令和8年9月定例会2026年9月7日

次世代の庄原をつくる学校教育と小規模校の在り方

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議会中継（一次情報）

わたしたちの解説

記録このページは事実の整理です。質問と答弁の要点を、発言の順に整理しています。意見や評価は含みません。

議論の背景

市の現状と取り組み

庄原市総合教育会議は令和7年度に3回開かれ、教育大綱や長期総合計画などの策定状況を報告・意見交換しました。ただし、小規模校の在り方は令和3年以降、議題にしていません。

市内の学校は「ほとんどの学校」が小規模校で、中学校は7校。各校は地域の資源を生かした教育活動に取り組んでいます。本年度は教育関係者・保護者・学識経験者などによる「庄原市立学校の在り方を考える会」を設置し、すでに第2回まで開催。今年度中に基本的な考え方を取りまとめる予定です。

現場の現状と調査結果

堀内議員は、比和・総領・高野の3中学校の生徒数が令和8年5月1日現在で合わせて56名であり、「超小規模校といってもいいようなところもある」と指摘しました。

先月号の広報庄原では今後10年先も人数が厳しいと示されており、人数が少ないことを理由に三次市へ通ったり、比和から庄原中学校へ通ったりする現実があると述べました。令和3年6月の総合教育会議では、当時の市長の提案を契機に適正規模適正配置基本計画が見直された経緯も紹介しています。

この議論のポイント

POINT 1

人数だけでなく「地域の学び」を判断材料にできるか

議員は、地域の自然・文化・歴史を生かした教育の価値を学校の在り方の判断要素にするよう求めました。教育長は地域資源を生かした学びを「有効」とし、検討に含めると答弁。一方で課長は、一定の規模、人数は必要との考えも示しました。

POINT 2

小規模特認校で「選ばれる学校」に

通学区域を超えて学べる特認校制度の調査研究を問われ、教育長は「あえて特任区を設置する必要はない」と答弁。学区を超える通学には送迎や教職員配置への影響があるとし、持続可能な学校の在り方の中で「検討」するとしました。

POINT 3

「先手を打って」考えるのか

議員は、何年か先に「仕方なく」統合する事態を「一番危惧している」と述べ、スピード感を求めました。市は考える会で検討を重ねており、今年度中に基本的な考え方をまとめると答弁。統合の時期や人数の目安は示していません。

質問と答弁のやり取り

小項目1　総合教育会議での協議と市長部局の視点

Q　堀内富夫議員

比和・総領・高野中学校を含む小規模校の今後の在り方について、総合教育会議ではどのような協議を行っているか。また、直近の開催状況及び議題と合わせて、市長部局と教育委員会が将来の本市における教育環境をどのような視点から検討しているのかをお伺いします。

A　八谷市長

令和7年度は3回開催し、庄原市教育大綱、第3期庄原市長期総合計画及び第3期教育振興基本計画の策定状況等について報告し、意見交換を実施いたしました。小規模校の今後の在り方につきましては、令和3年以降、議題としては取り上げておりませんが、総合教育会議の場以外においても多様な場面で教育委員会と議論・協議を継続しております。将来の教育環境につきましては、教育委員会での議論・検討を見守るとともに、必要に応じて協議・調整を行ってまいります。

Q　堀内富夫議員

市長部局側、政策側ですね、まちづくりという観点からですね、子どもたちにどういうふうに育ってほしいというビジョンがありましたらお聞かせください。

A　政策企画課長

第3期の庄原市長期総合計画、またピースフルの5つのリーディングプロジェクトでも人材育成と掲げており、協議しておるところですが、今後も教育委員会での議論検討を見守るとともに、必要に応じて総合教育会議など様々な場面を通じて協議調整を行ってまいります。

小項目2　特色ある教育の評価と判断要素

Q　堀内富夫議員

少人数教育の特性や地域固有の自然、文化、歴史、産業等を生かした特色ある教育を行う可能性について、教育委員会としてどのように評価しておられるでしょうか。また、教育的価値を今後の学校の在り方を検討する際の判断要素としてする考えはあるかをお伺いします。

A　牧原教育長

地域の資源を生かしながら特色のある教育活動を実施しています。こうした取り組みは、ふるさとへの思いが深まり、有効であると認識しています。庄原市立学校の在り方の検討に当たっては、こうした地域のさまざまな資源を生かした学びも含め、市全体を俯瞰しながら、総合的に検討することになります。

Q　堀内富夫議員

人数がどのくらいまで減っても大丈夫とか、これ以上はちょっとこれから行おうとしている教育に支障が出るであるとか、そういう検討はされているのかお伺いいたします。

A　教育指導課長

人数があまりにも少ない場合、学習形態が固定化される、子ども同士で思考を深めるとか、違った意見を交わし合うというようなところの議論の練り合いが難しくなるというようなところで、ある程度の一定の規模、人数というのは必要だというように考え、現在検討会の中で話をしているところです。

Q　堀内富夫議員

この先どうしても一つにまとめないといけないとか、統合しないといけないという場面になったときに、今やっていらっしゃる地域の資源の生かす学習というのをどういうふうに担保するのか、今の時点で議論のテーブルに上がっているものがあったらお聞かせください。

A　教育指導課長

子どもたちが学校を離れて、違う他地域の子どもたちと交流をするとか、学びを共有していくとか、そういったところについてはしっかり実現するためにどういった工夫ができるのかということは、引き続き検討していきたいというふうに考えております。

小項目3　小規模特認校制度などの活用

Q　堀内富夫議員

特色ある教育を希望する児童生徒が通学区域を超えて学ぶことができる小規模特認校制度などを活用し、小規模校を地域にある学校から、特色ある教育によって選ばれる学校へ発展させる可能性について調査研究する考えがあるかをお伺いします。

A　牧原教育長

本市の場合、ほとんどの学校が自然豊かな環境にある小規模校であり、常に庄原で学んでよかったと思える教育となるよう様々な取り組みを行ってきており、あえて特任区を設置する必要はないと考えています。引き続き様々な観点から検討を行ってまいります。

Q　堀内富夫議員

人数が少ないからという理由で、お隣の三次市へ行ったりとか、比和から庄原中学校の方に行ったりとか、そういった現実があるのも事実であると思います。庄原市内であっても選べる学校であるというふうな特色を持たせることが可能かどうかお伺いいたします。

A　教育指導課長

現在住んでいる地域の学校に指定校というような形でしています。自由にといった場合になりますと、保護者の送迎がどうなのか、生徒数が次年度どれぐらいになるのかによって教職員の配置等にも影響をしていきます。今後持続可能な学校とはどういうあり方なのかをまさに今検討しておりますので、そういったところも含めて検討していくことは必要だというふうに考えております。

Q　堀内富夫議員

今各地域で攻め合いをして、何年か先に仕方なく一緒にしてしまおうかというところを私は一番危惧しているところであります。それであれば先手を打って、今のうちに対応策を考えないといけないのではないだろうか。現時点で何か議論されていることがありましたらお伺いします。

A　教育指導課長

適正な人数の中で学びの質が深められるというのはどういった状況なのかといったところを、地域のことは当然ありますが、子どもたちを中心に考えたときにどうなのかといったこともしてもしっかり含めながら、現在検討を重ねているという状況にございます。

小項目4　複数の選択肢の比較検証

Q　堀内富夫議員

児童生徒にとってどのような教育環境が望ましいのかを第一に、将来の児童生徒数、教員配置、通学環境、施設の維持管理、地域との連携等について、複数の選択肢を比較検証する考えがあるかを改めてお伺いします。

A　牧原教育長

本年度、教育関係者、保護者、学識経験者などで構成する庄原市立学校の在り方を考える会を設置し、意見交換を重ねながら検討を進めているところです。目指す学校の姿を描き、その実現に必要な教育環境を導き出し、庄原市立学校の在り方に関する基本的な考え方をまとめることにしています。

Q　堀内富夫議員

刻一刻と情勢が変わっている今の世の中ですから、スピード感を持ってこれに対応していかないといけない。5年後10年後を考慮した上で、早急に形を変えるといいますか、やり方を考えていかないといけないのかなと。そのあたりの進め方についてどのような考えをお持ちかお伺いいたします。

A　教育総務課長

学校の在り方を考える会を設置いたしまして、すでに第2回ほど会議の方を進めておるわけでございます。まずは目指す学校というのはどうあるべきかといったものを議論しまして、そのために必要な教育環境づくりを考えながら学校の在り方を検討していきたいと思っております。今年度中にはそういった基本的な考え方は取りまとめをしていきたいというふうに考えておるところでございます。

Q　堀内富夫議員

最後に改めてなりますが、この庄原で学ぶ意味、その庄原の子どもたちにとって最も良い学びというのは何であるのかというのをお伺いして終わりにしたいと思います。

A　教育指導課長

この庄原には、豊かな自然であったり、地域の様々な人がいて、伝統的なものがあり、そういったことを大事にして育んできた歴史があります。そういった教育というのは引き続きやっていくということは必要だと思います。ただし、自分の学の地域のことだけでなく、俯瞰的に庄原全体を見渡して、そういったところからの学びをよりよく提供できる学習指導もしっかり協議をして研究していく必要はあるというように思います。

Q　堀内富夫議員

庄原市、人口が少ないというところを逆手にとってですね、いかにより良い人間をどう育てていくかというところを念頭においてですね、これからも庄原市の良質な環境を、教育環境というのをどんどん発展していただけたらと思います。以上で終わります。

最終構図のまとめ

議員の立場

人数の減少は受け止めつつ、地域の自然・文化・歴史を生かした教育の価値を判断材料にすべきだ。小規模特認校などで「選ばれる学校」にする可能性を探り、複数の選択肢を比較検証してほしい。仕方なく統合する事態を避けるため、財政も含めて多面的に、しかしスピード感を持って先手を打つべきだ。

市の立場

地域資源を生かした学びは有効で、学校の在り方の検討に含める。一方、学びの質のためには一定の規模・人数が必要。ほとんどの学校が小規模校のため、特認校をあえて設置する必要はない。考える会で目指す学校の姿を議論し、今年度中に基本的な考え方をまとめる。市長部局は教育委員会の議論を見守る。

両者は、学校は子どもたちのためにあり、地域の資源を生かした学びに価値があるという点で一致しました。一方、議員が求めた特認校制度の調査研究は否定され、複数の選択肢を比較検証するかどうか、人数の目安、統合の時期は答弁で示されていません。議論の行方は、今年度中にまとまる「庄原市立学校の在り方に関する基本的な考え方」に委ねられた形です。

地域を生かした学びは有効（認識は一致）小規模特認校＝あえて設置する必要はない一定の規模・人数は必要（目安の数値なし）基本的な考え方＝今年度中に取りまとめ複数案の比較検証・統合の時期＝明示なし

今後のスケジュール

令和7年度（済）

総合教育会議を3回開催。教育大綱・長期総合計画・教育振興基本計画の策定状況を報告（小規模校の在り方は議題外）。

本年度（済・進行中）

「庄原市立学校の在り方を考える会」を設置。すでに第2回まで会議を開催し、学校の良さと課題、通わせたい学校の姿などを意見交換。

今年度中

「庄原市立学校の在り方に関する基本的な考え方」を取りまとめ。

時期の明示なし

人数の目安の設定。複数の選択肢の比較検証。学校の統合の判断。他地域の子どもとの交流・学びの共有の工夫（「引き続き検討」）。

※ 答弁・質問の中で時期が明示されたものだけを記載しています。統合の時期や人数の目安は答弁で示されていないため「時期の明示なし」としています。

➕ さらに詳しい背景や調査結果（詳細レポート）を見る

【対象議会】2026年9月定例会一般質問

議題：次世代の庄原をつくる学校教育と小規模校の在り方

質問議員：堀内富夫

1. 議論の前提となる市の現状と取り組み

市長答弁によれば、庄原市総合教育会議は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い平成27年に設置され、市長部局と教育委員会が本市の課題やあるべき姿を共有し、協議や事務調整を行う場である。令和7年度は3回開催され、庄原市教育大綱、第3期庄原市長期総合計画、第3期教育振興基本計画の策定状況等について報告と意見交換が行われた。小規模校の今後の在り方は「令和3年以降、議題としては取り上げておりません」。市長は、教育環境については「教育委員会での議論・検討を見守る」とし、必要に応じて総合教育会議などで協議・調整するとした。

教育長・課長の答弁で示された学校教育の現状と検討体制は次のとおりである。

項目	答弁で示された内容	答弁者
各校の教育活動	規模にかかわらず学習指導要領を踏まえて取り組み、定期的に評価して保護者や学校運営協議会へ報告。総合的な学習の時間・キャリア教育・特別活動・学校行事で地域の資源を活用	教育長
市内の中学校数	7校	教育指導課長
市内の学校規模	「ほとんどの学校」が自然豊かな環境にある小規模校	教育長
学区の扱い	現在住んでいる地域の学校を指定校としている	教育指導課長
学校間の交流	教育委員会主催の中学生の意見発表会、合唱コンクール、教育フォーラム、駅伝大会など	教育指導課長
学校の在り方を考える会	本年度設置。教育関係者・保護者・学識経験者などで構成。すでに第2回まで会議を開催	教育長・教育総務課長
基本的な考え方	今年度中に取りまとめる（「6月議員全員教育会」〈清書の表記どおり〉の中でも説明済みと答弁）	教育総務課長
一定規模の人数	「必要だ」と考え、検討会の中で話をしている	教育指導課長

小規模特認校について、教育長は「市内全域から通学区域に関係なく就学を認める学校」と説明したうえで、本市はほとんどが小規模校で、それぞれが「庄原で学んでよかった」と思える教育に取り組んでいることから、「あえて特任区を設置する必要はない」と答弁した。

教育指導課長は、文部科学省の適正規模・適正配置等に関する手引きが、学級の児童生徒数が少なすぎる場合に班活動やグループ分け、協働的な学習の課題に制約が生じると指摘していることを紹介した。

2. 議員が提示した現場の現状と調査結果

議員が示した数値・事実は次のとおりである。

項目	内容
比和・総領・高野の3中学校の生徒数	令和8年5月1日現在、合計56名
3中学校の位置づけ	庄原市立学校適正規模適正配置基本計画で今後の在り方を検討中
過去の経緯	令和3年6月の総合教育会議で、当時の市長の提案を契機に同基本計画の見直しが行われた
今後の生徒数	先月号の広報庄原で、今後10年先は人数が厳しいと示された
生徒の流出	人数が少ないことを理由に、隣の三次市へ通う例や、比和から庄原中学校へ通う例がある

議員は、「超小規模校といってもいいようなところもある」と述べ、人数の減少は「受け止めないといけない」とした。また、第3期教育振興基本計画の「ふるさとの学びを原動力として高い志を持ち続け活躍できる人材の育成」に共感すると述べた。自身の経験として、一度地域の外に出ることで故郷の良さが分かったと語り、中学校段階で他地域と交流することの意義を示した。

3. 議員の質問と市への訴えの要点

通告質問は大項目1点「次世代の庄原をつくる学校教育について」で、次の4つの小項目からなる。

1. 比和・総領・高野中学校を含む小規模校の在り方について、総合教育会議でどのような協議を行っているか。直近の開催状況・議題と、市長部局と教育委員会の検討の視点（答弁：市長）

2. 少人数教育の特性や地域資源を生かした特色ある教育の可能性をどう評価するか。教育的価値を学校の在り方の判断要素とするか（答弁：教育長）

3. 小規模特認校制度などを活用し、「選ばれる学校」へ発展させる可能性を調査研究する考えはあるか（答弁：教育長）

4. 望ましい教育環境を第一に、児童生徒数・教員配置・通学環境・施設の維持管理・地域との連携等について、複数の選択肢を比較検証する考えはあるか（答弁：教育長）

再質問では、次の点を確認・要求した。

・市長部局として、まちづくりの観点から子どもたちにどう育ってほしいというビジョンがあるか

・人数がどこまで減っても大丈夫か、どこから教育に支障が出るかという検討はしているか

・人と人との対話と、地域教材の活用とのバランスをどう考えるか

・統合が必要になった場合に、地域の資源を生かす学習をどう担保するか。議論のテーブルに上がっているものはあるか

・中学校段階での人と人との「ぶつかり合い」「研鑽」を考慮した議論をどう進めるか

・市内であっても「選べる学校」という特色を持たせることは可能か

・各地域で「攻め合い」をして仕方なく統合する事態を避けるため、「先手を打って」対応策を考えるべきではないか

・適正規模の議論を今後どう深めていくか

・5年後、10年後を見据え、スピード感を持って進めるための進め方

・庄原で学ぶ意味、庄原の子どもたちにとって最も良い学びとは何か

議員は、人口減少で「できることが少なくなっている」ことに子どもたちが「がっかりすることがないような施策」を求め、財政も含めた多面的な検討と「スピード感」を繰り返し求めた。

4. 議論が白熱した場面（重要）

本件の質疑は、議員が答弁を「まさしく」「おっしゃっていただいたとおり」と受けてから次の問いに進む形で推移し、対立的な応酬は見られなかった。その中で、論点が最も絞られた場面は次のとおりである。

人数の下限をめぐる往復：議員が「どのくらいまで減っても大丈夫とか」「これ以上は（中略）教育に支障が出るであるとか、そういう検討はされているのか」と問うと、教育指導課長は、人数が少なすぎる場合は学習形態が固定化し「議論の練り合いが難しくなる」とし、「ある程度の一定の規模、人数というのは必要だ」と答えた。具体的な人数は示されなかった。

特認校をめぐる答弁：議員が特認校制度などの調査研究を問うと、教育長は「あえて特任区を設置する必要はない」と答えた。議員は三次市や庄原中学校への生徒の流出を挙げて「選べる学校」の可能性を再度問い、教育指導課長は、送迎や教職員配置への影響を挙げたうえで、持続可能な学校の在り方を検討しており「そういったところも含めて検討していくことは必要だ」と答えた。

「先手を打って」の要求：議員は「何年か先に仕方なく一緒にしてしまおうかというところを私は一番危惧している」と述べ、現時点の議論を問うた。教育指導課長は「子どもたちを中心に考えたときにどうなのか」を含めて「現在検討を重ねているという状況」と答えた。

市長部局のビジョン：議員はまちづくりの観点からのビジョンを市長部局に問うたが、政策企画課長は長期総合計画とリーディングプロジェクトで人材育成を掲げていると述べたうえで、「教育委員会での議論検討を見守る」と答えた。

5. 市の答弁と今後の方向性

小項目1：総合教育会議での協議と市長部局の視点

【回答】：令和7年度は3回開催。小規模校の在り方は令和3年以降、議題にしていない。教育委員会とは会議以外の場でも議論・協議を継続している。
【今後の対応】：教育委員会での議論・検討を見守り、必要に応じて総合教育会議などで協議・調整する。
【最終的な市のスタンス】：「本市にとって魅力のある最適な教育環境の実現に努めてまいります」。まちづくりの観点からの独自のビジョンは示されなかった。

小項目2：特色ある教育の評価と判断要素

【回答】：地域資源を生かした教育活動は「ふるさとへの思いが深まり、有効である」と認識。一定の規模・人数は必要と考え、検討会で話をしている。
【今後の対応】：学校の在り方の検討は、地域資源を生かした学びも含め、市全体を俯瞰して総合的に検討する。他地域の子どもとの交流・学びの共有は「引き続き検討」。
【最終的な市のスタンス】：教育的価値は検討の要素に含める。人数の下限の具体的な数値は示されていない。

小項目3：小規模特認校制度などの活用

【回答】：「あえて特任区を設置する必要はない」。
【今後の対応】：学区を超える通学については、送迎や教職員配置への影響を総合的に見ながら、持続可能な学校の在り方の中で「検討」。
【最終的な市のスタンス】：特認校制度の導入は現時点で否定。調査研究を行うとの答弁はない。

小項目4：複数の選択肢の比較検証

【回答】：本年度「庄原市立学校の在り方を考える会」を設置し、すでに第2回まで開催。目指す学校の姿を描き、必要な教育環境を導き出す。
【今後の対応】：今年度中に「庄原市立学校の在り方に関する基本的な考え方」を取りまとめる。児童生徒数の推移や教員配置の状況などを踏まえ、多面的な観点から検討する。
【最終的な市のスタンス】：複数の選択肢を比較検証するかどうかについての明確な答弁はない。統合の時期や具体的な形も示されていない。

再質問：庄原で学ぶ意味

【回答】：教育内容は全国一律だが、豊かな自然、地域の人、伝統を生かすことで学びが深まる。自分の地域だけでなく庄原全体を俯瞰した学びの提供も協議・研究する必要がある。読書活動や自己表現の場を計画的・定期的に設ける。

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ウェルセレクション庄原〜選択と決断が未来を創る〜

私たちの意見ここからは、この一般質問についての私たちの論評です。

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この一般質問の中から場面を選び、議員にも市にも同じ物差しで論評しています。

A. 議員の感情・持論が表に出た場面
「仕方なく一緒に」を危惧 — 危機感は語られたが、問いは開いたまま
B. 市が真っ向から受け止めなかった／譲らなかった場面
特認校は「あえて設置する必要はない」— 理由は示したが、「選べる学校」は検討どまり
C. 議論はかみ合っていたか
市長部局の「ビジョン」を問われ、答えは「見守る」

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まとめ・文字起こしはAIを使って作っており、私たちが確認しきれていない聞き違いや誤字が残っている場合があります。会議録・議会中継とあわせてご覧ください。間違いに気づかれたら教えてください。