2026年6月定例会で、福山権二議員（市民の会）は「島根原発事故時の避難計画及び受け入れ体制」について質問しました。庄原市は広島県から最大6583名の被災者受け入れを義務づけられており、マニュアルを策定済みです。しかし福山議員は「複合災害（豪雪・豪雨と同時発生）に本当に機能するか」「十分な体制と言えるか」と繰り返し迫りました。市長は「私の責任においてやっていく」と答弁しましたが、「十分できる」という明言は避けました。原発再稼働に反対決議を持つ市議会と、受け入れを求められる市の立場のはざまで、市民への周知と実効性ある体制整備の強化が問われています。
国政関連
国の制度・法改正が市に及ぼす影響
2026年6月定例会で、谷口隆明議員（日本共産党）は「第10期介護保険事業計画及び帝釈雄橋の復旧」について質問しました。第9期末の介護給付費準備基金残高が6億1700万円に積み上がる中、谷口議員は「第10期での保険料引き下げ」を強く求めましたが、市は「適切な水準を検討する」という表現にとどまりました。帝釈雄橋については昨年11月の落石事故以降の通行止めが続き、復旧は令和10年度中が目標。20年間未実施だった高台からの眺望ルート整備や連絡組織設置の提案に対し、市は文化財規制を理由に「精査が必要」と慎重な姿勢でした。
第一に、議員は被爆80年という節目に、広島の市長として核兵器廃絶への取り組みを強化し、平和外交を推進すべきという市の見解を求めました。第二に、合併20年を迎えた自治振興区の課題と今後の方向性について、特に人口減少に伴う交付金のあり方や職員の給与水準の見直し、行政との役割分担について市長や担当課長に質問しています。最後に、老朽化が進む東城子育て支援施設の整備事業の進捗状況と、複数施設を集約することによる利便性・機能性向上の目的について確認し、計画通りに進めるよう求めています。
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