私たちの意見 このページはWellSelectionの意見です。議員にも市にも同じ物差しで論評しています。根拠はすべて清書からの引用で示します。公式見解ではありません。
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A. 議員の感情・持論が表に出た場面
「騙されている」で閉じた項目1 — 支援の問いに結論が返らないまま
やりとり（清書より転記）
谷口隆明議員
（中略）JA広島の概算金はコシヒカリで、1等で1俵15,600円で、前年の26,000円からやはり4割の価格低下です。（中略）米価の下落は、これを機に離農ということを促進することにもつながりかねません。（中略）庄原市としても何らかの支援ができないか、市長のお考えを伺いたいと思います。
桂藤議長
答弁、市長。
八谷市長
（中略）本市といたしましては、米価の状況を見極めた上で、国において実効性のある対策が講じられるよう要望していくとともに、長期的な視点から持続可能な農業経営体を育成するため、低コスト化・省力化の取り組み、農業機械の共同利用、スマート農業の導入・販路拡大等への支援を通じて、営農継続の下支えに努めてまいります。
谷口隆明議員
（中略）第3期長期総合計画では、先ほど答弁にありましたように、次世代へ農地を継承し、農地が持続的に管理されるようにしますというように、先ほどあった攻める農業と守る農業で、事業継承型の地域経済対策を目標にしておられますけれども、今のような政府のやり方では、この米価低下を機に一気に離農が進み、また事業継承どころではなくなるのではないかと私は心配をしておりますが、どういうふうに受け止めておられるのか、市長のお考えを伺いたいと思います。
桂藤議長
答弁、農業振興課長。
農業振興課長
（中略）ですからその基本となる農産物の価格については、食料システム法が今回作られたという部分はすごく評価をしておりますし、実際それが運用できないと全く意味がないというふうにも考えておりますので、（中略）ですからそこらの動向をしっかり見極めて、市としてどういった支援がさらに必要なのかというところは判断をしていきたいと考えております。
桂藤議長
谷口隆明議員。
谷口隆明議員
今、食料システム法等も新しい法律を評価していると言われましたが、これまでの長年の農政を見て、本当にその通りいったことがありません。結局農家は騙されていることではないですが、それでずっと苦労してきているわけですから、やっぱり実際にどういう結果になるかしっかり見て対応していただきたいと思います。
WellSelectionの見立て
問われたのは、米価が4割下がるなかで「庄原市としても何らかの支援ができないか」、そして離農が進む懸念をどう受け止めるか、でした。答えられたのは、既存の支援の列挙と、動向を「見極めて」「判断をしていきたい」という言葉です。新たな支援をするのか、しないのか、いつ判断するのかは示されていません。これに対し議員は「騙されている」という強い語で長年の農政への不信をにじませましたが、問いを置き直さず、項目1はここで閉じました。市は結論を示さず、議員も答えを求め直さない。双方の側から議論が途切れた場面と見ます。
B. 市が真っ向から受け止めなかった／譲らなかった場面
「思いとどまれないか」「白紙か、生きているか」— 二度問うて、二度とも結論なし
やりとり（清書より転記）
谷口隆明議員
（中略）その対象校として、複式学級や少人数学級の対象解消を優先するということは見直さないと、これ以上この方針通りにいくと、本当に学校はもうなくなってしまうのではないかと思いますので、複式学級も含めて多様な学校の存続を目指し、これ以上の再配置は思いとどまる決断はできないのか。（中略）
桂藤議長
答弁、教育長。
牧原教育長
（中略）本市の実情を勘案し、1学年1学級の規模もやむを得ないものとした上で、複式学級や少人数学級の解消を優先するものとしています。（中略）今後も、庄原市立学校の在り方を考える会で意見交換を行うとともに、関係団体へのヒアリング、地域での説明会などを通じて、広く意見を聞きながら、基本的な考え方をまとめていく予定にしています。
桂藤議長
谷口隆明議員。
谷口隆明議員
（中略）ですからこの基本的な考え方というのは、平成29年と言われました最初の基本計画はもう一応白紙に戻して、新たに今の状況下で考えるということなのか、それとも29年の計画は生きているが、それに基づいてどのように今後考えていくということなのか、どちらかなのかお聞きしたいと思います。
桂藤議長
答弁、教育長。
牧原教育長
これまでこうした方針のもとに統廃合を行ってきた学校の子ども、保護者は、ほとんどの方が喜んでおられますし、こういった体験ができるならもっと早くすればよかったという感想もいただいております。（中略）こういった実態や成果も含めて、これまでの考え方は大切にする必要があります。現在、学校の在り方を考える中で、実際に統廃合した学校の関係者も参加しておられますので、いろいろ議論も行っているところです。これまでのことも十分踏まえ、子どもにとって大切なことを第一に考えながら協議をするということにしています。
WellSelectionの見立て
通告の問いは「これ以上の再配置は思いとどまる決断はできないのか」、再質問は計画を白紙に戻すのか、生きているのかの二択でした。最初の答弁は現行方針を説明したうえで、考える会などで「基本的な考え方をまとめていく予定」と述べるにとどまり、思いとどまるのかどうかの結論はありません。二択への答弁も統廃合の成果を先に置き、「これまでの考え方は大切にする必要があります」で結んでいて、白紙か否かは言葉になっていません。答えやすい形に絞られた問いに二度とも結論が返らなかった以上、この往復は議論として成立していないと判定します。
C. 議論はかみ合っていたか
「できるだけ地域に学校を残して」— ICT交流の問いと、広がった答弁
詭弁：①論点ずらし（市側）詭弁：③都合の良い証拠（議員側）
やりとり（清書より転記）
谷口隆明議員
（中略）私が思うのは、複式学級とか単式学級とか大規模学校とかいろんながありますが、やっぱりそれぞれの地域にあった、やっぱり庄原市ならではの教育を目指すべきだと思います。（中略）以前、県議会で10年ぐらい前に小林県議が、再配置するよりも今のICT技術を使ってどんどん交流すればいいではないかと、小さい学校を残して大規模と交流すればいいじゃないかということを県議会で質問されておりますが、やはり私はそれだと思います。いろいろ聞いてみますと、今簡単にできますよとどこの学校もおっしゃいます。（中略）ですからやっぱり地域の中の学校をどうするかということで、できるだけ地域に学校を残して、そして他のこともしっかり交流できるようにしていけば、庄原に誇りを持つ子どもができるのではないかと思いますが、お聞きしたいと思います。
桂藤議長
答弁、教育指導課長。
教育指導課長
（中略）先ほどICTのことを言われましたが、GIGAスクール構想に基づきまして、一人一台端末が入っております。ICTを通して得られる有効な学びはどうなのかということは、今、学校の方でも教育委員会の方でも研究をしているところです。実際にそういったものを取り入れた研究授業を通して、さまざまに検討しております。ただし、このICTが全てが賄えるのかということではございません。（中略）ただし、先ほど教育長答弁にもありました通り、地域というのは、統合すれば地域は広がります。学校を支えるコミュニティはさらに広がりを見せます。（中略）
桂藤議長
谷口隆明議員。
谷口隆明議員
質問したことに対する答弁としては長すぎるんですが、私が言いたかったのは、小規模校でも今の情報技術を使えば交流ができるし、そういうことを言いたかっただけです。ですからICT教育、タブレットを持ってどんどんやることについては、私はどっちかというと否定的ですので。（中略）
WellSelectionの見立て
問われたのは、ICTで大規模校と交流しながら「できるだけ地域に学校を残して」いけないか、でした。答弁はICTを学びの道具として「研究をしているところ」「さまざまに検討しております」と説明し、交流によって学校を残せるかという問いの芯には答えていません。問いを一般論に広げた点で①に当たると見ます。地域論には「統合すれば地域は広がります」と返しましたが、学校を残すか否かの判断は示されていません。議員側も、根拠の「どこの学校もおっしゃいます」は校名も件数もなく（③）、再質問では「長すぎる」と述べてICT教育への持論に移り、元の問いを置き直していません。
F. 総評
この一般質問は、議論として部分的にしか成立していなかったと見ます。成立したと言えるのは、所得保障・価格保障を求めた問いに、市長が「財源や費用対効果等の課題もあり、難しいと考えております」と、やるか・やらないかを理由付きで示した往復です。
それ以外の再質問では、答弁の多くが結論を持ちませんでした。国家備蓄の声を上げるべきかには「考え方は整理をさせていただきたいと思います」、離農の懸念には「動向をしっかり見極めて」。何を・いつまでに・誰が行うのかがなく、確約は取れていません。学校でも、白紙か否かの二択に「これまでの考え方は大切にする必要があります」と返るだけで、結論は示されませんでした。
議員側にも、議論を成り立たせなかった要因があります。材料は「前年の26,000円からやはり4割の価格低下です」と検証できる形で持ち込まれましたが、項目1-(1)は「問題提起で質問させてもらいました」で閉じ、米価の比較では「まず市長の感想をお聞きしたい」と、賛否を問えない形で求めました。
答弁への不満も「答弁としては長すぎる」と述べるにとどまり、問いを置き直さないまま持論へ移っています。数字という確かな材料を、市がやるか・やらないかで答えるしかない問いに変えていれば、結論のない答弁は通りにくくなったのではないでしょうか。
注記：本ページは清書（文字起こし）に基づく論評であり、動画との照合は一部未了です。引用は清書の表記に従っています。判定はWellSelectionの意見であり、市・議員の公式見解ではありません。発言の全文は文字起こしPDFで確認できます。
清書に基づく論評です。引用は清書の表記によります。論評はWellSelectionの意見であり、公式見解ではありません。 ／ 全文は文字起こしPDF