改正食糧法・米価下落への対応と学校適正配置の見直し

市の現状と取り組み

市は、中山間地域の条件の下で水田農業、とりわけ米生産が地域農業の基盤だと認識しています。国の制度は食糧法の改正だけでなく、食料・農業・農村基本法や食料システム法を含めて全体で判断する必要があるとし、課題は生産経費の価格転嫁と中山間地域の格差是正にあると捉えています。第3期農業振興計画では「攻める農業と守る農業」として経営の安定化を支援し、小規模農家への手助けや野菜等の価格保証も行っています。備蓄米制度は食料安全保障が目的で、平時の米価安定を直接の目的とする制度ではないとの認識です。

学校では、平成29年度策定・令和3年度見直しの適正規模適正配置基本計画で、1学級20人以上・1学年2学級以上を望ましいとし、複式学級や少人数学級の解消を優先しています。策定から10年が経過したため、本年度「庄原市立学校の在り方を考える会」を設置して検討を始めています。

現場の現状と調査結果

谷口議員は、JA広島の今年の概算金がコシヒカリ1等で1俵15,600円と前年の26,000円から4割下がったことを示し、これは50年前（1975年）の政府買入価格15,570円と同じ水準だと指摘しました。国が示した米の生産コスト60キロ2万535円を下回る一方、経費は上昇しています。備蓄米は実質17万トンしか残っておらず、昨年放出した59万トンを買い戻すべきだと述べました。

比較的大きな農家を回って聞いた声として、販売予約のない農家はさらに2000円安いこと、昨年の高米価で大型機械を更新した直後に社会保険料や消費税の中間申告が重なること、「2年後3年後はわからない」という苦渋の表情を紹介しました。

学校では、広報8月号の統合校アンケートで児童35人中1人、保護者23人中4人が「心配なことがある」と答えたこと、令和7年度の中学校の不登校が82名で全国平均の1.7倍だと示しました。

POINT 1

所得保障・価格保障は「難しい」

議員は、価格に関与しない改正食糧法と新たな水田政策では中山間地の農業を守れないとして、国による所得保障・価格保障を求めました。市長は「財源や費用対効果等の課題もあり、難しい」と明確に退け、国の動向を注視して必要に応じて要望するとしました。

POINT 2

概算金4割減に市は何をするか

備蓄米の買い戻しを国に働きかけ、市としても支援できないかという問いに、市長は米価の状況を見極めて国に要望し、低コスト化やスマート農業など既存の支援で営農継続を下支えすると答えました。市独自の新たな支援策は示されていません。農家の声は「国、県含めて要望していきたい」との答弁です。

POINT 3

基本計画は白紙か、生きているか

複式学級の解消を優先する考え方を見直し、再配置を思いとどまれないかという問いに、教育長は統廃合した学校の子どもや保護者が「ほとんどの方が喜んでおられます」と述べ、「これまでの考え方は大切にする必要があります」と答えました。白紙か否かには直接答えず、考える会で検討中としています。

両者は、米価の下落が農家の経営に大きな影響を与えていること、農家の声を国や県に届けることでは一致しました。一方で、議員が求めた所得保障・価格保障は市長が「難しい」と明確に退け、新たな水田政策への「強く反対」も市は表明していません。市独自の新たな支援策は示されず、庄原市でほしい生産コストは「精査」の段階です。学校では、基本計画を白紙に戻すのかという問いに教育長は直接答えず、統廃合の成果を挙げて「これまでの考え方は大切にする」と述べました。考える会がまとめる基本的な考え方の時期は示されていません。