私たちの意見 このページはWellSelectionの意見です。議員にも市にも同じ物差しで論評しています。根拠はすべて清書からの引用で示します。公式見解ではありません。
吉川遂也 議員未来のたね 米価下落局面の農業者支援と水田政策見直しへの対応
- 農業振興計画の指標と検証体制
- 収入保険の加入促進と掛金助成
- 新たな水田政策への対応
- 中山間地域等直接支払いの活用
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A. 議員の感情・持論が表に出た場面
「私は原則本則課税の方が」— 税の見立てを示し、市に「挙げて」の対応を迫った
やりとり（清書より転記）
吉川遂也議員
昨年度の売上が1000万を超えた事業者の方、消費税の支払い事業者になろうかと思います。（中略）本則課税であれば、その9%の差額を消費税還付という形で返ってくる可能性があります。ただし、インボイスの登録をされると、本則課税でも簡易課税でも返ってこないと。（中略）そういったところを今後、もしこれは国の制度ですから、市へどうこせというわけではないです。一番大事なのは、こういったことがあるということを市民の方が知り、あるいは昨年1000万超えて税金を払うのに消費税をどうすりゃいいんだろうかという相談があったときに、こういうことは、私は原則本則課税の方が、これは消費税還付もあるし有利だというふうに。（中略）来年の消費税の支払い事業者がどういった方式で消費税を支払う方が有利かなという相談がある可能性を踏まえて、対応ができるか、お伺いしておきたいと思います。
桂藤議長
答弁、税務収納課長。
税務収納課長
（中略）今、消費税の方が、国において食料品を1%にするというようなことがございますので、実際に本則課税の方が有利になる可能性というのは、場合によってはあろうかと思います。国においても、その辺の制度改正については現在検討はされているようではございますが、詳しい情報は出てきておりません。詳しくは国税ということなので、税務省の方にの対応ということになろうかと思いますので、市の方へ相談がありました場合には、その辺も踏まえて、全部市の方へ案内をするというような対応になろうかと思います。
桂藤議長
吉川遂也議員。
吉川遂也議員
非常に難しい状況なんです、今年。（中略）非常に今、農業者の方が困っておられて、どういう制度を使えば有利になるかということを本当に真剣に考えないと、来年の作付けができないような状況にある可能性があります。ですから、これは農業振興課だけじゃなくて、全部局とは言いませんが、市を挙げて生産者の方がどうやれば来年度しっかりとした農業計画が立てれるかという、今非常に大きなターンになってきているというふうに思いますので、（中略）話を進めたいというふうに思います。
WellSelectionの見立て
問われたのは、課税方式の相談がある可能性を踏まえて「対応ができるか」でした。答えは「全部市の方へ案内をする」「税務省の方にの対応」で、窓口がどこまで受け、どこへつなぐのかは清書からは読み取りにくいままです。議員は「本則課税の方が」「有利だ」と自らの見立てを示しましたが、その前提の食料品1%は「法律が成立される可能性がある」段階で、課長も「詳しい情報は出てきておりません」と応じています。不確定な制度を前提に有利・不利を問う形では、市が確約を返すのは難しいと見えます。議員は答弁を受けて問いを置き直さず、「市を挙げて」という要望で次へ進みました。誰が、いつまでに相談体制を整えるのかは確認されていません。
B. 市が真っ向から受け止めなかった／譲らなかった場面
「いつ検討し、いつ農業者へ周知するのか」— 答えは「示され次第」
やりとり（清書より転記）
吉川遂也議員
制度設計に対する本市の課題認識はどうか。国及び県への意見を反映させる考えと合わせ、地域農業再生協議会においていつ検討し、いつ農業者へ周知するのかを示すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
桂藤議長
答弁、市長。
八谷市長
（中略）構造的に不利となる懸念があることは議員ご指摘のとおりでございます。現在国から示されているものは制度の概要であり、具体的な制度内容や運用が示され次第、庄原市地域農業再生協議会において農家に与える影響と対応を検討し、現場の課題を取りまとめて、必要に応じ国・県へ提案してまいります。また、農業者への周知につきましては、例年3月に説明会を行っているところでございますが、大幅な改正となることから早期の周知が必要と考えており、制度内容を早期に示すよう国に働きかけるとともに、速やかに支援内容を決定し、情報提供する予定でございます。
桂藤議長
吉川遂也議員。
吉川遂也議員
対応としてはそのようになるのかなと思いますが、今年に限ってはあまり悠長なことは言っていられない状況があるということをお示ししたいと思います。（中略）私は何を作ろうか、WCSを作った方がいいんじゃろうか、何を作った方がいいんじゃろうか、飼料用トウモロコシを作った方がいいんじゃろうか、相談があると思います。どのように返答されますか。
桂藤議長
答弁、農業振興課長。
農業振興課長
ご質問にお答えいたします。何を作ったらいいかということでございますが、今の段階ではちょっとはっきり、どういう作物がいいとかいう部分につきましては、今までありました水田活用の交付金等がなくてもその経営ができるという部分で判断をせざるを得るのかなと思っていますが、（中略）ただ、いつごろこれが示されるかという部分は、国の方へも伺っているんですけれども、なかなかいつというところが示されません。先ほど言われましたように、作付けが始まります準備も当然ございますので、年内めどにという話はしておりますが、それも今までの農水省のスケジュールを見ますと、なかなか示されないのではないかなと思っていますので、（中略）出せる方向性はしっかり伝えていくということで進めたいと考えております。
WellSelectionの見立て
問われたのは「いつ検討し、いつ農業者へ周知するのか」でした。答えは「示され次第」「速やかに」で、時期は国の提示に預けられています。国が決めない以上、市も決められないという理由は示されましたが、市が自分で決められること、つまり国の提示が遅れた場合に3月の説明会より前にどの段階の情報を出すのかは語られていません。課長自身が「なかなか示されないのではないか」と見通している以上、問われていたのはまさにその場合の手当てだったはずです。「どのように返答されますか」への答えも、交付金等が「なくても」経営できるかで判断する、という判断材料の不在の確認にとどまりました。議員も「悠長なことは言っていられない」と述べながら、「対応としてはそのようになるのかな」と受け入れ、市としての期限を問い直していません。
C. 議論はかみ合っていたか
「今後する予定があるか」— 前半はかみ合い、後半は置き去りに
詭弁：該当なし
やりとり（清書より転記）
農業振興課長
（中略）やはり指標というのは経費について積算して出したものですから、当然その額が入ってこないと委託を出すシステムは非常に厳しい。
桂藤議長
吉川遂也議員。
吉川遂也議員
先ほど答弁いただいたコスト指標という話になりますと、標準的なコストとしては60キロあたり2万600円だったと思いますけれども、30キロあたりで釣ると1万円を下回ることはないと。それに対して今年度の概算金が7800円ということになりますと、すでにコスト割れしている状況が明らかです。この中で受託料を計算してやるとなると、どなたかが負担分が増えてくる。これが市が持つのか、受託者が持つのか、依頼者が持つのかというような話になってきて、（中略）庄原市において生産コスト、県と農協あるいはそういった関係団体とコスト指標について算出されたことがあるか、あるいは今後する予定があるか、お伺いしたいと思います。
桂藤議長
答弁、農業振興課長。
農業振興課長
ご質問にお答えいたします。市あるいは税等も含めてでしょうけれども、そういったところでのコスト指標という部分は今までも出してきておりません。というのか、実は過去には県が出した経営指標というような指標もございましたが、あまりにも状況が頻繁に変わるものですから、固定をするのがなかなか難しいというのが実態あります。先ほど言いました国が示したコスト指標につきましても、これはあくまで国が出したもので、全国的な平均的な話でございますので、それが庄原市でぴったりこれだけあればできるのかというところになると、ちょっともうちょっと詳細な検討が要るのかなとは思っております。
桂藤議長
吉川遂也議員。
吉川遂也議員
それでは次の質問に移ります。
WellSelectionの見立て
前半はかみ合っています。「算出されたことがあるか」に「今までも出してきておりません」と明確に返り、固定が難しいという理由も添えられました。議員が「2万600円」「7800円」と数字を並べて問いに変えた点は、材料の出し方として検証可能でした。一方、後半の「今後する予定があるか」には「詳細な検討が要るのかな」と返るだけで、予定の有無は答えられていません。さらに、議員が投げかけた「市が持つのか、受託者が持つのか、依頼者が持つのか」という負担の問いは、問いの形で閉じられず、答弁でも触れられませんでした。議員は問い直さずに次の質問へ移り、受託料の負担という最も重い論点が置き去りになっています。
F. 総評
この一般質問は、部分的にしか成立していなかったと見ます。事実を確かめる往復は成立しました。「これが今4.7%です」との指摘に、課長は「実は細かく検証してできていないという実態がございます」と認め、コスト指標も「今までも出してきておりません」と明言しました。市長も「構造的に不利となる懸念があることは議員ご指摘のとおり」と応じています。
しかし、判断を求めた問いには結論が返っていません。検証体制は「調整を進めているところ」、掛金助成は「慎重に検討する必要がある」、検討と周知の時期は「示され次第」。未実施集落も「一律に把握することは難しい」で止まり、掘り起こしの手立ては示されませんでした。何を・いつまでに・誰が、が欠けたままです。
議員側の要因も小さくありません。「すでにコスト割れしている」と数字で示した材料は確かでした。ただ、通告で「いつ検討し、いつ農業者へ周知するのか」と明確に問いながら、答弁を「対応としてはそのようになるのかなと思います」と受け入れ、掛金助成には再質問で触れていません。要望は「お願いしたい」「期待をして」で閉じられ、答弁の不足を問いに置き直す場面は少なかったと見えます。
議員は「かなり期限が切られたものがいろいろあります」と、日付の並んだ暦を示しました。市はそれに、日付のない予定表で応じたように見えます。農業者の冬に間に合うかどうかは、次の議会で『いつまでに』と問い直せるかにかかっているのではないでしょうか。
注記：本ページは清書（文字起こし）に基づく論評であり、動画との照合は一部未了です。引用は清書の表記に従っています。判定はWellSelectionの意見であり、市・議員の公式見解ではありません。発言の全文は文字起こしPDFで確認できます。
清書に基づく論評です。引用は清書の表記によります。論評はWellSelectionの意見であり、公式見解ではありません。 ／ 全文は文字起こしPDF