ベビーリーフ、食用花のパンジーやナデシコなどが高収益作物として書かれているが、水田活用の交付金と「全くリンクしていない」と指摘した。東城では菊やアスパラの生産が少なくなっていることも挙げた。

3. 議員の質問と市への訴えの要点

通告質問は4項目で、いずれも市長に見解を求めた。

1. 計画初年度に、振興計画の指標を支える前提が揺らいでいるとの認識はあるか。認定農業者、集落営農法人、農作業受託事業者の経営実態を把握し、指標の進捗管理と検証の体制を明確にすべきではないか。

2. 市内の収入保険の加入状況を示し、青色申告への移行支援と、財源の確保を含めた掛金等への助成で加入促進に取り組むべきではないか。

3. 新たな水田政策の制度設計に対する本市の課題認識はどうか。国・県へ意見を反映させる考えとあわせ、地域農業再生協議会でいつ検討し、いつ農業者に周知するのかを示すべきではないか。

4. 中山間地域等直接支払いと多面的機能支払いの取組面積と未実施集落の状況はどうか。対象農用地の拡大や個別協定の活用を含め、制度の拡充を最大限に生かすべきではないか。

再質問では次の点を尋ねた。

・中間年の目標8%に対し現状4.7%。3年間でどう引き上げるのか。

・設備投資後の返済が負担になるという課題の認識はあるか。

・農業委員会が策定する作業受託料は上がる傾向にあるのか。

・受託料と不作地増加のバランスを踏まえ、公社の受託面積をどう増やすのか。

・本市で生産コスト指標を県や農協と算出したことがあるか、今後する予定はあるか。

・収入保険の周知は、3月の説明会での紙の説明で足りていると考えるか。

・令和9年に課税事業者となる農業者から消費税の課税方式の相談があった場合に対応できるか。

・何を作ればよいかという相談にどう答えるのか。

・振興計画の高収益作物と水田活用の交付金が連動していないことへの課題認識はあるか。

議員は、今年は来年の作付けに向けて「非常に経営判断が必要な」年であるとし、税や保険の期限も含め、市が「国の税金のことなんで私は知りませんというようなことではなくて」、早期に十分な情報提供とアドバイスができる体制を整えるよう求めて質問を終えた。振興作物については、農業者の声を聞く場を設け、比婆牛や高野のリンゴに代わるものを育てる姿勢を持つよう「期待」を述べた。中山間地域の制度改正については、農業者に有利な変更点として周知を求めた。

4. 議論が白熱した場面（重要）

設備投資後の返済への懸念と「相談はない」という答弁：議員は「この秋に収穫を終えて収入が大体見通しが立ったときに、非常にこれはお金を返せんぞというようなことになりかねない」と課題の認識を問うた。農業振興課長は補助事業の申請が増えていることと採択時の審査の仕組みを説明し、単市の補助事業は「そこまでちょっと突き詰めてはしない部分もございます」、全てを把握していないとした上で、「この先どうしようかという相談は、直接的には受けたところはございません」と答えた。

生産コスト指標をめぐるやりとり：議員は国のコスト指標と概算金を比べて「すでにコスト割れしている」と述べ、受託料の上昇分を「市が持つのか、受託者が持つのか、依頼者が持つのか」と問題提起し、本市でコスト指標を算出したことがあるかを問うた。課長は、市としてコスト指標は「今までも出してきておりません」、状況が頻繁に変わるため固定が難しい、国の指標を本市に当てはめるには「もうちょっと詳細な検討が要る」と答えた。今後算出する予定の有無については答弁がなかった。

消費税の相談への対応：議員は、課税方式とインボイスの判断で還付の有無が変わるとし、相談への対応を問うた。税務収納課長は、本則課税が有利になる可能性は「場合によってはあろうかと思います」としつつ、国の制度改正の詳しい情報は出ていない、詳しくは国税のため「税務省の方にの対応ということになろうかと思います」と答えた。議員はこれを受け、「農業振興課だけじゃなくて、全部局とは言いませんが、市を挙げて」取り組むべき局面だと述べた。

「何を作ったらいいか」への答弁：議員が作付けの相談にどう答えるかを問うと、課長は「今の段階ではちょっとはっきり、どういう作物がいいとかいう部分につきましては」と述べ、水田活用の交付金等がなくても経営できるかで判断する考えを示した。国が新制度をいつ示すかについては「なかなかいつというところが示されません」とし、年内めどと国に話しているが、農水省のこれまでのスケジュールから「なかなか示されないのではないかなと思っています」と述べた。

5. 市の答弁と今後の方向性

【回答】：米価下落と資材高騰が経営と資金繰りに影響することは認識している。ただし目標指標は昨年度の高騰を反映しておらず、直ちに見直す状況にはない。1000万円以上の経営体は、認定農業者の経営改善計画の目標を1000万円以上に設定することが基本。

【今後の対応】：JAや県等と連携し、点検・検証体制の構築に向けて調整中。検証の方法も含めて「少し考えていかなくてはならない」。計画どおりに進んでいない場合は支援や指導を行う。国のコスト指標や作業料については、国や概算金、JAの動向を見て「今後話をしていかなくてはならない」。生産コスト指標を今後算出するかは答弁がなかった。

【最終的な市のスタンス】：短期的な米価変動に左右されない経営体の育成が重要であり、施策を着実に展開して目標達成につなげる。

【回答】：収入保険は経営安定に資する重要な仕組み。令和7年の加入は222件で増加傾向。大型で青色申告をしている認定農業者は「おおよそ加入ができた」との認識。

【今後の対応】：青色申告への移行が必要な人に向け、農業共済組合とともに取り組む。新規就農者や青色申告をしていない人は、話の中でピックアップして進める。消費税の相談は、国の動向を踏まえて案内する。

【最終的な市のスタンス】：掛金への市独自助成は、国が支援している制度であることや財源確保の課題から、他自治体の取り組みも参考に「慎重に検討する必要がある」。助成の実施は示されなかった。

【回答】：収量に応じた支援は地域ごとの基準単収で実情が考慮される見込みだが、鳥獣被害による収量低下や地理的条件による生産コストの重さなど、構造的に不利となる懸念は「議員ご指摘のとおり」。作付けの相談には、交付金等がなくても経営できるかで判断せざるを得ないとした。振興品目は「大きく品目としては変わらないだろう」。

【今後の対応】：具体的な制度内容が示され次第、地域農業再生協議会で影響と対応を検討し、必要に応じ国・県へ提案する。国に早期の提示を働きかけ、速やかに支援内容を決めて情報提供する。県・農協と早急に話をし、出せる方向性を伝える。新たな作物は、有利な経営ができるものであれば取り入れる。

【最終的な市のスタンス】：検討と周知の時期は、国の制度提示次第であり、具体的な時期の明示はなかった（国には「年内めど」と話している）。

【回答】：令和7年度は中山間地域等直接支払い294協定・4198ヘクタール、多面的機能支払い195活動組織・3810ヘクタール。未実施集落は一律に把握することは難しい。

【今後の対応】：令和9年度に向けた国の制度見直しを重要な機会と捉え、未実施集落も含めて周知し、相談や申請手続に丁寧に対応する。

【最終的な市のスタンス】：制度見直しの活用に向けて周知と相談対応を続ける。未実施集落の把握の方法は示されなかった。

📄 この一般質問の文字起こしをダウンロードする