私たちの意見 このページはWellSelectionの意見です。議員にも市にも同じ物差しで論評しています。根拠はすべて清書からの引用で示します。公式見解ではありません。
A. 議員の感情・持論が表に出た場面
「ほったらかし」「放置」— 強い不満に、市は中身で返したが結論は出さず
やりとり（清書より転記）
宇山茂之議員
（中略）しかし高齢化が、高齢化率が45%を超える現在ですね、ほとんどの地域の全員の方が高齢者になり、草刈りや役員の引き継ぎすら困難な現場に対してですね、というのが行政からの資源というか、相談するところ、行政相談する窓口がないということはですね、やはりどういうのかな、姿勢としてほったらかしというか、そのまま放置になっている現状だと思っております。（中略）特に広報誌の回覧とか配布、ゴミステーションの管理など、行政の末端業務を無償同然で、そういった会長さん、組長さんとか班長さんがやっておられます。（中略）そういったのを市として何も支援をしない今の状況が、そういった直接支援というのは何もないというところが今の状況だと思っております。そういったことにつきまして、直接そういった末端の自治会に対して市の方からの支援というのをやっていただけるのかどうかというところをちょっとお聞きしたいと思います。
桂藤議長
答弁、地域共創課長。
地域共創課長
ご質問にお答えいたします。（中略）議員は直接的な支援は皆無ではないかというようなお考えでおられるということでございますが、市としていたしましては、様々な行政サービスといいますか行政施策の中で、例えば防災の観点で言いますと自主防災組織への支援でありますとか、またサロンとか高齢者の見守りに対する支援、そうしたものについては振興区だけではなく、もう少し小さな単位への活動の支援ということもさせていただいております。
地域共創課長
そうした背景を踏まえた上で、十分に今の現状、先ほどおっしゃっていただいたような大きな人口減少に基づくような対応について全てカバーができているかと言われると、そこについては研究のまた検討の必要もあろうかというふうに認識をいたしております。以上。
宇山茂之議員
（中略）先ほど共創課の課長さんが答弁された中で、自主防災の組織とか、例えば見回りの組織とかいうのは、基本的には自分たちの振興区なり地域で立ち上げを行っております。それに対するどういう活動をするのかというような説明はしていただいておりますが、実際に一緒に入って組織を作っていくというような支援の方はないように思っております。
WellSelectionの見立て
問われたのは、末端の自治会に市が「直接」支援をするのか、でした。議員は「ほったらかし」「放置」と強い言葉で不満を示しましたが、どの自治会のどの業務に何が欠けているのかは示されず、「何もない」という断定が先に立っています。課長は自主防災組織やサロン、見守りへの支援という中身で返し、断定の部分は崩しました。ただし、直接支援を広げるかという問いの核心には「研究のまた検討の必要」と答えただけで、結論はありません。議員はその後「一緒に入って組織を作っていく」支援の不在へと論点を絞り直しましたが、市の答えは返らないまま次へ進みました。事実の応酬は成り立ち、判断の応酬は成り立たなかった場面と見ます。
B. 市が真っ向から受け止めなかった／譲らなかった場面
「いつ頃までを目処に」— 時期を問われ、庁内の整理の説明で終わった
やりとり（清書より転記）
宇山茂之議員
（中略）いきなり全市では無理なので、モデル地区みたいなものを設定して、そういったことをモデル地区みたいなものを設定して取り組むべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
桂藤議長
答弁、地域共創課長。
地域共創課長
（中略）ちょっと具体的な内容といいますか取組の方針につきましては、まだ庁内でもリズムあったところはございませんので明言はちょっと難しいかと思いますが、時代の要請もございますので、そうしたものについては早めに研究をしていくべきだろうというふうに思っております。（中略）
桂藤議長
宇山茂之議員。
宇山茂之議員
（中略）答弁の中で研究するという言葉が出たんですが、研究で時間をかけるのではなくて、早くそういった取り組みをしていただきたいというところで、そういった時間の中でですね、高齢の班長さんあたりが本当に負担がかかっています。できれば具体的にですね、いつ頃までを目処にとか、いろいろな今日の質問の中で回答していただきたいと思っておるんですけども、（中略）そういった負担を少しでも軽減するような取り組みというか取り組みを早い段階にしていただきたいと思うんですが、そういったところに取り組みができるかどうかお考えを聞かせてください。
桂藤議長
答弁、総務課長。
総務課長
ご質問にお答えをさせていただきます。（中略）まだ庁内での整理というところについてはまだ十分なところができていない部分がございます。したがって、時期等の明確というところについてのお答えということは現状できる状況ではございませんが、広報という一つの一環という中で、そういった広報の活動と取り組み方というものについてというところの議論も必要になってくると思いますので、そういった課題感というものについてはお声として受け取りさせていただきながら、庁内の中での整理というものについても進めていく必要があるかと考えております。以上。
桂藤議長
宇山茂之議員。
宇山茂之議員
はい、ご答弁いただく中で、前向きに取り組んでいただけるものだと理解をしております。
WellSelectionの見立て
問われたのは二つ、紙の配布物を減らす取り組みを「早い段階に」「できるかどうか」と、その「いつ頃までを目処に」でした。答弁は、庁内の整理が「まだ十分なところができていない」ため時期は答えられない、整理は「進めていく必要がある」というもので、できるかどうかにも、いつかにも答えていません。総務課長が市長の代理として答えたこと自体は問題ではありませんが、求められた実施の判断を、庁内手続きの説明に置き換えた答弁と見えます。議員も「研究で時間をかけるのではなくて」と自ら退けたはずの答えを「前向きに取り組んでいただける」と受け取り、問いを置き直しませんでした。確約ゼロのまま閉じた往復で、議論は成立していません。
C. 議論はかみ合っていたか
「補完性の原則」と「誤解しておりました」— 基本姿勢をめぐる往復
詭弁：該当なし
やりとり（清書より転記）
宇山茂之議員
（中略）2番目でございますが、これまで地域自治は住民の自主的な活動として委ねられてきた側面が強くある。しかし限界を迎えつつある今、これまで通りの自主性任せでは、行政側が一歩踏み込んで、現場の負担を直接軽減するための支援、具体的な環境整備に乗り出すべきと考えるが、今後の市の基本姿勢を伺います。
桂藤議長
答弁、市長。
八谷市長
（中略）この原則を本市の地域運営に当てはめますと、まずは近隣の自治会同士の連携協力により補い合い、なお対応が必要な場合は自治振興区が自治会の活動を支え、いわば垂直補完の役割を果たすことが合理的であり、住民自治の実効性を高める道筋であると考えております。（中略）そうしたことから、市としては自治振興区が垂直補完を適切に果たせるよう技術的な支援を行い、なお不足する部分について市が補完するという、補完するという関与の順序が基本であると認識いたしております。以上。
桂藤議長
宇山茂之議員。
宇山茂之議員
今のご答弁なんですけれども、自治振興区、垂直ということで、自治振興区に対しての支援というので理解してもよろしいですかね。（中略）
地域共創課長
（中略）これが先ほど市長が申しました、振興区では対応しきれないところについては市がそうした足らざるを補完すると、市がやるべきことをやっていくというようなことでございますので、全てを振興区の方へまずは一元的にということで考えているわけではないということでご承知をいただければと思います。はい、以上。
桂藤議長
宇山茂之議員。
宇山茂之議員
はい、ありがとうございます、お答えいただきました。私、先ほどちょっとした市の認識というところで、振興区へ全て任せるというところはちょっと誤解しておりました。すみません。
WellSelectionの見立て
問われたのは、自主性任せをやめて行政が「一歩踏み込んで」直接支援する姿勢があるか、でした。市長は「補完性の原則」を掲げ、近隣自治会、自治振興区、市という「関与の順序」を示しました。議員の求める直接支援とは異なる答えですが、何を基本とし、なぜそうするのかが明示されており、問いに正面から答えています。議員は「自治振興区に対しての支援というので理解してもよろしいですかね」と確認し、課長は「全てを振興区の方へ」任せるわけではないと補いました。そして議員は「誤解しておりました」と認めています。考えが変わったら変わったと言う、という原則が公開の場で実践された往復で、この質問で最もかみ合った場面です。
F. 総評
この一般質問は、議論として部分的にしか成立していなかったと見ます。成立したのは、行政の関与の順序をめぐる往復です。市長は「補完性の原則」を掲げて「関与の順序が基本」と明言し、議員は「誤解しておりました」と受け止め直しました。立場を明らかにし、変わったら変わったと言う。議論の基本がそろった場面でした。
しかし、5つの提案への答えには確約が一つもありません。電子回覧は「早めに研究をしていくべき」、規約は「検討してまいりたい」、不動産協定は「研究をしてまいりたい」、再編は「慎重に検討すべき」。何を・いつまでに・誰が、は示されず、結論は出ていません。答弁した課長は市長の代理として率直に説明していますが、各提案で問われた「市長の見解」、つまり実施するか否かの判断には届いていないように見えます。
議員側にも要因があります。時期を問うたのは的確でしたが、「現状できる状況ではございません」と返されても「前向きに取り組んでいただけるものだと理解をしております」と引き取りました。「前向きな提案に対して前向きなご意見をいただいた」という受け止めも、答弁の中身とは距離があります。一つの持ち時間に5つの提案を並べたことで、どれも一往復で終わりました。
湖南市や福山市、東広島市など、確かめられる事例を材料に出した点は評価できます。「行政や関与を避ける時代は終わりました」という結びを実のあるものにするには、提案を絞り、「いつ頃までを目処に」を答えてもらう問いの設計が有効ではないでしょうか。
注記：本ページは清書（文字起こし）に基づく論評であり、動画との照合は一部未了です。引用は清書の表記に従っています。判定はWellSelectionの意見であり、市・議員の公式見解ではありません。発言の全文は文字起こしPDFで確認できます。
清書に基づく論評です。引用は清書の表記によります。論評はWellSelectionの意見であり、公式見解ではありません。 ／ 全文は文字起こしPDF