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記録 このページは事実の整理です。質問と答弁の要点を、発言の順に整理しています。意見や評価は含みません。
議論の背景
市の現状と取り組み
市は庄原キャンパスを、県北の高等教育機関として地域の知的基盤を支えてきた「なくてはならない存在」と位置づけています。平成18年に県立広島大学と連携協定を結び、平成15年設立の庄原産学官連携推進機構では、令和7年度にマッチング事業が延べ82件ありました。
今年度は新たに70万円の予算で、県立大学生が庄原の魅力をインスタグラムで発信する「SNSでつながる事業」を今秋始める予定です。第3期長期総合計画には、キャンパスのポテンシャルを中心市街地の活性化などのまちづくりに生かせるよう、大学を運営する法人に働きかけることが明記されています。一方、学生個人への家賃補助などの経済的支援は、公平性と財源の観点から難しいと判断しています。
今年度は新たに70万円の予算で、県立大学生が庄原の魅力をインスタグラムで発信する「SNSでつながる事業」を今秋始める予定です。第3期長期総合計画には、キャンパスのポテンシャルを中心市街地の活性化などのまちづくりに生かせるよう、大学を運営する法人に働きかけることが明記されています。一方、学生個人への家賃補助などの経済的支援は、公平性と財源の観点から難しいと判断しています。
現場の現状と調査結果
徳永議員は、開学から37年がたち、大学があることが当たり前になって市民と学生の関係が疎遠になっていると指摘しました。学部再編による定員変動、学生寮の閉鎖、地域交流の希薄化、出生数が70万人を割り込もうとする少子化など、環境は厳しくなっています。
議員は隣の新見市と新見公立大学、新見駅西サテライトを訪ねて調査しました。人口約2万5千人、大学生800人の新見市は、大学を核としたまちづくりを市の政策として位置づけています。令和8年度の大学と地域の連携予算は新見市600万円、庄原市100万円。新見市ではバス代や体育館利用の無料化、住民票を移した学生への一時金といった支援もあります。
議員は隣の新見市と新見公立大学、新見駅西サテライトを訪ねて調査しました。人口約2万5千人、大学生800人の新見市は、大学を核としたまちづくりを市の政策として位置づけています。令和8年度の大学と地域の連携予算は新見市600万円、庄原市100万円。新見市ではバス代や体育館利用の無料化、住民票を移した学生への一時金といった支援もあります。
この議論のポイント
POINT 1
「連携」か「まちづくりの核」か
市は「これまでも今後も変わらない」連携を続けるとしています。議員は、大学をまちづくりの核と位置づけて10年・20年先の将来像を描くよう求めました。大学の位置づけそのものが対立点です。
POINT 2
学生への支援はどこまで
議員は、学ぶことから働く・住む・関わり続けることまでを一体で支える施策を求めました。市は個人への経済的支援を難しいと判断し、交流の機会づくりを重視する立場です。
POINT 3
市の役割は「側面的」
高大連携や大学の将来戦略は、県と大学が主体だというのが市の考えです。市は窓口を介して側面的に関わるとし、3者で役割分担を協議するという答弁はありませんでした。
質問と答弁のやり取り
質問1 市の基本認識
Q 徳永泰臣 議員
学部再編による定員変動、学生寮の閉鎖、地域交流の希薄化など環境は激変しています。庄原キャンパスを本市の高等教育、人材育成、町づくりを支える重要拠点として、将来にわたり存続させるべきと考えますが、市の基本認識を伺います。
A 八谷市長
学生の柔軟で新鮮な発想や行動力は地域課題の解決やまちづくりに貢献しており、市民にとってもなくてはならない存在であると認識しております。庄原キャンパスの存続と発展は本市としても強く願うところであり、今後も大学関係者の皆様と連携を図りながら、必要な支援と協力に引き続き努めてまいります。
Q 徳永泰臣 議員
私、少し残念に感じております。これまでの連携という受け身ともとれる姿勢ではなく、庄原市として存続発展させるために何をするのかという主体的な姿勢が必要です。もしこの町から大学がなくなったらどうなるのか、改めて考えてみる必要があるのではないでしょうか。
A 経営戦略課長
将来大学がなくなるようなことは、市としては当然想定はしておりません。平成18年に連携協定を交わして以降、計画策定の審議会への参画や産学官連携推進機構など関係性の構築を進めてきました。庄原キャンパスが本市のまちづくりにとって重要な拠点であるという認識は、これまでもこれからも変わっておりません。
Q 徳永泰臣 議員
新見市では大学そのものを重要な地域資源として位置づけ、大学を核としたまちづくりを進めておられます。新見市や他の自治体の事例も参考にしながら、庄原キャンパスを核とした庄原版の大学を生かしたまちづくり構想を作成する考えはないか、再度市長に伺います。
A 経営政策部長
新見市が大学との交流を深く持たれていることは承知しております。庄原キャンパスはなくてはならない存在であり、大学側とは今後の在り方についても意見交換を重ねております。広島県立の大学ですので、県と大学と市でしっかり意見交換を続けていきたいと考えております。
質問2 学生応援施策
Q 徳永泰臣 議員
市内の学生は将来の定住や関係人口につながる貴重な人材です。家賃、生活、課外活動等を含め、学生を将来の本市を担う人材と位置づけた総合的な学生応援施策を構築する考えはありますか。
A 八谷市長
学生が安心して生活できる環境づくりは重要と認識しております。一方で、学生個人への家賃補助や生活支援などの経済的支援は、公平性の視点や継続的な財源確保の観点から判断する必要がございます。まずは国や県などの支援制度や奨学金制度の活用を検討いただくことが適切と考えております。
Q 徳永泰臣 議員
8年度予算で比較すると、大学と地域連携だけでも新見市は600万円、庄原市は100万円です。庄原で学ぶことから、働く、住む、関わり続けることまでを一体的に支援する庄原独自の施策を、来年度以降の事業化を視野に入れて検討いただけますか。
A 経営戦略課長
市が補助金を出すのは公益上必要な場合であり、公平性や財源確保の観点からすると、個人補助はなかなか難しいというのが判断です。学生ならではの視点やアイデアを生かせる新しい事業は、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。
質問3 高大接続と市のコーディネート役
Q 徳永泰臣 議員
農林業など庄原の強みを生かした高大接続の人材育成の仕組みを構築し、市が大学と地域の間に立つコーディネーター役を担う考えはありますか。担当部署や担当者を明確にし、継続的にコーディネートできる体制を整える考えはありますか。
A 八谷市長
平成15年に庄原産学官連携推進機構を設立し、令和7年度のマッチング事業は延べ82件に上っております。令和7年度には県立広島大学と庄原実業高校が、地域農業を担う人材育成に向けた協定を締結され、両校の共同活動に大いに期待しております。
A 経営戦略課長
高校と大学の連携は、いずれも県立ですので県が指導的に進められています。市は大学の連携センター等の窓口を介して、側面的に何かできることがないかという立ち位置で関わってまいります。マッチングは推進機構を中心に進めてまいります。
Q 徳永泰臣 議員
産学官連携機構との連携という考え方から、もう一歩踏み込む必要があります。キャンパスを本市の人材育成、産業振興、地域課題解決、若者の定住を支える重要な拠点と位置づけ、10年先、20年先を見据えた将来像を具体的に描いていく考えはありますか。
A 経営戦略課長
県立広島大学は地域連携センターを設置し、毎月サテライトラボで地域連携セミナーを開いており、地域と学生がつながるきっかけになっています。本市としても、そうした関わりを持ちながら、大学のある優位性を生かしたまちづくりを今後も進めてまいります。
質問4 大学・広島県との将来像の共有
Q 徳永泰臣 議員
大学間競争が激化する中、選ばれるキャンパスであり続けるには、交通、住環境、地域交流を含めた総合的な魅力向上が不可欠です。県立広島大学および広島県と将来像を共有する考えはありますか。
A 八谷市長
第3期長期総合計画では、庄原キャンパスの有するさまざまなポテンシャルをまちづくりに最大限生かせるよう、広島県公立大学法人に働きかけて具体的なまちづくりに取り組むこととしております。今後とも大学や広島県と意見交換の機会を継続し、必要な支援と協力に努めてまいります。
Q 徳永泰臣 議員
確認したいのは、何を協議するのかという点です。大学が何を担い、県が何を担い、庄原市が何を担うのか。県立広島大学、広島県、庄原市の3者で、キャンパスの将来像とそれぞれの役割を明確にする協議を行う考えはあるのか、市長の見解を伺います。
A 経営戦略課長
大学の魅力づくりや将来の戦略は、広島県や大学側が主体的に検討されていると考えています。市の関わり方としては、長期総合計画に明記したとおり、大学のポテンシャルを中心市街地の活性化などに生かしていく方向性でございます。
Q 徳永泰臣 議員
連携する相手という位置づけから一歩進め、まちづくりの核として位置づけ、10年、20年先を見据えた将来像を具体的に描いていく考えはあるのか、市長に伺います。
A 経営政策部長
県立大学は非常に重要なパートナーという考えの下、引き続き連携、関係性を密にしていくことが重要であると考えております。どの分野でどうということは、なかなか申し上げることはできませんけれども、引き続き連携を密にしてまいりたいと考えております。
Q 徳永泰臣 議員
連携とか重要なパートナーとかいうことから一歩進んでほしかったわけですけれども、それ以上の答弁がなかったのがとても残念でなりません。市長からの答弁があるかと最後まで期待したんですけれども残念であります。庄原に大学があることを当たり前と捉えず、庄原市の将来をつくる力に変えていただきたいという思いでございます。
最終構図のまとめ
議員の立場
大学を取り巻く環境は厳しさを増しており、これまでの「連携」「支援と協力」だけでは十分ではない。庄原市が主体となって、キャンパスをまちづくりの核と位置づけ、学生応援施策やコーディネート体制を整え、県・大学と役割分担まで協議して、10年・20年先の将来像を描くべきである。
市の立場
庄原キャンパスはなくてはならない存在であり、重要な拠点・パートナーという認識はこれまでも今後も変わらない。大学の将来戦略は広島県と大学が主体であり、市は長期総合計画に沿って働きかけながら、意見交換を通じて側面的に関わる。学生個人への経済的支援は難しい。
両者は、庄原キャンパスが本市にとって欠かせない存在であるという点では一致しました。分かれたのは市の役割です。議員は市が主体となって将来像を描くことを求め、市は県と大学が主体で、市は側面的に関わるという立場を示しました。議員は再質問で繰り返し市長の見解を求めましたが、再質問に答弁したのは経営戦略課長と経営政策部長でした。
キャンパス＝なくてはならない存在（認識は一致）
学生個人への経済的支援＝難しい
学生の視点を生かす新事業＝研究
市の関わり＝側面的
3者での役割分担の協議＝答弁なし
今後のスケジュール
令和7年度（済）
県立広島大学と庄原実業高校が地域農業を担う人材育成の協定を締結。産学官連携推進機構のマッチング事業は延べ82件。
令和8年度（今年度）
新規予算70万円で「SNSでつながる事業」を始める予定。県立大学生が庄原の魅力をインスタグラムで発信する。
2026年10月11日・12日
県立広島大学の学園祭「白楊祭」。市も出展などで参加（議員の発言より）。議員は市民の関わりを増やす仕組みを求めた。
時期の明示なし
大学・広島県との意見交換を継続。学生の視点を生かす新事業の研究。学生のニーズに応じた支援制度の検討。
※ 答弁・発言の中で年度や日付が示されたものだけを記載しています。実施時期が示されなかった項目は「時期の明示なし」としています。
➕ さらに詳しい背景や調査結果（詳細レポート）を見る
【対象議会】2026年9月定例会 一般質問
議題：県立広島大学庄原キャンパスの存続について
質問議員：徳永泰臣
1. 議論の前提となる市の現状と取り組み
市長は、県立広島大学庄原キャンパスについて、平成元年の開学以来、県北地域の高等教育機関の一つとして地域の知的基盤の形成に大きく寄与し、学生は地域課題の解決やまちづくりの推進、さまざまな事業分野の働き手として「市民にとってもなくてはならない存在」であると答弁した。そのうえで、キャンパスの存続と発展を「本市としても強く願う」とし、大学関係者と連携しながら「必要な支援と協力に引き続き努めてまいります」と述べた。
答弁で示された市の既存の取り組みは次のとおりである。
答弁で示された市の既存の取り組みは次のとおりである。
| 時期 | 取り組み | 答弁者 |
|---|---|---|
| 平成15年4月 | 庄原産学官連携推進機構を設立。理事会・庄原地域推進チームに大学教員、商工会議所、商工会、農業協同組合、市が参加 | 市長・経営戦略課長 |
| 平成18年3月29日 | 県立広島大学と連携協定を締結。5つの協定項目に沿って連携 | 経営戦略課長 |
| 平成27年 | 庄原格致高校と県立広島大学が協定 | 経営戦略課長 |
| 令和7年度 | 産学官連携推進機構のマッチング事業が延べ82件 | 市長 |
| 令和7年度 | 県立広島大学と県立庄原実業高校が地域農業を担う人材育成に向けた協定を締結（食品の品質向上・新規商品開発の研究活動） | 市長 |
| 昨年度 | 市長がフィールド科学実習に参加。学生から庄原の魅力を発信する提案 | 経営戦略課長 |
| 令和8年度 | 新たに70万円の予算で「SNSでつながる事業」。県立大学生が庄原の良いところをインスタグラムに投稿する事業を今秋開始予定 | 経営戦略課長 |
| 毎月 | 県立広島大学のサテライトラボを会場に地域連携セミナーを開催（大学側の取り組み） | 経営戦略課長 |
このほか、市の計画策定の委員会・審議会への大学教員の参画、「将来像をかなえる5つの挑戦」（ピースフル）の人材育成領域への県大連携事業の計上、第3期長期総合計画の「都市機能の再編充実」の施策として、庄原キャンパスのポテンシャルをまちづくりに生かせるよう広島県公立大学法人に働きかけることが明記されている点が説明された。経営戦略課長は、そのポテンシャルを生かす主な分野を中心市街地の活性化とし、本年度検討中のコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの中で位置づけているとした。
学生への経済的支援について市長は、学生個人への家賃補助や生活支援は「公平性の視点や継続的な財源確保などの観点から判断する必要」があり、まずは国・県・関係機関の支援制度や奨学金制度の活用を検討してもらうのが適切との見解を示した。経営戦略課長は、市の補助金は地方自治法の「公益上必要な場合」の規定に基づくものであり、個人補助は「なかなか難しいんじゃないかなというのが判断」と述べている。
学生への経済的支援について市長は、学生個人への家賃補助や生活支援は「公平性の視点や継続的な財源確保などの観点から判断する必要」があり、まずは国・県・関係機関の支援制度や奨学金制度の活用を検討してもらうのが適切との見解を示した。経営戦略課長は、市の補助金は地方自治法の「公益上必要な場合」の規定に基づくものであり、個人補助は「なかなか難しいんじゃないかなというのが判断」と述べている。
2. 議員が提示した現場の現状と調査結果
徳永議員は、開学（1989年4月）から37年が経過し、開学当初は市を挙げて祝い支援や補助制度を設けて学生を支え、町に活気があったが、現在は大学があることが当たり前となり、市民と大学・学生の関係が疎遠になっていると指摘した。キャンパスを取り巻く変化として、学部再編による定員変動、学生寮の閉鎖、地域交流の希薄化を挙げている。
外部環境としては、年間出生数が70万人を割り込もうとしていること、県内の大学が生き残りをかけて農学部を新設していること、県財政が厳しい中で県南部の県立高校再編が進み、県立大学の在り方も検討されているのではないかという見方を示した。
議員は、昨年東城町で開かれた講演会で新見公立大学学長の話を聞いたことをきっかけに、新見市・新見公立大学・新見駅西サテライトを訪問し、聞き取りを行っている。議員が示した比較は次のとおりである。
外部環境としては、年間出生数が70万人を割り込もうとしていること、県内の大学が生き残りをかけて農学部を新設していること、県財政が厳しい中で県南部の県立高校再編が進み、県立大学の在り方も検討されているのではないかという見方を示した。
議員は、昨年東城町で開かれた講演会で新見公立大学学長の話を聞いたことをきっかけに、新見市・新見公立大学・新見駅西サテライトを訪問し、聞き取りを行っている。議員が示した比較は次のとおりである。
| 項目 | 新見市 | 庄原市 |
|---|---|---|
| 人口・学生数 | 人口約2万5千人、大学生800人 | （言及なし） |
| 令和8年度予算（大学と地域連携） | 600万円 | 100万円 |
| 学生への支援 | バス代無料、体育館利用無料、住民票を移すと一時金 | 個人への経済的支援は「難しい」との判断（市の答弁） |
| 大学の位置づけ | 大学を核としたまちづくりを市の政策として明確に位置づけ | 連携による重要な拠点 |
また、庄原キャンパスには農林業、生命科学、環境、バイオなど本市の基幹産業・地域資源と結びつく専門性があるとし、市政懇談会で説明を受けた「庄原ブランディング」の中で県立広島大学の位置づけが薄いと感じたと述べた。10月11日・12日に開かれる学園祭「白楊祭」について、市の出展や市長自らの交流がある一方で、市民の関わりが少ないとも指摘している。
3. 議員の質問と市への訴えの要点
質問は大項目1点（県立広島大学庄原キャンパスの存続について）、計4問である。
| 項目 | 質問の要点 | 一人目の答弁者 |
|---|---|---|
| 1 | 庄原キャンパスを高等教育・人材育成・まちづくりの重要拠点として将来にわたり存続させるための市の基本認識 | 八谷市長 |
| 2 | 学生を将来の担い手と位置づけ、家賃・生活・課外活動等を含む総合的な学生応援施策を構築する考え | 八谷市長 |
| 3 | 大学の専門性を生かした高大接続の人材育成の仕組みと、市が大学と地域のコーディネート役を担う考え | 八谷市長 |
| 4 | 選ばれるキャンパスであるための交通・住環境・地域交流を含む魅力向上と、大学・広島県との将来像の共有 | 八谷市長 |
議員の訴えの核心は、「連携」「支援と協力」という受け身ともとれる姿勢から一歩進み、庄原市が主体となってキャンパスを「まちづくりの核」と位置づけ、10年・20年先を見据えた将来像を描くべきだという点にある。具体的には、庄原版の「大学を核としたまちづくり構想」の作成、学ぶ・働く・住む・関わり続けるまでを一体化した学生応援施策の来年度以降の事業化、市が担当部署・担当者を明確にしたコーディネート体制、県立広島大学・広島県・庄原市の3者による将来像と役割分担の協議を求めた。
4. 議論が白熱した場面（重要）
議員は市長の最初の答弁に対し「私、少し残念に感じております」と述べ、聞きたかったのは市としての基本的な姿勢だと問い直した。これに経営戦略課長が「これまでも今後も変わらないという立ち位置」と答え、議員が大学消滅の可能性にまで踏み込んで再度問うと、課長は「市としては当然そういうことは想定はしておりません」と応じた。議員は続く発言を「堂々巡りのような感じですけれども」と切り出している。
議員は項目1の中で「市長の考えを伺います」「再度市長に伺います」と市長の見解を求めたが、答弁に立ったのは経営戦略課長および経営政策部長であった。新見市との予算比較（600万円対100万円）を示した場面でも、課長は「学生への総合的な支援ということのご質問でよろしいか」と趣旨を確認したうえで交流機会の確保を重ねて説明し、議員は「はっきりとした支援が見えてこない」と述べた。来年度以降の事業化を視野に入れた検討を求めた質問に対しては、個人補助は難しいとの判断と、学生のアイデアを生かす新事業の「研究」が示された。
項目3では、議員が市のコーディネート体制を問うたのに対し、課長は高校と大学の連携は県立同士であり「県の方が指導的に進められている」とし、市は「側面的に」関わるとの立ち位置を示した。議員は「なかなか積極的な答弁が返ってこない」と述べている。
項目4で議員は「何を協議するのかという点です」と確認を求め、3者による役割分担の協議を市長に問うたが、課長は大学の魅力づくりは広島県・大学側が主体的に検討するものとし、長期総合計画の記載を説明した。最後に議員が「市長に伺います」と求めた問いにも経営政策部長が答弁し、「どの分野でどうということ、なかなか申し上げることはできません」と述べた。議員は「それ以上の答弁がなかったのがとても残念でなりません」「市長からの答弁があるかと最後まで期待したんですけれども残念であります」と締めくくった。
議員は項目1の中で「市長の考えを伺います」「再度市長に伺います」と市長の見解を求めたが、答弁に立ったのは経営戦略課長および経営政策部長であった。新見市との予算比較（600万円対100万円）を示した場面でも、課長は「学生への総合的な支援ということのご質問でよろしいか」と趣旨を確認したうえで交流機会の確保を重ねて説明し、議員は「はっきりとした支援が見えてこない」と述べた。来年度以降の事業化を視野に入れた検討を求めた質問に対しては、個人補助は難しいとの判断と、学生のアイデアを生かす新事業の「研究」が示された。
項目3では、議員が市のコーディネート体制を問うたのに対し、課長は高校と大学の連携は県立同士であり「県の方が指導的に進められている」とし、市は「側面的に」関わるとの立ち位置を示した。議員は「なかなか積極的な答弁が返ってこない」と述べている。
項目4で議員は「何を協議するのかという点です」と確認を求め、3者による役割分担の協議を市長に問うたが、課長は大学の魅力づくりは広島県・大学側が主体的に検討するものとし、長期総合計画の記載を説明した。最後に議員が「市長に伺います」と求めた問いにも経営政策部長が答弁し、「どの分野でどうということ、なかなか申し上げることはできません」と述べた。議員は「それ以上の答弁がなかったのがとても残念でなりません」「市長からの答弁があるかと最後まで期待したんですけれども残念であります」と締めくくった。
5. 市の答弁と今後の方向性
項目1：庄原キャンパス存続に向けた市の基本認識
【回答】庄原キャンパスは「なくてはならない存在」「重要な拠点」であり、存続と発展を強く願う。ただし、議員が求めた「まちづくりの核」としての新たな政策的位置づけや、庄原版の大学を核としたまちづくり構想の作成については、作成するとの答弁はなかった。
【今後の対応】これまでどおり連携し、必要な支援と協力に努める。大学の在り方については、県・大学・市で「しっかりと意見交換をしていきたい、続けていきたい」。新見市の事例は「参考にできる部分もある」。
【最終的な市のスタンス】「これまでも今後も変わらない」連携の継続。
【今後の対応】これまでどおり連携し、必要な支援と協力に努める。大学の在り方については、県・大学・市で「しっかりと意見交換をしていきたい、続けていきたい」。新見市の事例は「参考にできる部分もある」。
【最終的な市のスタンス】「これまでも今後も変わらない」連携の継続。
項目2：総合的な学生応援施策
【回答】学生個人への家賃補助・生活支援などの経済的支援は、公平性・継続的な財源確保の観点から「難しい」との判断。国・県等の支援制度や奨学金の活用を検討してもらうのが適切とした。
【今後の対応】交流・地域活動の機会の確保に努める。学生のニーズを大学側で把握したうえで、効果的な制度があれば「検討」。学生ならではのアイデアを生かす新事業は「研究」。来年度以降の事業化についての明言はなかった。
【最終的な市のスタンス】個人への経済的支援は難しいとし、交流機会の確保を通じた相互理解と共生関係の構築を重視する。
【今後の対応】交流・地域活動の機会の確保に努める。学生のニーズを大学側で把握したうえで、効果的な制度があれば「検討」。学生ならではのアイデアを生かす新事業は「研究」。来年度以降の事業化についての明言はなかった。
【最終的な市のスタンス】個人への経済的支援は難しいとし、交流機会の確保を通じた相互理解と共生関係の構築を重視する。
項目3：高大接続の人材育成と市のコーディネート役
【回答】高大連携（庄原実業高校・庄原格致高校と県立広島大学の協定）は県が主導しており、市は大学の連携センター等の窓口を介して「側面的に」関わる。企業・地域とのマッチングは庄原産学官連携推進機構が第一義的に担う。
【今後の対応】同機構を中心にマッチング連携事業を進める。担当部署・担当者を明確にした市のコーディネート体制を整えるとの答弁はなかった。
【最終的な市のスタンス】市がコーディネーター役を担うとの答弁はなく、既存の推進機構を中心に進める。
【今後の対応】同機構を中心にマッチング連携事業を進める。担当部署・担当者を明確にした市のコーディネート体制を整えるとの答弁はなかった。
【最終的な市のスタンス】市がコーディネーター役を担うとの答弁はなく、既存の推進機構を中心に進める。
項目4：大学・広島県との将来像の共有
【回答】大学の魅力づくりや将来戦略は広島県・大学側が主体的に検討するもの。市は第3期長期総合計画に基づき、キャンパスのポテンシャルを中心市街地の活性化などに生かせるよう働きかける。
【今後の対応】大学や広島県との意見交換の機会を継続し、市ができること・市の役割を「研究検討」して側面的に関わる。3者による役割分担を明確にする協議を行うとの答弁はなかった。
【最終的な市のスタンス】県立大学は「非常に重要なパートナー」であり、引き続き連携を密にする。市長本人は項目1〜4の最初の答弁のみを行い、再質問への答弁はすべて経営戦略課長・経営政策部長が行った。
【今後の対応】大学や広島県との意見交換の機会を継続し、市ができること・市の役割を「研究検討」して側面的に関わる。3者による役割分担を明確にする協議を行うとの答弁はなかった。
【最終的な市のスタンス】県立大学は「非常に重要なパートナー」であり、引き続き連携を密にする。市長本人は項目1〜4の最初の答弁のみを行い、再質問への答弁はすべて経営戦略課長・経営政策部長が行った。
ウェルセレクション庄原 〜選択と決断が未来を創る〜
私たちの意見 ここからは、この一般質問についての私たちの論評です。
WellSelectionの視点
論評を読む →この一般質問の中から場面を選び、議員にも市にも同じ物差しで論評しています。
- A. 議員の感情・持論が表に出た場面「少し残念」から「堂々巡り」へ — 位置づけを3度問うた往復
- B. 市が真っ向から受け止めなかった／譲らなかった場面「何を協議するのか」— 3者協議の是非に答えなかった答弁
- C. 議論はかみ合っていたか学生応援施策の事業化を問われ「研究」で閉じた往復
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まとめ・文字起こしはAIを使って作っており、私たちが確認しきれていない聞き違いや誤字が残っている場合があります。会議録・議会中継とあわせてご覧ください。間違いに気づかれたら教えてください。